教養ガイド 476

ネット選挙は若者に全く響かない？
（7月25日　Ｒ25）

7月21日に投開票が行われた参院選では、国政選挙としては初となるネット選挙が解禁され、候補者の主張や公約とともに、「ネット選挙の効果」に注目が集中した。そんななか、複数の調査機関がネット選挙に対する意識調査を行い、その結果を公表している。

ITソリューション・アプリケーションサービスを提供するリビジェンは、7月16日から17日にかけ、10～30代の男女500人を対象に、ネット選挙に関する意識調査を実施した。これによると、「ネットでの政党や候補者のコメントに対して『いいね！』や『RT』をしたことがあるか」という質問に対し、「したことがある」と答えた人はわずか5.8％。また、「ネットをつうじて自身の支持政党や支持候補者について他人に知られることをどう思うか？」という質問では、「どちらかというとやや抵抗がある」が21.1％、「抵抗がある」が27.7％と、合計48.8％に上った。

一方、ゲインは、7月12～15日に、全国の20～30代の男女4150人を対象に調査を実施した。それによると、「参院選で、ネット情報を参考にしていますか？」という質問に対し、「している」と答えたのは13％（「しようと思う」が34％）。また、政党支持率について、実際の議席数では自民党に次いで2番目の多さである民主党がわずか2％（維新の会、みんなの党が4％、共産3％）という衝撃的な数字も明らかになっている。

このほか、20代向けサイト「メンター・ダイアモンド」は、7月7日と10日に渋谷・ハチ公前広場で20代の若者100人にヒアリング方式での調査を実施。「7月4日の参議院選の公示後に立候補者や政党のツイートを『見た』と答えた人はわずか23％」という調査結果を発表している。

7月22日の毎日新聞によれば、参院選の選挙期間終了時点で、全候補者のうち86％がフェイスブックを、69％がツイッターを利用している。しかし、上記の調査結果を見る限り、候補者たちが発信相手として大いに期待したであろう若者に対し、ネットでの選挙活動があまり有効でなかったことは明らか。今回の選挙結果により、次の国政選挙は当分先になることが予想されるが、各党は、ネット選挙において新たな戦略を練る必要がありそうだ。


ネット選挙が始まったばかりなので、適切な活用方法がわかっていない側面もあるとは思うけど、記事の通り大半は何かしら選挙がらみのアクションをすることで、「自分の支持政党」や「政治的思考」を周りに知られてしまうことを、潜在的に嫌がっているんだと思う。まず、政治の話題を日頃口にしない、意見が違った時にディベートすること自体、なじみがないことが原因ではないでしょうか？なんとなーく、話の流れや話題の政策を打ち出している政党を「いいんじゃない？」と人に話すのと、ＳＮＳを通じて「いい」と支持するのは、重さが違うと思うんですよね。自分としても。