政府は大局に立つことだ

連日テレビにかじりついている。

福島原発事故の対策で政府も東京電力もパニック状態だ。必死に対応しているようだが出てくるのは事態の悪化を告げるものばかり。なんとか最悪の事態は避けてもらいたいがいったいどうなることやら。
通常、システムは二重三重に危機回避が行えるように設計されているはずなのだが、福島原発の場合その全てが無効になったというのだろうか。門外漢が偉そうに言ってはいけないかもしれないが、何かお粗末な印象を受ける。
沈静化した後でいいから、よく検証してもらいたい。

福島原発事故第三次災害である。三次的な課題に過ぎないのだ。
第一的に求められるのはマグニチュード9.0となった大地震の被害対策であり、大津波がそれに続く第二次災害だろう。その被害対策がある。そして計画停電が第四次災害の回避策ということではないか。
政府は第三次災害ばかりに追い回されてはいけない。本来の第一次災害および第二次災害の対応も急がれるのである。

現地では４５万人余の避難者がいる。病人もいるだろうし、長い避難所生活で心身ともに健康を損なうことがあるだろう。薬剤等の他にPTSDに対するメンタルケアも急務である。
交通が分断されているところをはやく復旧して、食糧などの救援物資や燃料を送り込まなくてはならないのだ。
また、回収されない遺体がある。
マグニチュード7.0以上の余震が予想される現状では本格的な回収作業は難しいかもしれないが、現地では人手も機材もまったく不足している。中央から暫時送り込まなければならないだろう。
そして仮設住宅の手配、現地の瓦礫の回収等の手配は無傷の政府が自治体に替わって各企業とあたり、道路の修復が出来次第どんと送り込めるようにしておくべきだろう。これらは被災者の救援に追われている自治体の手に余っていることだから。

素人のわたしでもこれぐらいすぐ思いつくから、やることはもっともっといっぱいあるはずだ。誰が記者会見のイニシアティヴを握るかなんて政治的パフォーマンスに捉われている場合ではないだろう。