なんとなく、日経も上がってきて・・・ 円安にもなって・・・
アメリカの雇用の回復や、ダウの上昇など 少しづつ明るい兆しが見えてきました。
もちろんまだ予断を許しませんし、新興国の失速も気になります。
ただ、先進国がその分底入りしたように感じられますので、この底からの上昇で独立開業計画を実行するのも選択肢の一つだと思います。
国内に目を向けると、昨日とても悲しい日を1年過ぎ、まだまだ復興がおぼつかない中でも、何兆円もの資金が、被災地につぎ込まれます。
また新たな新興国、ミャンマーやバングラディシュなどが期待できます。
まあそこまでいって事業を始めるようなパワーを持っている人がここを見ているとは思いませんが・・・
いいたいことは、こんな時代でも、ビジネスが伸びるところ、需要が生まれるところはあるものです。
そこにどんなアイディアを作れるかだと思います。
これらのところは、まずは土建業から需要が大きくなるものと思いますが・・・
それ自体に参入するというものではなく、だったら、その人達によって起きる需要を考えたサービスを提供するビジネス。
それを考えることがヒントになると思います。
65歳以上の人口がすでに23％をしめている日本です。
どんどん高齢化が進みますが、高齢の方がお金をもっているし年金も受け取れる額が多いのですから
消費者としての市場は高齢者の方が拡大するのです。
そして高齢になるほど、自分でできないことが増え、その代行をしてくれるサービスを利用する需要がまします。
人口減少で、市場が狭まっていく日本で、唯一といっていいほど順調に市場が拡大していくマーケットです。
介護ビジネスという方法もありますが、すでに多くの事業者が苦労していますし・・・・
個人で新規参入で簡単にうまくいくものではありません。
しかし、便利屋、家事代行などのビジネスだったら、個人での参入も難しくはありません。
既存のビジネスは市場がしぼむのでそこに独立開業ビジネス計画を立てるのは厳しいと思います。
ちょっとした家の修理や、掃除、買い物の代行、などなど高齢者がしてほしいことはたくさんてできます。
それを狙った便利屋さんも結構稼いでいます。
便利屋業を始めるのにフランチャイズ加盟というでもありますが・・・・
店舗取得と加盟金を考えると、国の新規開業融資などを利用する人用があるでしょう。
ただそれもある程度半分ぐらい自己資金があればです。
また融資を受けて開業しても事業ローンの返済を考えれば売り上げを上げるのは待ったなしです。
スキルやノウハウよりも高齢者向けのサービスは、人柄が大事だと思います。
専門的なサービスは、相談をうけて、よりよい業者に連絡してあげればいいてのです。
すぐに困ったときにかけつけて、相談にのり、解決を図るような、そんなシルバー向けのサービスならば、
店舗もいらない自宅開業ができます。
そんなビジネスでの独立開業起業を考えてみてはどうでしょうか?
いきなり脱サラ独立開業なんてリスクは、今の時代怖くてできないと思います。
それを考えていたら、結局いつまでたってもそのままです。
まずは、商売をなんでも良いから始める事です。
商売するのに、会社設立なんてとりあえず考えなくて良いのです。
もし会社員で副業禁止規定などあって、心配ならば家族を名前で個人事業開業すればいいのです。
県税事務所と、もよりの税務署に個人事業開業届けを出すだけです。
三文判を持って税務署にいって用紙をもらって提出するだけです。
屋号ぐらいは決めていきましょう。
自分の名前でする場合は、確定申告の時に、地方税は、自分で納めるにチェックをつけましょう。
そうしないと会社の方に、給与からの天引分に加算されて、請求されますので、会社に他にも収入があることがばれます。
奥さんの名義だと、奥さんが扶養からはずれて、保険や年金を別に払わなければならなくなるというデメリットがありますが・・・
これも実は、収入が少なければ、夫の扶養のままでいられます。
個人事業開業=扶養からはずれるわけではないのです。
つまり儲からなかったら、別にそのまま、扶養家族でいられるので、リスクも少ないと言うわけです。
沢山稼ぐ事ができたならば、別に支払っていいわけですしね。
さらに伸びて行きそうだったら、脱サラ独立開業すればいいのですし。
さらに会社設立だっていいでしょう。
ネットで稼ぐなにかのビジネスを見つければ自宅開業ですみますから、儲からなくて、毎月家賃が出ていく分ますなすなんてこともないでしょうしね。
短時間労働者の社会保険加入が話題になっていますが、天引きになると１～２割、おおよそではありますが平均年12万円前後は手取りが減るのではないでしょうか?
もっとも週２０時間以内に抑えれば、加入しないで済みますが、１０時間もとー労働を減らしたら当然収入がっ減ってしまうわけです。
まっ年金を払っていない主婦には確かに事業主の妻からすれば不公平ではありますがね。
パートで家計を支えている世帯は厳しい状況になります。いずれくると考えて、早くから対策しておくとしたら、在宅ワークなどで、自力で稼ぐか・・・という事になりますが・・・
円高で、賃金が高い日本からは、生産、製造は海外に移転していますから、在宅ワークも減っていく一方の可能性がありますし、内職の賃金ではとてもパートに出る収入は補えないでしょう。
もう一歩踏み出して、在宅で仕事を始めるのがいいと思います。
自宅で塾を開業するとか、ネイル技術を身につけて、ネイルサロン開業とまで大がかりでなくとも、ネイルで稼ぐとか・・・・
これらは、法人にしなくてもできることで、個人事業開業で十分です。/p>
税務上の必要から、個人事業開業届けを、国税務署と地方税務事務所に届け出をしますが届けなくとも日本では商行為を自由に始められます。
お弁当とか仕出しとかだと飲食店の開業になりますから、こういう場合は保健所の許認可名となどは必要になりますがね。
そしてこれを知らない人が多いのですが、個人事業主になったとしても、うまく稼げずに、あまり収入にならなければ扶養家族のままになります。
つまり個人事業開業したのはいいけれど、稼げなくて、自分で年金や健康保険を支払うようになっただけマイナスになるというリスクはありません。
うまく儲かるのだったら、自立して払うようになるだけのことですから。
ですから、独立開業しても法人でなければ失敗しても、自宅開業で全部自力で始めた場合はさして大きな損出にはならないわてげす。
夫の扶養に入っている主婦、女性の独立開業にはいい方法だと思います。
電機メーカーこぞって赤字でおそらくボーナスは減少でしょうね。
もちろん自動車産業企業もだめでしょう。
震災、円高、タイの洪水、ヨーロッパ債務問題・・・もう日本の企業は踏んだり蹴ったりですからね。
減ってしまったボーナスをどう生かすか・・
年金も市況年齢引き上げとか、支給を減らすとか・・将来不安ですから、老後資金のために資産運用でもしますか?
でもね、このEUの問題で100兆円の投信の損失がでていますよ。
投資信託など、円高がチャンスとみて買った人達、最悪半分ぐらいになっているはずです。
つまり少ない資金を資産運用に回すのはリスクが高すぎます。
資産家ならばいいでしょうがね。
ですから、ボーナスは、収入を増やすための投資に使うべきだと思います。
在宅副業から徐々に独立開業までもっていけるような仕事を作り出すための投資が最適だと思います。
在宅ワークなどであっても今後はスキルや資格などがなければ仕事がなくなると思います。
単純労働は、どんどん海外に出ていきますからね。
ですから資格取得とか、スキルを身につけるとか・・・・
初めから独立開業を目指して、独立開業資格通信講座で何か身につけるというのもいいでしょう。
とにかくビジネスをするための能力アップにボーナスを投資すべきだと私は思います。
