＜防衛大綱＞改定、陸自定員削減も 対中国、海・空を重視(2010.12.03 毎日新聞記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000003-maiall-pol
政府が今月改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で示す陸上自衛隊の定員について、
前回大綱（０４年）の１５万５０００人から削減せざるを得ないとの声が政府内で強まっている。
厳しい財政事情の中、東シナ海で活発化する中国海軍への対処を考慮すれば、海上自衛隊と航空自衛隊に力を割かざるを得ない
ためだ。財務省は実数に近い１４万８０００人以下に減らすよう求めているが、陸自は強く反発している。
この国は一体どこまで平和ボケしているのだろうか。
周りの国を見てください。ただでさえ少ない人員、装備で近年は国際貢献活動で海外任務も増えている。
そんな状況下で人員削減とは一体何を考えているのか。
そもそも自衛隊は予算不足のため、現防衛大綱で定められている定員数すら満たせていない。
という現実をご存知なのだろうか。
戦車、200両削減＝南西諸島の防衛強化―新防衛大綱案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000010-jij-pol
政府の新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）案が9日、明らかになった。
中国の海洋活動の活発化を受けて、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島の防衛強化のため
航空自衛隊と海上自衛隊の装備を増強。一方で、南西諸島防衛に予算を振り向けるため、陸上自衛隊の戦車は
現大綱の約600両から約200両削減し、約400両とする。
戦車数だって、これまで「ソビエトの脅威が無くなり、着上陸侵攻の危険性は低くなったことを考慮して」
現在の定数としたはずだ。
今はいらないから、といってバッと減らしても、近代兵器は必要になった時に急に増やすということはできない。
そもそも戦車の有用性は朝鮮戦争、イラク戦争、アフガニスタンのカナダ軍の例でも証明されている。
戦車の有用性と戦車不要論については長くなるのでここでは省くが、日本は島国であるが為に、敵は重装備を持ち込みにくい。
従って戦車というのは日本の防衛にとって、対テロ、ゲリラ、コマンドという観点から見ても大きなアドバンテージになっている。
防衛費をどんどん減らして福祉やら子供手当てに回せという人がいるが、
「社会保障は国が安全であることで保障される」
という認識が持てないのだろうか。「国防は国家の最大の福祉」だといいますが、正にその通りだと思います。
新大綱で意味がわからないのがこの「動的防衛力」というやつです。
新防衛大綱に「動的防衛力」(2010.12.05.NHKニュース記事)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101205/t10015649321000.html
政府は、今月中の決定を目指す新しい「防衛計画の大綱」で、防衛力整備について、
自衛隊を全国に均等に配置する従来の基本的な考え方を改め、海上・航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、
機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という新たな考え方を盛り込むことになりました。
～中略～
この「動的防衛力」は、防衛力整備を、九州・沖縄に重点を置いて、海上・航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、
本州の部隊も、こうした地域に機動的に派遣できるように編成するものです。
機動運用といっても、これまでも十分機動運用については考えられてきているし、過去記事「日本の特殊部隊」
でも紹介した中央即応連隊なんかはその役目を負っています。様々な演習でも他方面隊からの増援は「機動演習」
「協同転地演習」という形で行われています。すでに機動運用は現在でも十分行われているのにこれ以上何を？
という感じがします。本州の部隊を今まで以上に機動的に運用するというのなら、輸送機や輸送艦、輸送ヘリの
増強が不可欠でしょう。その計画はあるのか？変な言葉遊びをしているようですが、
結局は「自衛隊を縮小したい」だけのような気がします。
武器輸出三原則等の見直し見送りについては、やはりこの党が原因のようです。
社民党のこれまでの主張を見ていれば、とてもじゃないが安全保障分野でうまくいくわけがないと、
そもそも連立を組む前からわかりそうなものですが・・・。
なぜまたこの党と歩み寄ろうとしているのか・・？謎です。
武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化(2010.12.08.読売新聞記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000088-yom-pol
福島氏は７日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体
の集会に出席。約１００人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。
日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出３原則の堅持を政府に求める
考えを強調した。
「全く現実が見えていない」と言っておきましょう。
過去の記事「武器輸出三原則とは？」でも書きましたが、日本のピックアップトラック等は立派な「戦闘車両」
として世界の正規軍、非正規軍で運用されているし、水上レーダーも堂々と軍艦に搭載されていたりします。
ちなみに最近尖閣周辺に現れている中国魚政の新造監視船も日本製の水上レーダー搭載です。
こんな記事も出ていました。
ウィキリークス：北のミサイル輸出、日本から機械調達（上）
http://www.chosunonline.com/news/20101208000016
ウィキリークス：北のミサイル輸出、日本から機械調達（下）
http://www.chosunonline.com/news/20101208000017
仮に武器輸出三原則等を堅持するとしても、民間の製品が軍事利用されるのは見過ごしておいて、
武器輸出三原則等を堅持するというのでは整合性が取れないでしょう。上記記事の北のミサイルについては、
事実とすればそれどころでは済まない話ですし。
武器輸出三原則等の堅持で「平和国家」というのは「妄想も甚だしい」と言っておきたいと思います。
このままでは日米で共同開発したＭＤ（弾道ミサイル防衛）関連機材が輸出できずに欧州でのＭＤ計画に
支障が出る恐れもあるし、兵器の共同開発、国際開発が許されない上に輸出もできず、正面装備削減によって、
日本の防衛産業はまさに瀕死状態になる、というかすでになっている。
社民党は、思いやり予算削減や、南西防衛の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと、
憲法改正の国民投票に関係する予算も見送ることを主張しているということです。
いったいこの国はどうなってしまうのだろうか・・・
そして民主党、社民党はこの国をどうしたいのだろうか。
最後にこの記事を紹介。米国の認識も変わってきているようです。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に(2010.12.09. JBpress記事)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5018
これらの問題やら朝鮮半島情勢は予断を許さない状況、日米で過去最大規模の演習が行われている状況の中、
テレビニュースを見ると海老蔵のニュースばかり。どうなるんでしょうこの国は・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000003-maiall-pol
政府が今月改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で示す陸上自衛隊の定員について、
前回大綱（０４年）の１５万５０００人から削減せざるを得ないとの声が政府内で強まっている。
厳しい財政事情の中、東シナ海で活発化する中国海軍への対処を考慮すれば、海上自衛隊と航空自衛隊に力を割かざるを得ない
ためだ。財務省は実数に近い１４万８０００人以下に減らすよう求めているが、陸自は強く反発している。
この国は一体どこまで平和ボケしているのだろうか。
周りの国を見てください。ただでさえ少ない人員、装備で近年は国際貢献活動で海外任務も増えている。
そんな状況下で人員削減とは一体何を考えているのか。
そもそも自衛隊は予算不足のため、現防衛大綱で定められている定員数すら満たせていない。
という現実をご存知なのだろうか。
戦車、200両削減＝南西諸島の防衛強化―新防衛大綱案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000010-jij-pol
政府の新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）案が9日、明らかになった。
中国の海洋活動の活発化を受けて、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島の防衛強化のため
航空自衛隊と海上自衛隊の装備を増強。一方で、南西諸島防衛に予算を振り向けるため、陸上自衛隊の戦車は
現大綱の約600両から約200両削減し、約400両とする。
戦車数だって、これまで「ソビエトの脅威が無くなり、着上陸侵攻の危険性は低くなったことを考慮して」
現在の定数としたはずだ。
今はいらないから、といってバッと減らしても、近代兵器は必要になった時に急に増やすということはできない。
そもそも戦車の有用性は朝鮮戦争、イラク戦争、アフガニスタンのカナダ軍の例でも証明されている。
戦車の有用性と戦車不要論については長くなるのでここでは省くが、日本は島国であるが為に、敵は重装備を持ち込みにくい。
従って戦車というのは日本の防衛にとって、対テロ、ゲリラ、コマンドという観点から見ても大きなアドバンテージになっている。
防衛費をどんどん減らして福祉やら子供手当てに回せという人がいるが、
「社会保障は国が安全であることで保障される」
という認識が持てないのだろうか。「国防は国家の最大の福祉」だといいますが、正にその通りだと思います。
新大綱で意味がわからないのがこの「動的防衛力」というやつです。
新防衛大綱に「動的防衛力」(2010.12.05.NHKニュース記事)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101205/t10015649321000.html
政府は、今月中の決定を目指す新しい「防衛計画の大綱」で、防衛力整備について、
自衛隊を全国に均等に配置する従来の基本的な考え方を改め、海上・航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、
機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という新たな考え方を盛り込むことになりました。
～中略～
この「動的防衛力」は、防衛力整備を、九州・沖縄に重点を置いて、海上・航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、
本州の部隊も、こうした地域に機動的に派遣できるように編成するものです。
機動運用といっても、これまでも十分機動運用については考えられてきているし、過去記事「日本の特殊部隊」
でも紹介した中央即応連隊なんかはその役目を負っています。様々な演習でも他方面隊からの増援は「機動演習」
「協同転地演習」という形で行われています。すでに機動運用は現在でも十分行われているのにこれ以上何を？
という感じがします。本州の部隊を今まで以上に機動的に運用するというのなら、輸送機や輸送艦、輸送ヘリの
増強が不可欠でしょう。その計画はあるのか？変な言葉遊びをしているようですが、
結局は「自衛隊を縮小したい」だけのような気がします。
武器輸出三原則等の見直し見送りについては、やはりこの党が原因のようです。
社民党のこれまでの主張を見ていれば、とてもじゃないが安全保障分野でうまくいくわけがないと、
そもそも連立を組む前からわかりそうなものですが・・・。
なぜまたこの党と歩み寄ろうとしているのか・・？謎です。
武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化(2010.12.08.読売新聞記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000088-yom-pol
福島氏は７日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体
の集会に出席。約１００人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。
日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出３原則の堅持を政府に求める
考えを強調した。
「全く現実が見えていない」と言っておきましょう。
過去の記事「武器輸出三原則とは？」でも書きましたが、日本のピックアップトラック等は立派な「戦闘車両」
として世界の正規軍、非正規軍で運用されているし、水上レーダーも堂々と軍艦に搭載されていたりします。
ちなみに最近尖閣周辺に現れている中国魚政の新造監視船も日本製の水上レーダー搭載です。
こんな記事も出ていました。
ウィキリークス：北のミサイル輸出、日本から機械調達（上）
http://www.chosunonline.com/news/20101208000016
ウィキリークス：北のミサイル輸出、日本から機械調達（下）
http://www.chosunonline.com/news/20101208000017
仮に武器輸出三原則等を堅持するとしても、民間の製品が軍事利用されるのは見過ごしておいて、
武器輸出三原則等を堅持するというのでは整合性が取れないでしょう。上記記事の北のミサイルについては、
事実とすればそれどころでは済まない話ですし。
武器輸出三原則等の堅持で「平和国家」というのは「妄想も甚だしい」と言っておきたいと思います。
このままでは日米で共同開発したＭＤ（弾道ミサイル防衛）関連機材が輸出できずに欧州でのＭＤ計画に
支障が出る恐れもあるし、兵器の共同開発、国際開発が許されない上に輸出もできず、正面装備削減によって、
日本の防衛産業はまさに瀕死状態になる、というかすでになっている。
社民党は、思いやり予算削減や、南西防衛の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと、
憲法改正の国民投票に関係する予算も見送ることを主張しているということです。
いったいこの国はどうなってしまうのだろうか・・・
そして民主党、社民党はこの国をどうしたいのだろうか。
最後にこの記事を紹介。米国の認識も変わってきているようです。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に(2010.12.09. JBpress記事)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5018
これらの問題やら朝鮮半島情勢は予断を許さない状況、日米で過去最大規模の演習が行われている状況の中、
テレビニュースを見ると海老蔵のニュースばかり。どうなるんでしょうこの国は・・・
