脱サラ独立開業21世紀

これからの日本で生き残るには脱サラ独立開業だ

収入増計画は個人事業から始めよう。短時間労働者の年金、保険加入は家計を圧迫

2011-11-17 09:26:51 | 独立開業計画

短時間労働者の社会保険加入が話題になっていますが、天引きになると1~2割、おおよそではありますが平均年12万円前後は手取りが減るのではないでしょうか?

もっとも週20時間以内に抑えれば、加入しないで済みますが、10時間もとー労働を減らしたら当然収入がっ減ってしまうわけです。

まっ年金を払っていない主婦には確かに事業主の妻からすれば不公平ではありますがね。

パートで家計を支えている世帯は厳しい状況になります。いずれくると考えて、早くから対策しておくとしたら、在宅ワークなどで、自力で稼ぐか・・・という事になりますが・・・

円高で、賃金が高い日本からは、生産、製造は海外に移転していますから、在宅ワークも減っていく一方の可能性がありますし、内職の賃金ではとてもパートに出る収入は補えないでしょう。

もう一歩踏み出して、在宅で仕事を始めるのがいいと思います。

自宅で塾を開業するとか、ネイル技術を身につけて、ネイルサロン開業とまで大がかりでなくとも、ネイルで稼ぐとか・・・・

これらは、法人にしなくてもできることで、個人事業開業で十分です。/p>

税務上の必要から、個人事業開業届けを、国税務署と地方税務事務所に届け出をしますが届けなくとも日本では商行為を自由に始められます。

お弁当とか仕出しとかだと飲食店の開業になりますから、こういう場合は保健所の許認可名となどは必要になりますがね。

そしてこれを知らない人が多いのですが、個人事業主になったとしても、うまく稼げずに、あまり収入にならなければ扶養家族のままになります。

つまり個人事業開業したのはいいけれど、稼げなくて、自分で年金や健康保険を支払うようになっただけマイナスになるというリスクはありません。

うまく儲かるのだったら、自立して払うようになるだけのことですから。

ですから、独立開業しても法人でなければ失敗しても、自宅開業で全部自力で始めた場合はさして大きな損出にはならないわてげす。

夫の扶養に入っている主婦、女性の独立開業にはいい方法だと思います。