現在工事中の明治の建物解体中

１２月２０日から工事始まりました。解体前の写真です。


この家は全室暖房完備でした（囲炉裏がついていました）


床をめくると色んな設備が出てきました狭い土地の有効利用ですね



床下のこの穴は野菜の貯蔵庫として使われてたらしいです。

これは明治の大工さんが書いたと思われる字です綺麗な字です
多分墨差し（大工が木を加工する為に印をつける竹の筆のような物）
で書かれたのでしょうねちなみに隣に写ってる新聞は平成時代のものでした。

戸建て住宅省エネ化加速

戸建て住宅の省エネ化が加速している。

政府の補助などを受けて太陽光発電システムの搭載率が大幅に上昇。

太陽光発電協会によると2010年7～9月期の住宅用の国内出荷量(発電能力ベース)は

約21.4万キロワットで前年同期比約66％増えた。

省エネ機器や住宅の断熱工事などに幅広く適用される住宅版エコポイントも

省エネ住宅の普及の追い風だ。


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住宅エコポイントが拡充 省エネ住宅設備を対象に追加

対象は1月1日以降工事着工分
補正予算で追加されたのは、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽の３つの住宅設備で、エコ住宅の新築やエコリフォームと併せて設置した場合にエコポイントが発行されます。　対象となるのは、2011年１月１日～12月31日に着工するエコ住宅の新築または工事に着手するエコリフォームで、１月１日より前に着工・工事着手した場合は、住宅設備分の申請はできません。住宅設備を併設して申請する場合の申請受付は、１月11日から開始される予定です(図1)。申請書類も１月以降申請分から新しくなります。新たな申請書類は、12月末に住宅エコポイント事務局のホームページに掲載される予定です。


対象となる工事に注意
追加された住宅設備のうち、節水型トイレ、高断熱浴槽は、エコ住宅の新築では対象外となる点に注意が必要です。　　発行されるポイントは、それぞれ設置台数にかかわらず２万ポイントです（図２）。エコ住宅の新築の際に太陽熱利用システムを設置した場合に限り、従来の30万ポイントに２万ポイントが加算され、合計32万ポイントが発行されます。エコリフォームの場合は、１戸当たり30万ポイントを上限として、断熱改修分のエコポイントに、これと併せて行うバリアフリー改修や住宅設備設置分のエコポイントが加算されます。　対象となる住宅設備は、一定の条件を満たし、住宅エコポイント事務局に登録されたものとなります（図３）。対象製品は、住宅エコポイント事務局のホームページに掲載されます。




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冬のボーナス2.5％増 3年ぶりプラス

日本経団連は15日、大手企業の2010年の年末賞与・一時金妥結状況(最終集計)を発表。
回答した165社の組合員平均の妥結額は前年実績比2.5％増の77万4654円。
自動車、電機などの業績改善を受けて3年ぶりに前年を上回った。
経団連は「全体としては底打ち」(労働政策本部)と評価しているが
業種によってばらつきも目立った。

内訳をみると業績連動ボーナスの採用企業が多い製造業は3.3％増の75万2870円。
自動車(6.2％増)、電機(6.6％増)、繊維(19.4％増)などの業種は
いずれも前年の２桁減からプラスに転じた。
鉄鋼(24.6％減)、セメント(9.1％減)などは引き続きマイナスだった。

一方、鉄道、電力など非製造業は0.6％増の83万9092円と小幅上昇にとどまった。

調査は東証一部上場で従業員500人以上の企業250社を対象に行った。


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断熱材不足

住宅エコポイントの人気の高まりを受け代表的な住宅断熱材のグラスウールが不足し省エネ住宅の建設が大幅に遅れている。従来のほぼ２倍の国産断熱材の使用が義務付けられており生産が追いつかないためだ。今年10月までの消費量は昨年1年分の生産量に相当し約２万戸分のグラスウールが来春まで不足するとみられる。このまま建設の遅れが続けば建築代金の支払いが延び資金繰りに行き詰る工務店が増える恐れがあるとして経済産業省と国土交通省も実態調査を始めた。

住宅エコポイントの対象となる「次世代省エネ基準」は従来のほぼ倍の国産グラスウールの使用を定めている。08年のリーマン・ショックで急減した国内の建築需要を刺激する狙いがあった。10年度上半期(4～9月)の新設住宅の着工戸数は前年同期比6.2％増の40万7895戸。エコポイントを申請した省エネ住宅は10月末で10万9445戸に上り新築の省エネ住宅の比率は約1割から約4割に増加した。

エコポイント人気によるグラスウール不足は中小工務店の経営に影響が出始めている。国交省が先月実施した全国約1700の工務店を対象にした調査によると「代金がもらえず年が越せない」「お客に工事が延びることを言い出せない」など建設の遅れや経営への不安を訴える声が上がっており全体の約6～7割が来年3月までの受注分に必要なグラスウールを確保できる見通しが立っていないという。

経産省と硝子繊維協会の推計によると今年1～10月の住宅向けグラスウールの消費量は約10.9万トンで同時期の生産量(約10.8万トン)を上回った。国産品は大手2社が全体の約8割を生産しているが金融危機以降住宅不況のあおりで大幅に減産。今回の需要急増には在庫と増産で対応しているが「受注残は約１カ月分あり来春までは注文がさばけない」という。住宅向けの不足は推定約1万㌧(硝子繊維協)で標準的な省エネ住宅1戸で約500キロのグラスウールを使うため約2万戸分に相当する。経産省はメーカーに対し増産や輸入の検討、中小の工務店への供給に配慮するよう求める通達を出した。


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