資材不足対応で対策会議

東北地方太平洋沖地震と、長野県北部を震源とする地震

静岡県東部を震源とする地震の影響で

住宅関連資材が不足している問題に対応して

国土交通省は、農林水産省林野庁、経済産業省と17日

対策会議を設置。対応の協議をスタートした。

すでに、各メーカーとも被災していない国内外の工場での代替生産体制を

整備し始めており、徐々に資材不足は解消されそうだ。

対策会議の目的は大きく二つ。

応急仮設住宅建設のための資材の確保と

一般の住宅建設現場への安定的な資材供給の維持だ。

また、39県でリフォーム支援

全国の地方公共団体の住宅リフォーム支援事業の実施状況は

39都道府県が、住宅所有者やリフォーム事業者に

直接支援する何らかの制度を設置。

市区町村も76％が支援制度を設けていた。

リフォーム支援制度の数は合計で約5000にのぼる。

このうち、耐震改修・耐震改修、耐震診断等が最も多く1709事業。

次いで、バリアフリー改修(1174)、

エコリフォーム促進〈エコリフォームエコ設備設置等〉(982)

災害予防〈アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等〉(297)

リフォーム促進〈地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等〉(340）

その他(661)の順だった。

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