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テレビもやっとここまで言えるように、2011-05-12
http://www.youtube.com/watch?v=12TsQ_ysD_M&feature=youtu.be
テレビ朝日「モーニングバード」に小出裕章氏が登場。原発、火力、水力の発電コスト比較の虚偽を暴露している大島堅一氏の計算を紹介している。
・従来流布されてきた発電コスト比較（1kwhあたり原発5.3円、火力6.2円、水力11.9円）は、電事連によるモデル計算（一定の仮定をおいての計算）。
・それに対して、大島氏の計算はここ約40年の実績からの計算（国民が負担した費用÷えられた発電量）。その結果は、原発8.64円、火力9.8円、水力7.08円。
・さらに、電気代に含まれている税金からの補助金を加えると、原発10.68円、火力9.9円、水力7.26円。
（ここでは、レポーターの説明のグラフで「水力7.08円」を「7.8円」と間違っているので、水力は税金を加えたのに下がっていることになるという混乱がある。）
・ここでの「電気代に含まれている税金」というのは「電源開発促進税」というもので、1kwhあたり37.5銭、標準的な家庭で１ヶ月約100円程度。
・税金からの補助の例としては、「青森六ヶ所村文化交流プラザ」総事業費約32億8000万円のうち交付金が約31億9000万円、「福井敦賀市きらめき温泉リラ・ポート」総事業費約35億9000万円のうち交付金が約24億3000万円。
このあと、河野太郎議員へのインタビューが続く。河野議員は、検証したいのでバックデータを出してくださいというお願いを経済産業省に何回もしたと言う。しかし、出されたデータは細かいところが全部黒塗りになっていて、ちゃんとした数値がわからないという。
それに対する経産省の説明は、企業秘密だから公開できないので出せないということだそうである。
経産省が出さない本当の理由についてレポーターが河野議員に問うと、河野議員は、経産省・電力会社・これまで原発を進めてきた利権団体にとって都合の悪い数字がいっぱいあるんだろう、と答えている。
さらに、レポーターから従来の自民党の責任も問われるのではないかという問いに対して、自民党が過去を振り返って反省をし、過ちを認め、それをたださなければならないと答えている。
（河野太郎議員は、原発政策で自民党内で孤立しはじめているのではないかと思われる。原発推進があやうくなることに危機感を持って自民党が原発推進政策を堅持するための新たな組織をたちあげたときに、それに異議を申し立てたことがしばらく前に新聞に出ていた。河野議員は今のところ反原発運動にとって追い風になる言動をしているが、運動がもっと進んだ段階では逆に運動を押しとどめる役割を果たす可能性をもった人として見ておく必要がある。
「「２０ミリシーベルト」撤回に向けて国会議員を動かそう！」というサイトがあって、全国会議員のうち撤回にすぐに賛同したのは17人、少し後に賛同したのが3人、計20人のうちに河野議員の名前はなかった。
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/30
また河野議員は、しばらく前に「脳死臓器移植」を大幅に促進する新たな法律がつくられたとき、それを先頭に立って積極推進した議員であった。）
大手マスメディアの論調がはっきりと変化しはじめたように思われる。それは、事の重大さと反原発運動の大きなうねりとを前にして、原発推進派内部に亀裂が走り、大きく割れが生じてきていることの反映ではないかと思われる。
（ヒデ）
