新防衛大綱閣議決定 動的防衛力 具体性皆無

＜新防衛大綱閣議決定　動的防衛力　具体性皆無＞

日本はかつて戦車数は１２００両ありましたが、防衛大綱改定のたびに削られてきました。
１２００→９００→６００→今回の４００両。
そしてその削減したことによって得られる予算で動的防衛力を確保する、というのが主眼だったような気がするのですが、
以前の記事「新防衛大綱　陸自定員削減、戦車200両削減、武器輸出三原則等見直し見送り？」で触れました通り、
輸送艦、輸送機、ヘリコプターの増強も無いし、現状の機動運用が重視されている中央即応集団の増強も無し、
結局は輸送力は現状と変わらず、機動運用は第七師団と中央即応集団のみで、２００両の戦車削減で浮いた予算は
子供手当てに回されるのがオチのような気がします。
軍縮の話になると、よく欧州の話を持ち出す人が多いようですが、欧州と東アジアでは状況が全く違うので、
比べる事はできないと思います。
日本だけで見ても、尖閣問題、竹島問題、北方領土問題、、中国ロシアの軍拡、北朝鮮、台湾等々・・・

※一応輸送機に関しては、新輸送機Ｃ－２の取得が開始されるので、その分輸送力は増強されるが、
あくまでＣ－１を更新するもので数自体は変わらない。

新輸送機　試験機XC-2

そして自衛隊の装備を支えている防衛産業の維持をどうするのか。その具体策が見受けられません。
一度生産基盤を失ってしまえば、再び取得するのは非常に困難、というか無理です。
そして今回の戦車、火砲の大幅縮減。新戦車「１０式戦車」も今年度の取得数は十数両にとどまっています。
一言で「防衛産業」とはいっても、大手メーカーだけではなく、
その下には千数百社の中小企業があるということを忘れてはならないと思います。

「武器輸出三原則等」、「専守防衛」を掲げる日本にとって、この「防衛産業の維持」ということが
いかに重要な意味を持っているか。よく考えていただきたいものです。

そして陸上自衛隊の定員は１０００人減に留まりましたが、潜水艦を増強するといっている海上自衛隊の
定員には触れられていません。いったいどこから乗員を確保するつもりなんですかね。

個人的には、自衛官を減らす前に国会議員を減らすべきだと思うのですが。


１０式戦車

　
９０式戦車（左）　７４式戦車（右）

平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について（防衛省ホームページ）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/taikou.html
　
自力で兵器をつくれない国になる日本　予算縮減の中で瀕死の状態の防衛産業(JBpress記事)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4513

日本の脅威は中国だけでは無いのですがね。北方領土の問題もあり、極東ロシア軍は最近活発に活動しているようですし。
「軍事大国」の看板を下ろさないロシア 20兆ルーブル投入で軍拡に突き進む(JBpress記事)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5054

戦車の多くは北海道に配備されていますから、削られるのは北海道の戦車部隊が中心になるのでしょうか。
老朽化が進む７４式戦車を削るということは間違いないと思いますが。
人員・装備削減「容認できない」北海道・千歳市長ら(2010.12.09.朝雲新聞記事)
http://www.asagumo-news.com/news/201012/101209/10120906.html