スマートフォン市場の調査リポート

アメリカの市場調査会社、Strategy Analyticsが7月18日に公表したスマートフォン市場の調査リポートによると、Googleの「Android」とAppleの「iOS」の市場支配はしばらく続くが、両OS合わせた市場シェアはやがて低下し、その恩恵を米Microsoftの「Windows Phone」が受けることになります。
とりわけ規模が大きく影響力の強い米国市場でMicrosoftはAndroidとiOSに攻勢をかけ、シェアの切り崩しを図ると、Strategy Analyticsは予想しています。
2011年の米国市場におけるスマートフォンの販売台数は1億200万台でしたが、Strategy Analyticsの推計によると、これが2012年に21％増の1億2300万台になる見込みです。
このうち3％だったWindows Phoneのシェアは2012年には4％へと堅調に推移すると見ています。
現在、MicrosoftのOSを採用する主要スマートフォンメーカーは、フィンランドNokia、台湾HTC、韓国Samsung Electronicsだが、この3社がWindows Phoneの成長をけん引するといいます。
ただし、Microsoftのシェアは今のところ微々たるもので、今後AndroidやiOSの市場支配を崩すには、大幅に機能向上する次期OS「Windows Phone 8」が不可欠です。
すでに明らかになっているマルチコアCPUへの対応や、アプリケーションマーケットプレースの拡充に加え、機種の拡充も必要となり、さらにMicrosoftはライセンス料の引き下げも検討する必要があるとStrategy Analyticsは指摘しています。
なおStrategy Analyticsは今後、「Tizen」や「Firefox OS」といった新しいプラットフォームの人気が高まり、HTML5ベースの“クラウドフォン”の利便性が注目されるようになるとも予測しています。

「日立SAP HANA ラボラトリー東京」を開設

日立製作所とSAPジャパンは7月18日、SAPのインメモリーソフト「SAP HANA」と日立のITプラットフォーム製品を活用するソリューション協業体制を強化しました。
「日立SAP HANA ラボラトリー東京」を開設し、両社でシステム検証やソリューション開発を推進します。
SAP HANAは大量データを高速に処理するインメモリー専用データベースです。
日立は2011年11月に、日立の統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony BS2000」にSAP HANAを実装したアプライアンス製品「日立インメモリDBアプライアンスfor SAP HANA」を製品化しています。
今回、SAP HANAに日立製のサーバーやストレージ、Cosminexusなどのミドルウエアも組み合わせ、ワンストップでソリューションとして提供する体制を整えました。
ラボラトリーはSAPジャパン内に開設。両社のエンジニア30～40人が作業にかかわります。
ラボラトリーでは、顧客向けのシステム検証やデモンストレーション環境も整備します。ラボラトリーの開設に先立ち、両社はSAP HANAと分散処理ソフト「Hadoop」、日立製サーバーを組み合わせた大量データ分析システムの動作検証を実施しました。
SAP HANAで売上情報などの構造化データを分析し、HadoopではWeb上の口コミ情報などの非構造データを分析します。
両データを連携させて分析するといったシナリオを想定しています。
現在、「SAP HANA認定アプライアンス」製品を提供するベンダーは日立を含め7社です。
今後、他メーカーとも同様の協業が広がる可能性があります。
SAP HANAは全SAP製品のベースとなるデータベースであり、HANA上への製品移植を順次進めています。
日立としては、HANA上でのSAP ERPのサポート“ERP on HANA”も視野に、協業を深めた形です。

MicrosoftからMsnbc Digital Networkの50％の株式を買い取る

NBC Newsは7月16日、Microsoftとの合弁事業であるMsnbc Digital Networkの所有権と経営権を完全に取得したと発表しました。
NBC Newsの親会社であるNBC Universalが7月13日付けでMicrosoftからMsnbc Digital Networkの50％の株式を買い取りました。
Msnbc Digital Networkが展開するブランドには「msnbc.com」「TODAY.com」「NightlyNews.com」「BreakingNews.com」「Newsvine.com」「EveryBlock.com」をはじめ、関連アプリケーションと関連サイトが含まれています。
NBC Newsは、Msnbc Digital Networkの資産を既存のすべてのデジタル事業とともに、新部門「NBC News Digital」に集約します。
msnbc.comはすでに「NBCNews.com」に置き換えられ、今後はNBCのテレビ局との連携を通じて、より品質の高い情報や地域ニュースを提供するとしています。
NBC News Digitalは、NBC News上級副社長兼最高デジタル責任者のVivian Schiller氏が監督します。
Msnbc Digital Network社長のCharlie Tillinghast氏はSchiller氏の直属となり、レガシー資産を引き続き管理します。
Msnbc Digital Networkの一部スタッフはNBC Newsのニューヨーク本社に移り、統合マルチプラットフォームチームを結成し、イノベーションセンター「NBC News Innovation Center」の構築を目指します。
NBC News Innovation Centerでは、NBC NewsおよびNBC Universal向けのデジタル技術開発に焦点を当てます。
一方、Microsoftのオンラインサービス「MSN」は今後もNBCNews.comの主要配信パートナーの1つとして、NBCNews.comへのリンクをホームページや他のページ上に掲載します。

アップダイナミクス・プロ

丸紅情報システムズは7月13日、Webアプリケーションサーバーの稼働性能を監視/分析するソフト「アップダイナミクス・プロ（AppDynamics Pro）」の販売を開始しました。
設定や運用を自動化して運用負荷を軽減しています。
価格は、監視対象1システム当たり年額50万円からです。
開発会社は米AppDynamics。
ソフトウエアは、管理コントローラとエージェントで構成する。監視対象となるWebアプリケーションサーバー上にエージェントをインストールして利用します。
このエージェントが、Webシステムの稼働状況と性能を監視します。
管理コントローラは、エージェントが監視したデータを収集して分析します。
初期設定や運用時の設定を自動化しています。
まず、一つの業務のトランザクションを構成する一連の処理の流れと構成要素を自動的に認識します。
この上で、トランザクション単位で応答性能を計測できます。
さらに、普段はシステムに負荷をかけないように少ない情報を計測しておき、問題が発生した際に自動的に多くの情報を計測するといった運用ができます。
通常時のシステム負荷は約1％であり、レスポンス時間だけを計測します。
レスポンスが悪化するなど、問題が発生した際には、より詳細な計測データを計測します。
具体的には、データベース管理システムに問い合わせたSQLクエリーの内容や、クラス（Javaクラス/.NETクラス）の処理の内容まで計測します。
これにより、レスポンスが悪化した理由を分析できるようになります。
問題が発生したかどうかを判断するしきい値の設定も自動化できます。
トレンドグラフがベースラインから何％乖離したら問題とみなすかを指定しておくだけで、自動的にベースラインを学習します。
ユーザーは「何％か」を指定するだけで良い一方、ベースラインからの乖離ではなく、絶対値で「遅延時間10秒」といったしきい値を指定することもできます。
なお、6月28日には、新日鉄ソリューションズが同一製品を「AppDynamics PRO Edition」の名称で販売開始しています。

「Cisco TelePresence VX Tactical」を発表

シスコシステムズは7月13日、軍事用途などを想定したテレビ会議専用機（テレプレゼンス）の新製品「Cisco TelePresence VX Tactical」を発表しました。
一般販売の時期は未定ですが、既に米軍への納入実績があり、中米ハイチへの派兵隊などで使われているといいます。
耐衝撃性と防水性を備えたキャリングケースに、シスコのテレプレゼンス製品「Cisco TelePresence SX20」を組み込んでいます。
ケース内に17.5インチ液晶ディスプレイとカメラ、スピーカー、マイクなどを配置します。
電源は、通常のコンセントに加え、車両のシガーソケットからも充電できるようにしています。
「資料共有機能」を備え、パソコンなどで作成した地図や文書を共有しながら作戦会議や命令・報告の伝達を行えます。
軍事用途以外に、民生分野でも資源の採掘現場や砂漠、建設現場や工場内など特殊な場所での利用を想定しています。
シスコシステムズ（アジアパシフィック アンド ジャパン）マネージング・ディレクタのディネッシュ・マルカーニ氏は、「既に石油関連企業などから引き合いが来ています。
過酷な環境でも、オフィス内などと同様にビジュアルコラボレーションができるようにしたい」と説明しました。
シスコが7月19日に東京都の本社オフィス内に開設する「コラボレーション体験ショーケース」で実機を展示します。

WikiLeaksに対する金融関連機関の口座凍結

内部告発サイト「WikiLeaks」は7月12日、サイトに対する金融関連機関の口座凍結を巡り、アイスランドの裁判所がWikiLeaksに有利な判決を下したと発表しました。
WikiLeaksが長文コメントを投稿できるサービス「Twitlonger」で公開した発表資料によると、アイスランドのレイキャビク地方裁判所は、Visaの現地パートナーValitorがクレジットカードによるWikileaksへの寄付の支払いを停止したことは契約法に違反すると判断しました。
WikiLeaksが2010年11月に米政府の膨大な外交公電の公開を開始した際、Visaをはじめ、MasterCard、eBay傘下のPayPal、Bank of Americaといった大手金融機関が送金処理を相次いで停止しました。
PayPalは「不法行為のためにサービスを利用してはならないと定めた利用規約にWikiLeaksが違反した」と理由を説明していました。
このためWikiLeaksへの寄付の95％以上が滞ったといいます。
今回、裁判所はValitorに対して14日以内に支払い処理を再開するよう命じました。
これに従わない場合、Valitorには1日当たり80万アイスランドクローナの罰金が科せられます。
WikiLeaksはこのほかにも口座凍結に関して複数の法的行動を起こしています。
EUの欧州委員会（EC）は昨年7月に初回調査を開始していて、支払い処理を停止した金融関連機関を提訴するかどうか8月末までに判断を下すと見られています。

無料の公共Wi-Fiサービスを提供するプロジェクト

ニューヨーク州ニューヨーク市の情報技術通信局（DoITT）は7月11日、ニューヨーク市5区に設置されている公衆電話ボックスで無料の公共Wi-Fiサービスを提供するプロジェクトを明らかにしました。
公衆電話ボックスにWi-Fi機器を設置し、100～200フィート範囲内でWi-Fi接続を利用できるようにします。
Wi-Fi機器の設置や管理、カスタマーサービスなどは、Van Wagner CommunicationsとTitanが担当します。
この日パイロットテストを開始し、ブルックリン区で2カ所、クイーンズ区で1カ所、マンハッタン区で7カ所の合計10カ所でWi-Fiアクセスを試験提供しています。
ブロンクス区とスタテンアイランド区にも近いうちにパイロットテストを導入し、今後数カ月かけて対象の公衆電話ボックスを追加していきます。
Wi-Fiアクセスの使用度と一般からの意見に基づいてパイロットテストの成果を測定します。
公衆電話Wi-Fiはいつでも無料で無制限に使用可能です。
スマートフォンやタブレット端末などのWi-Fi対応デバイスで「Free WiFi／NYC Free Public WiFi」メニューを選択し、利用規約に同意するとオンラインにアクセスできます。
個人情報を入力する必要は無く、パイロットテスト中は広告も表示されません。

固定通信サービスと組み合わせて毎月のKDDIのスマートフォンの利用料金が1480円割引

KDDIは7月10日、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を7月以降大幅に拡大すると発表しました。
auスマートバリューは、固定通信サービスと組み合わせて毎月のKDDIのスマートフォンの利用料金が1480円割引になるというものです。
新たにFTTH1社と、ケーブルテレビ33社35局が追加となります。
この結果、auスマートバリューを扱う提携事業者は、FTTHが5社、ケーブルテレビが74社153局となります。

連結決算体制高度化ソリューション

コンサルティング会社のプロティビティと日本オラクルは7月中に、グローバル連結決算プロセスの見える化・改善を支援する「連結決算体制高度化ソリューション」の提供を始めます。
日本オラクルの連結決算管理ソフトにプロティビティなどが作成したプロセステンプレートを組み込み、導入コンサルティングサービス込みで提供します。
グループ全体の連結決算プロセスの早期化やミス軽減、作業効率化が狙いです。
連結決算体制高度化ソリューションの中心となるのは、日本オラクルの連結決算管理ソフト「Oracle Hyperion Financial Close Management（FCM）」です。
連結会計処理を支援する製品群である「Oracle Hyperion Financial Close Suite」の一つで、「子会社からの会計データの収集」「連結会計処理」「開示」といった一連の連結決算プロセスの管理を支援します。
ガントチャートでプロセスを表示したり、タスクに遅れが生じる場合にアラートを出したりできます。
プロティビティと日本オラクルは今回、FCMに経理・財務プロセステンプレート「FASS（Finance ＆ Accounting Skill Standard）モデル」を組み込んで提供します。
FASSモデルは経済産業省の経理・財務人材育成事業の一環として、NTTビジネスアソシエ、日本CFO協会、プロティビティが作成した成果物の一つです。
経理・財務の業務を「売掛債権管理」「連結決算業務」「有価証券管理」など36の項目に分け、各項目を構成する業務内容（売掛債権管理なら「売上業務」「債権残高管理」など）に関するプロセスを規定している。

「AcroMUSASHI CEP」の出荷を開始

ネットワークインフラ向けのシステム開発やコンサルティングを手がけるAcroquest Technologyは7月4日、連続して発生し続ける大量のデータをメモリー上で高速処理するCEP製品「AcroMUSASHI CEP」の出荷を開始しました。
AcroMUSASHI CEPは、連続して発生し続ける大量のデータをイベント数や時間間隔によって「ウィンドウ」という単位に分割し、SQLに似たCQLと呼ぶイベント処理言語によってリアルタイムに処理します。
データのフィルタリング方法や集計方法などは、Webブラウザから設定できます。
この製品の利用例としては、デバイスの監視などが挙げられます。
ある時点におけるデバイスの位置情報を一定間隔でリアルタイムに収集・処理することで、対象デバイスが走行中なのか、または停止中なのかといった情報や、デバイスの移動速度、一定時間内の移動距離などのデータを取得することが可能です。
また、AcroMUSASHI CEPは、システム運用状況の可視化ソフト「ENdoSnipe」を内部に組み込んでいます。
ENdoSnipeを使えば、CEPで利用しているプロセスのCPU使用率、メモリー使用量、ガーベジコレクションの実行時間、などを監視できる。これらの情報からシステムの負荷状況の分析や運用に即したシステムリソースのチューニングなどが可能になるといいます。