企業側のルール作りが間に合っていない様子

トレンドマイクロは6月29日、BYODに関するアンケート調査の結果を発表しました。
企業としてBYODを「許可している」とした回答は12.6％にとどまった一方、個人として所有端末を業務利用した経験は53.1％が「ある」との回答でした。
個人ユーザーでのスマートデバイスの急速な普及に対し、企業側のルール作りが間に合っていない様子がうかがえます。
BYODのポリシー・ルールの整備状況は「ポリシーやルールで禁止していて、罰則規定がある」が14.9％、「ポリシーやルールで禁止しているが、罰則規定はない」が13.6％。合わせて28.5％がBYODを禁止しています。
“許可派”は「ポリシーやルールで許可していて、利用に関する細やかなルールがある」が6.1％、「ポリシーやルールで許可しているが、利用に関する細やかなルールはない」が6.5％でした。
それ以外は「ポリシーやルールはない」（31.2％）、「ポリシーやルールがあるかどうか分からない」（27.7％）とのことです。
ルール作りが追いついていない企業が過半数を占めることが分かります。
一方、個人としての所有端末の業務利用を聞いた質問事項では「ほぼ毎日利用する」が21.6％、「1週間に2～3回利用する」が14.2％、「1カ月に2～3回利用する」が8.5％、「1年に2～3回利用する」が3.3％、「それ（1年に2～3回）以下の頻度で利用する」が5.5％で、50％以上のユーザーに利用経験がありました。
BYOD禁止派の企業に限定しても、回答の比率は大差なく、過半数のユーザーが業務に個人所有の端末を利用していました。
アンケート調査は6月21日～6月22日まで日本のユーザーを対象にWeb上で実施しました。
回答者数は1548人です。
回答者のプロフィールは、「スマートフォン、タブレット端末導入に関する意思決定者、あるいは導入に関与する」が510人、「スマートフォン、タブレット端末を利用している一般社員」が1038人でした。
結果は両者の数字を合計しています。