「審査期間を半減」建築確認等の運用改善スタート

国土交通省は建築基準法に基づく建築確認手続きの運用改善をスタートさせる。
国交省は07年の建基法改正による審査期間の延長などが
昨今の住宅着工減少の一因になったなどとして問題視。
見直しを進め確認審査の迅速化や申請図書の簡素化を始めとする運用改善を行うため
建基法施行規則や関係告示を改正し3月29日付で公布していた。

今回の運用改善では確認審査と構造計算適合性判定審査を同時に行う並行審査を実施。
約70日とされる現在の審査期間の半減を目指す。
また申請図書について構造計算概要書を廃止するほか
建築設備に関する確認申請図書の簡素化などを行う。

前原国交相は５月28日の会見で「住宅着工は依然低水準だが
少しずつ明るさが見えてきていると市場関係者から聞いている。
今回の運用改善により、更にその後押しをしていきたい」と話した。


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