100社の利用を見込み、契約の継続につなげる

ワークスアプリケーションズは自社のERP（統合基幹業務システム）パッケージの顧客に対し、システム能力を無償で診断するサービスを7月に始めました。
今後1年間で人事給与系ERPパッケージの顧客のうち約2割となる100社の利用を見込み、契約の継続につなげます。
ワークスアプリケーションズのERPはバージョンアップが無償で、同じサーバー環境を長期に利用する顧客が少なくありません。
そうした顧客にサーバー能力や台数の増強を提案します。
逆にクラウド型で利用している顧客が必要以上の能力を契約している場合などは能力の引き下げを提案します。
例えば、人事給与システムを国内の拠点だけで利用している場合、夜間の利用契約を解除することでコストが削減できるといいます。
顧客企業にワークスの技術者が訪問し、専用ソフトで約1カ月間の稼働ログを取得したうえで分析します。
分析の対象は、人事給与のアプリケーションサーバー、同データベースサーバー、Web/DBのアプリケーションサーバーなどです。

「Stratusv Avance 3.0」を発表

日本ストラタステクノロジーは7月26日、サーバー仮想化ソフトを用いることで比較的安価に高可用性クラスタリングを実現するソフトの新版「Stratusv Avance 3.0」を発表しました。
7月末に出荷します。
新版では大手ベンダーの最新のPCサーバー機と組み合わせて利用できるようにしたほか、スナップショット機能を追加しました。
開発元は米ストラタステクノロジーです。
Avanceは、サーバー機の可用性を高めるHA（高可用性）クラスタリングソフトです。
本番稼働中のサーバー機に障害が起こった際に別のサーバー機で処理を引き継ぐフェールオーバー処理を実現します。
最大の特徴は、HAの実現手段として、仮想サーバー機のイメージを物理サーバー間で移動するライブマイグレーション機能を利用する点です。
最大で24台の仮想サーバーを保護できます。
HAクラスタリング化の具体的な方法は、システム障害を監視/予見する機能とライブマイグレーションを組み合わせるというものです。
ハードウエアの稼働状況を監視し、ハードウエアの故障を予見した場合に、これから故障するサーバー機の上で稼働している仮想サーバー機を、もう1台の健康な物理サーバーへと移動させます。
サーバー仮想化ソフトとしては、米シトリックス・システムズのXenServerを利用します。
新版では、直近のPCサーバー環境で利用できるように、Xeon E5-2600（8コア）環境で動作するようにしました。
動作を保証しているPCサーバーのベンダーは、米デル、米ヒューレット・パッカード、米IBMの3社です。
この3社のXeon E5-2600搭載サーバー（全10モデル）を、新たに動作保証の対象としました。
新版ではまた、新機能として、稼働中の仮想サーバーのコピーを取得するスナップショット機能を追加しました。
価格（税別）は、1システム（物理サーバー2台）分のソフトウエアライセンスが126万6000円です。
これとは別に、保護対象となる仮想サーバーやAvanceを動作させるプラットフォームとして、物理サーバー2台が必要になる。Avanceの販売代理店各社は、Avanceと物理サーバー2台を組み合わせたシステム製品をユーザーに提供しています。

現時点での調査結果を報告

NTTドコモの加藤薫社長は7月27日、NTTドコモの第1四半期決算の会見で、同月25日に発生したスマートフォン向けのサービス「spモード」の各種設定のトラブルについて謝罪するとともに、現時点での調査結果を報告しました。
今回のトラブルは、メールの認証システムそのものに根本的なミスがあった2011年12月の障害と異なり、他人のメールアドレスや無線LANなど各種設定情報が表示され、場合によってはこれらの設定を変更できてしまうというものです。
加藤社長は「前回のような本来のメールをやり取りする部分の障害ではなく、各種設定のトラブルではあるが、ご迷惑をおかけしたのは同じ。影響範囲は1000人弱と捉えている。現在はトラブル対象となったユーザーを特定し、個別対応を進めることを最優先している」と話しました。
今回のトラブルの原因は、現在究明中で、まだ一部、分かっていない部分もあるといいます。
「各種設定情報を司るサーバーのソフトウエアを更新する際、そのソフトウエアに不具合があったようで、ある部分のテーブルのデータが違う値になってしまった」（加藤社長）。
テーブルのデータが違う値になったことで、別人の各種設定情報が表示される事態を招いてしまいました。
加藤社長は「なぜデータが違ってしまったのか、それを事前にチェックできなかったのかを引き続き調査している」と続け、一部で人為的なミスがあった可能性も示唆しました。今回のトラブルは、各種設定の変更用パスワードが、たまたま他人のものと一致した場合、実際に設定を変更できるようになっていました。
ここで初期設定の4桁のパスワード「0000」をそのまま利用しているユーザーが多かったことが、被害を広げた側面があります。
加藤社長は「初期設定のパスワードを『0000』のまま使っているユーザーは過半数を超えると聞いている。今後は折に触れて、初期設定のパスワードのまま利用しないように、社としてアピールしていきたい」と話しました。

原因は「Twitterのデータセンター（DC）のシステムの問題」

Twitterの日本法人であるTwitter Japanは7月27日、日本時間の深夜0時20分から1時までの間、Twitterサービスが停止していたことをTwitter Japanのブログ上で公表し、謝罪しました。サービスが完全に復活したのは1時25分ころだったといいます。
ちょうどロンドンオリンピックのサッカー男子、日本対スペイン戦の最中だったため、大量の応援や実況ツイートが集中してシステムダウンが起こったのではないかという憶測も一部で流れましたが、Twitter Japanによれば、原因は「Twitterのデータセンター（DC）のシステムの問題」だったといいます。
Twitter Japanによると、Twitterサービスに使っているデータセンターでは、システム障害が起こった場合、自動的に別のシステムに切り替えて処理を続行する冗長構成をとっています。
しかし、今回は両方のシステムに同時に障害が発生したため、サービスが停止してしまったといいます。
Twitter Japanでは、再発を防止するために現在インフラチームが検証を実施していると説明するとともに、日本対スペインのサッカー試合を楽しんでいたTwitterユーザーが喜びの瞬間にツイートできなかったことに対して謝罪の意を表しています。

検索画面に割引や新製品などの宣伝情報を位置ベースで配信

Foursquareは7月25日、有料広告サービス「Promoted Updates」を発表しました。
地域の事業者や全国展開するブランドは、ユーザーの「Explore（検索）」画面に割引や新製品などの宣伝情報を位置ベースで配信できます。
ユーザーがExploreタブで検索を実行すると、検索内容と位置に基づいて検索結果画面に宣伝情報を提供します。
たとえばユーザーが「ノートパソコン」を検索した場合、近隣のコンピュータショップの週末特別セールに関するメッセージが表示されます。
販売店や飲食店などは、新しいファッションアイテムの情報や特典情報、新メニューの写真などを、ユーザーの関心事と位置に応じて配信することが可能になります。
Promoted Updatesはユーザーの友達がいた場所や「Like」ボタンを押した場所、ユーザー自身が頻繁にチェックインする場所や現在地などに関連して表示される可能性があるといます。
すでにパイロットプログラムのパートナーとしてBest Buy、Gap、Hilton、Old Navy、Walgreensなど約20社が提携しています。
なおPromoted Updatesのメッセージには2種類あり、「新しいMP3プレーヤーが入荷しました」といった情報は「アップデート」、「MP3プレーヤー全製品が10％オフ」といった情報は「スペシャル」と区別します。

「iSupport」を公開

情報処理推進機構（IPA）は7月24日、情報セキュリティ対策を学んだり強化したりしたいと考えている中小企業向けに、学習教材やツールの提供などを実施する情報セキュリティ対策支援サイト「iSupport」を公開しました。
iSupportは、中小企業が自社の情報セキュリティ対策を実施する際に活用できる教材や診断ツールなどを提供する窓口である「セキュリティ支援ツールポータル」（SSP）と、中小企業における情報セキュリティ対策の普及啓発活動に携わる「セキュリティプレゼンター」向けに各種情報やツール類を提供する「セキュリティプレゼンターポータル」（SPP）という二つのポータルで構成します。
セキュリティ支援ツールポータルでは、企業内で自主的にセキュリティ対策を学んだり自社のセキュリティ対策の課題などを見つけたりするのに役立つ「5分でできる！情報セキュリティポイント学習オンライン版」および「5分でできる！自社診断オンライン版」という二つのツールなどを提供します。
IPAによれば、これらのツールは従来、個別にダウンロードおよびインストールが必要なパソコン向けのアプリケーションとして配布していたが、今回のポータル公開に合わせてWebブラウザー上で手軽に利用できるオンライン版として新たに開発し、公開したといいます。
セキュリティプレゼンターポータルでは、セキュリティプレゼンター向けにIPAが開発および公開する様々なセキュリティツールを検索して容易に入手できる環境を提供します。また、IPAが主催するセキュリティ関連イベントやセミナー情報の発信などにより、プレゼンターの活動を支援するとしています。
セキュリティプレゼンターポータルのユーザーとなるセキュリティプレゼンターは、今回のiSupportの公開に合わせてIPAが新設し、登録受け付けを開始した独自のエバンジェリスト制度です。
IPAでは、主に中小企業の経営支援やIT活用のサポートなどを担当している中小企業診断士やITコーディネータによる登録を想定しているといいます。

Amazon.comがさまざまなサイズのタブレット端末を開発中

高級セレブ倶楽部(クラブ)八尋菜々子です。
Amazon.comがさまざまなサイズのタブレット端末を開発中だと複数の海外メディアが7月23日に報じました。
Reutersは、「Kindle Fire」の販売を手がけるオフィス用品チェーンStaplesの幹部の話として、Amazonが5～6種類の端末を用意していて、その中には現行の7インチよりも大きな10インチモデルも含まれると伝えています。
メディアは製品の発表時期、市場投入時期など詳細については伝えていませんが、Washington Postなどは、GoogleがKindle Fireと画面サイズが同じで、同価格帯の「Nexus 7」を発売していて、Amazonが新たな対抗商品を市場投入しても不思議ではないと伝えています。
Amazonは端末の製品群を拡充し、AppleやGoogle、Microsoftなどに対抗していくとみられています。
なおAmazonのモバイル分野への事業展開をめぐっては、先ごろ自社ブランドのスマートフォンを開発中と伝えられましたが、Reutersはこのうわさについても改めて報じています。
それによると、Amazonには「Lab126」と呼ぶ研究・設計部門がありますが、この部門で携帯電話やスマートフォンの技術者を募集しています。
現在Lab126でトップを務めるのは、AppleやPalmでハードウエアの開発に携わったGregg Zehr氏という人物です。
Gregg Zehr氏の役職や、Lab126の従業員数がここ最近増えていること、そして今回の求人は、Amazonが携帯電話の通信技術を利用する何らかの端末を開発していることを示唆しているとReutersは伝えています。

コンピュータウイルスに感染し情報が漏洩

財務省は7月20日、省内で職員が使うパソコン123台が2011年11月までの約2年間、コンピュータウイルスに感染し情報が漏洩していた可能性があると発表しました。
「標的型メール攻撃なのかなど感染ルートは不明。現在詳細を調査中」といいます。
財務省によると、現在は情報漏洩の可能性はないとみています。
2013年1月に導入予定の次期省内LANシステム構築に向けて、2012年5月からセキュリティ対策の専門業者が総点検を行ったことで7月17日に発覚しました。
「このような事態を招き深くお詫びする」（財務省）といいます。
省内からインターネットを閲覧するためなどに利用する行政情報化LANシステムに接続するパソコン123台がプロキシサーバーへ不正な通信を行っていたことを確認できました。
「ウイルス対策ソフトが検知しない未知のウイルス」（財務省）だといいます。
情報漏洩の可能性があるのは、職員が業務上作成した会議資料などです。
「詳細は差し控える」（財務省）とするものの、国税や機密情報は専用システムを使っているため漏洩の可能性はないといいます。
感染したパソコン123台は、課長級以下の一般職員が使っていました。
政務三役や局長などの幹部が使うパソコンは感染していないとしています。
再発防止策として財務省は、文書ファイルの暗号化の徹底のほか、外部とやり取りできるファイル容量を制限することなどを挙げました。

放送と通信が連携

TBSテレビは、赤坂サカスで開催するイベント「夏サカス2012 ～笑顔の扉～」（7月21日～9月2日）において、放送と通信が連携した「デジタル放送サイネージサービス」を実施します。
サカス内に設置されたデジタルサイネージと、地上デジタル・エリア放送（13セグメント放送）、ワンセグ・エリア生放送を連携させた。世界初のコンテンツ提示手法とのことです。
デジタルサイネージの表示端末にエリア放送用の送信機を接続し、通信回線でサイネージ表示端末に配信したコンテンツを、そのままエリア放送として送出します。
市販のテレビでこの電波を受信し、デジタル放送サイネージの表示端末として使います。サカス内で「TBSこどもアナウンス教室」を実施する時間帯には、サイネージ用の送信はそのままに、ワンセグだけアナウンス教室の様子を生中継（ワンセグ非サイマル生放送）します。
この中継はサカスイベント会場内で、手持ちのワンセグ受信機で視聴できます。
この方式を応用すれば、平常時は設置場所に合わせた番組や広告を通信回線で配信し、大災害や停電時に通信が遮断された場合は、エリアワンセグ生放送に切り替えて、周辺の人々に一斉同報の形で情報伝達する用途で利用できるといいます。
こうした放送と通信をミックスした伝送方法は、昨年施行された新しい放送法などで規定された「放送・通信両用免許」へ展開できる可能性もあるといいます。

前年同期から35％増加

Googleは7月19日、同年第2四半期の決算を発表しました。
売上高は122億1400万ドルで前年同期の90億2600万ドルから35％増加しました。
提携パートナーに支払う手数料（TAC）は26億ドルで、これを除いた実質売上高は96億1400万ドルとなりました。
また当期には買収したMotorola Mobilityの業績が反映されていて、この事業を除いた売上高は109億6400万ドル、前年同期の同条件の売上高90億2600万ドルから21％増加しました。
会計原則ベースの純利益は27億8500万ドル（希薄化後の1株当たり利益は8.42ドル）で、前年同期の25億500万ドル（同7.68ドル）から11％増加しました。
当期の業績を事業別に見ると、傘下のWebサイトによる売上高は75億4000万ドル（総売上高の69％）で前年同期比21％増。
パートナーサイトからの売上高は29億8000万ドル（同27％）で同20％増加しました。
傘下のWebサイトとパートナーサイトを含む広告のペイドクリック総数は前年同期と比べて約42％増加しましたが、クリック単価は前年同期から約16％低下、前期からは約1％低下しました。
米国外の売上高は59億6000万ドルとなり、総売上高の54％を占めました。
買収したMotorola Mobilityの売上高は12億5000万ドル（総売上高の10％）で、内訳は携帯電話事業が8億4300万ドル、セットトップボックス（STB）など家庭向け製品事業が4億700万ドル。
Motorola Mobility営業損益は2億3300万ドルの赤字でした。
また買収に伴って当期末時点の正社員数は、第1四半期末から2万人以上増えて5万4604人になりました。