WikiLeaksに対する金融関連機関の口座凍結

内部告発サイト「WikiLeaks」は7月12日、サイトに対する金融関連機関の口座凍結を巡り、アイスランドの裁判所がWikiLeaksに有利な判決を下したと発表しました。
WikiLeaksが長文コメントを投稿できるサービス「Twitlonger」で公開した発表資料によると、アイスランドのレイキャビク地方裁判所は、Visaの現地パートナーValitorがクレジットカードによるWikileaksへの寄付の支払いを停止したことは契約法に違反すると判断しました。
WikiLeaksが2010年11月に米政府の膨大な外交公電の公開を開始した際、Visaをはじめ、MasterCard、eBay傘下のPayPal、Bank of Americaといった大手金融機関が送金処理を相次いで停止しました。
PayPalは「不法行為のためにサービスを利用してはならないと定めた利用規約にWikiLeaksが違反した」と理由を説明していました。
このためWikiLeaksへの寄付の95％以上が滞ったといいます。
今回、裁判所はValitorに対して14日以内に支払い処理を再開するよう命じました。
これに従わない場合、Valitorには1日当たり80万アイスランドクローナの罰金が科せられます。
WikiLeaksはこのほかにも口座凍結に関して複数の法的行動を起こしています。
EUの欧州委員会（EC）は昨年7月に初回調査を開始していて、支払い処理を停止した金融関連機関を提訴するかどうか8月末までに判断を下すと見られています。