＜集団的自衛権＞歯止めが利くか？日本の戦事化傾向

［現代世界史］： 北朝鮮 ミサイル実験 恐怖におののく米国の姿 戦争幻夢国ニッポンの姿
（［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態 ）

＜地に落ちた ”平和憲法”＞
あらゆる理由をつけても ”戦争参加国” になりたいニッポン　と 過去の戦争犯罪を反省しないニッポンの首脳を 敬遠 する 海外諸国との思惑が交錯する。

集団的自衛権　行使容認を提言へ　首相の安保法制懇 （毎日新聞） 6月29日17時12分配信
【記事抜粋】　政府は２９日午前、憲法９条解釈の見直しを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二前駐米大使）の第３回会合を開き、首相が提起した４類型のうち、米国に向かった弾道ミサイルへの対処について議論した。　◆ 安倍首相は会合の冒頭で「同盟国の米国に弾道ミサイルが落ちれば甚大な被害が出る。そうなれば我が国にも深刻な影響が及ぶ」と語った。委員らの事前の主張から、会合では集団的自衛権の行使として、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで弾道ミサイルを迎撃すべきだとの意見が大勢を占めた。　◆ 前回会合で、集団的自衛権の行使として公海上の米艦を護衛することでもおおむね一致しており、今秋まとめる懇談会の報告書では、憲法解釈を変更し限定的な集団的自衛権の行使を認めるよう提言する見通しとなった。　◆ これまで政府は、米国を狙った弾道ミサイルを日本のＭＤシステムで迎撃すれば、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使にあたる可能性が高いと説明。日本のＭＤシステムは「あくまでも我が国を防衛することが目的」と答弁してきた。　◆ 国際平和協力活動に関する（１）攻撃された他国軍隊の援護（２）戦闘地域内での他国軍隊に対する後方支援－－の残る２類型については、参院選後に議論する。
［記事全文］

＜地に落ちた 強国神話＞
日本の防衛省資料によると 北朝鮮のミサイル射程範囲 は 米国本土の一部しか覆っていない。　にも関わらず 米国のおののき方は ただごとではない。

よほど 米国の防衛システムは頼りない（アテにできない）ようだ。
もはや 自由世界を守る 強国アメリカ の神話は崩壊しているのかもしれない。

その米国ブッシュへの一辺倒政治を続ける 安倍政権・与党（自民党・公明党）の政治結果は、 日本が 現代世界の戦争犯罪者 に陥ることだ。

記録する。