1月23日 毎日新聞
間もなく始まる通常国会は、やはり与野党対決一色になってしまうのだろうか。２２日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は「今年こそ政治決戦の年だ。一刻も早く衆院解散・総選挙に追い込んで、政権を奪還しなければならない」と力説した。０９年の衆院選で敗北し、野党に転落して以来、３回目の党大会。確かに政権が行きづまれば別の党が担えばよい。だが、政権を選択するのはあくまで有権者だ。ひたすら解散だけを求める姿勢で国民の信頼を回復できるだろうか。はなはだ疑問だ。改めて、分かりにくさを指摘したいのは税と社会保障の一体改革への対応だ。自民党は１０年の参院選で消費税率を１０％に引き上げる公約をいち早く掲げた。このままでは社会保障制度を維持できないという問題意識は共有しているということだ。ところが、民主党が呼びかけている与野党協議は拒否している。
谷垣氏らは「法案提出前に与野党で協議するのは密室談合だ」と批判する。しかし、昨年は大震災の復旧・復興策などに関し、民主、自民、公明の３党協議が行われ、一定の合意を図ってきた。かつて自公政権時代には自民党が呼びかけて社会保障に関する衆参両院の合同会議が設置されたこともある。３党のみならず各党が参加して議論をオープンにするなど方法はいくらでもある。自民党は、政府が消費増税法案などを閣議決定し、国会に提出した場合には堂々と議論するとも言っている。それが本道ではあろうが、徹底議論して、修正・合意を目指すとは言っていない。谷垣氏は党大会で「今問われるべきことは『なぜ協力しないのか』ではない。『国民との約束を破った民主党は信を問い直せ』ということだ」と反論した。
ならば、自民党が政権に復帰した場合、どうこの問題を解決していくのか、せめてもっと具体的に語るべきである。増税先行の政府・民主党と同様、自民党も年金や医療など肝心の社会保障政策をどうしていくのか、具体案作りは進んでいない。自民党内にはこれも民主党と同じように消費増税に反対する声がある。これでは民主党とどう違うのか、総選挙になっても有権者は戸惑うばかりだ。それだけではない。増税と並ぶ大きな政治テーマの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も賛成なのか、反対なのか。党内亀裂を恐れるのか、明確な方針を示していない。２１日の全国幹事長会議などでは「国民のために何をするか明確にすべきだ」「政権復帰した時を考えて、発言してもらいたい」といった手厳しい意見が地方側から出た。謙虚に耳を傾けるべきではないか。
民主党がカスなのは今までの様子を見てきて痛いほどわかりますが、もう一度政権交代をして自民党になったとしても今の日本は何も変わらないような気がしてならないんですよね。民主党は迷走し、自民党はふがいない民主党を追い込もうと躍起になっているようですが、具体的な政策が自民党からは何も出てきていない気がしますから。今の日本は課題が山積みですので、それを一つ一つ着実に解決し、諸外国と対等にやっていけるリーダーの出現を期待していますが…今の政治家でこうなってくれそうな人は誰もいませんからね。民主党を解散総選挙に追い込むのは結構なことですが、政権が代わった時にきちんと成果を出せるような政策を用意していただきたいものです。
間もなく始まる通常国会は、やはり与野党対決一色になってしまうのだろうか。２２日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は「今年こそ政治決戦の年だ。一刻も早く衆院解散・総選挙に追い込んで、政権を奪還しなければならない」と力説した。０９年の衆院選で敗北し、野党に転落して以来、３回目の党大会。確かに政権が行きづまれば別の党が担えばよい。だが、政権を選択するのはあくまで有権者だ。ひたすら解散だけを求める姿勢で国民の信頼を回復できるだろうか。はなはだ疑問だ。改めて、分かりにくさを指摘したいのは税と社会保障の一体改革への対応だ。自民党は１０年の参院選で消費税率を１０％に引き上げる公約をいち早く掲げた。このままでは社会保障制度を維持できないという問題意識は共有しているということだ。ところが、民主党が呼びかけている与野党協議は拒否している。
谷垣氏らは「法案提出前に与野党で協議するのは密室談合だ」と批判する。しかし、昨年は大震災の復旧・復興策などに関し、民主、自民、公明の３党協議が行われ、一定の合意を図ってきた。かつて自公政権時代には自民党が呼びかけて社会保障に関する衆参両院の合同会議が設置されたこともある。３党のみならず各党が参加して議論をオープンにするなど方法はいくらでもある。自民党は、政府が消費増税法案などを閣議決定し、国会に提出した場合には堂々と議論するとも言っている。それが本道ではあろうが、徹底議論して、修正・合意を目指すとは言っていない。谷垣氏は党大会で「今問われるべきことは『なぜ協力しないのか』ではない。『国民との約束を破った民主党は信を問い直せ』ということだ」と反論した。
ならば、自民党が政権に復帰した場合、どうこの問題を解決していくのか、せめてもっと具体的に語るべきである。増税先行の政府・民主党と同様、自民党も年金や医療など肝心の社会保障政策をどうしていくのか、具体案作りは進んでいない。自民党内にはこれも民主党と同じように消費増税に反対する声がある。これでは民主党とどう違うのか、総選挙になっても有権者は戸惑うばかりだ。それだけではない。増税と並ぶ大きな政治テーマの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も賛成なのか、反対なのか。党内亀裂を恐れるのか、明確な方針を示していない。２１日の全国幹事長会議などでは「国民のために何をするか明確にすべきだ」「政権復帰した時を考えて、発言してもらいたい」といった手厳しい意見が地方側から出た。謙虚に耳を傾けるべきではないか。
民主党がカスなのは今までの様子を見てきて痛いほどわかりますが、もう一度政権交代をして自民党になったとしても今の日本は何も変わらないような気がしてならないんですよね。民主党は迷走し、自民党はふがいない民主党を追い込もうと躍起になっているようですが、具体的な政策が自民党からは何も出てきていない気がしますから。今の日本は課題が山積みですので、それを一つ一つ着実に解決し、諸外国と対等にやっていけるリーダーの出現を期待していますが…今の政治家でこうなってくれそうな人は誰もいませんからね。民主党を解散総選挙に追い込むのは結構なことですが、政権が代わった時にきちんと成果を出せるような政策を用意していただきたいものです。