ついに出た「金利ゼロ」の住宅ローン

特殊法人等整理合理化計画に基づき住宅金融公庫が廃止(07年3月末)になってから3年余り。
ポスト公庫の座を狙い民間金融機関が一斉にに個人向け住宅融資に傾注した
住宅ローン戦国時代の「第一幕」が幕を閉じ
今日、新たに「第二幕」の火ぶたが切って落とされた。
低金利競争がさらにし烈を極める中、ついに「融資金利ゼロ」の
ローン商品がお目見えすることとなったのだ。
その仕掛け人は預金連動型住宅ローンなど、数々のユニークな商品を世に送り出してきた
東京スター銀行だ。
同行は、経営破綻した東京相和銀行から営業譲り受けして2001年６月に誕生した金融機関。
大手行と比べれば社歴も事業規模も優位な立場ではない分
他行との差別化を図り、商品性で勝負しようという経営戦略を一貫して取ってきた。
その結晶ともいえるのが今回の「金利ゼロ」住宅ローンだ。

契約時に事務手数料として融資金額の5.25％が必要となり
また、返済期間中の繰り上げ返済や各種保障をパッケージとしたサービス料が毎月4200円
または5850円(融資残高1000万円当たり)かかるため、単純な損得勘定はできない。
しかし「借入金利ゼロ」という、これまでの常識を打ち破った
商品を開発・販売した点は特筆に値する。

また、金融機関の営業姿勢の変化を示す事例として
これまで店舗を持たずネットに特化してきたソニー銀行が
６月下旬、東京・八重洲に住宅ローンプラザをオープンした。
同行は「店舗」という余分なコストを排除したことで、
ローコストオペレーションに成功したネット専業銀行だ。
しかし、住宅ローン分野でより多くの顧客を取り込むためには
対面で接客することが重要と判断したのだろう。
ネットのマイナス面を補うべく目の前で商談・商品説明ができる店舗の開設に踏み切った。

住宅市場そのものが低迷する中、その影響は住宅ローン市場にも及んでいる。
住宅が売れなければ当然ローンの新規貸し出しも伸び悩むからだ。
市場規模の縮小が続く中でパイの奪い合いはさらなにエスカレートする様相だ。
個人向け住宅ローンを収益の柱にしたい金融機関にとっては
新たな戦略に打って出ることが不可避となっている。
今後、個人向けのノンリコースローン(支払いが滞ったとき返済が担保の範囲内に限定されるローン)など
新商品が登場することは想像に難しくない。

しかし商品の多様化には同時に利用者の混乱を招くマイナス面がある。
ローンの借り手にはより自己責任が問われることになり
商品の良しあしを見分ける目が求められてくる。
要は、新商品に踊らされてはならないということだ。
そうならないためには地に足を付け自分にふさわしい住宅ローンが何なのか
答えを早く見つけることが肝要だ。
本コラムではそのアドバイスとなるよう業界の内情を解説し
併せて、後半では資金計画のポイントを付言することにする。


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