ジャーナリスト池上彰から敵前逃亡をした新都知事の情けなさ

いつもニュースを取り上げていますが、今回は
「BLOGOS」という、意見を書く、投稿する
サイトの記事を取り上げてみます。


ジャーナリスト池上彰から敵前逃亡をした新都知事の情けなさ（一部割愛）
（2月10日　BLOGOS　筆者ESQ）

やはり、池上無双などとネットで評価され続けたジャーナリスト、
池上彰さんの伝説は健在であった。

２月９日の午後８時頃から始まったTOKYOMXの選挙特番。

冒頭、投票時間の締め切りと同時に舛添氏の当確報道が出る中、
舛添候補が勝利宣言のために選対事務所に姿を現した直後である。

池上さんは、舛添候補に、離党した党から支持を受けて展開した
選挙戦に関連し、自民党との関係を問いただした。

すると、舛添候補は当然予想されているような質問であるにもかかわらず、
何故かイライラした姿を見せ、その回答も感情丸出しであった。

そんなチキンな姿を晒してた舛添さんとのインタビューが終わると、
池上さんは、突然、事前に舛添氏から、TOKYOMXのアナウンサーからの
質問であれば、単独インタビューの都合はつくが、池上彰さんが質問するなら
都合がつかないといわれ、池上さんの質問を拒否されたいたことを暴露したのである。

まさに、当確直後に、舛添候補の器の小ささを印象づけ、追い詰めたのである。

０：３０分から開始されたテレビ東京の選挙特番では、５分前まで他の番組の独占取材に
応じていたにもかかわらず、池上さんが司会をするテレビ東京の特番が始まった途端、
舛添候補が敵前逃亡したことを明らかにし、新都知事が厳しい質問に対してまともに
答えようとしないチキン、いわば、いかに情けない人物であるかを開票直後の東京都民に
知らしめたのである。

これほど選挙特番で切り込めるジャーナリスは他にはいない。

相手が誰であろうと、日和見主義のジャーナリストにならず、まろやかな口振りで
バッサリぶった斬る池上さんの姿勢は選挙の結果如何にかかわらず、いつも痛快である。

当選した候補者にも落選した候補者にも、なかなか聞きにくい質問を単刀直入にまろやかに
口振りでぶつけ、その対応振りを視聴者に見せることで、その人物の人となり、器の大小、
チキンか否かを視聴者に露呈させる手法は、まさに神がかり的と評しても過言ではないだろう。

ところで、舛添氏はなぜこんな敵前逃亡とも言われかねない情けない醜態を晒してまで
池上氏からの質問を避けようとしたのであろうか。

池上さんの説明によれば、舛添新都知事は、池上さんが細川陣営寄りであると思い、
質問を拒否しているというのである。

そうであるとしても、舛添新都知事の度量の小ささは、ジャーナリスト、池上彰によって、
当選直後に白昼にさらされた言わざるを得ない。

仮に池上氏が細川寄りだったとしても、当選してこれから都政を司る公人として、
選挙特番の取材を露骨に逃げるのは極めてチキンとしか言いようがない。仮に歪曲された質問や
不公正な質問が投げかけられるのであれば、それに対して、しっかりと構えて、十分に反論すれば良いことである。

これから大都市東京の知事を務めるのであるから、その程度のことから逃げるとは何とも情けなくはなかろうか。

どのような理由があるにせよ、５分前まで別の番組の単独取材に応じ、池上彰氏が
司会を務めるテレビ東京の単独インタビューのみに応じないという印象を持たれてしまう
行動をしてしまったこと自体、厳しい指摘にまともに反論する勇気がないからこんな醜態を
晒して逃げると思われても仕方ないのであり、「情けない」の一言である。

当選直後にこのような醜態を演じる政治家はいまだかつていただろうか。


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まあ、筆者が新都知事が嫌いというのは、おいておいて、
この記事で言おうとしていることは、「敵前逃亡するような胆力のない
チキンな新都知事を選んだ都民」を批判しているのかな？と受け止めます。

これについては、同じ気持ち。自分が都民でないので、いう権利は
ないかもしれないが、いくら選挙日が大雪だろうがなんだろうが、たったの
休日の１日（それも、１日もかからないし）を、選挙に使う気になれない
都民の意識の低さに愕然とする。

たったの、46.15%しか投票をしなかったそうです。

これが、この記者からの都合の悪い質問を恐れて、敵前逃亡するような
胆力の無い男を知事にしてしまったわけで、正直新都知事の何を知っている
わけでも、もちろんないが、大都市東京・日本で唯一補助金をもらってない
ことで、国にも影響を与える、意見を堂々と言える都市のトップの出だしにしては、
非常にお粗末だったのは、これからの数年間の行き先が陰ったようで、なんだか
不安にさせられます。

教養ガイド 494

＜軽減税率＞調整は山場…自公、時期巡り温度差
（12月10日　毎日新聞）

　食料品など生活必需品に対する軽減税率について、自民、公明両党は消費税率１０％への引き上げ後の導入方針を、来年度与党税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入ったが、両党の間にはなお温度差もある。自民党は２０１５年１０月に想定している１０％への引き上げよりも、軽減税率の導入時期を遅らせるよう主張。同時の導入を求める公明党との綱引きが山場を迎えそうだ。


　「導入を『目指す』では駄目で、納税事務は欧州型のインボイス制度でなくてもいい、という共通認識ができた」。公明党税調の北側一雄顧問は、９日の与党税制協議会で自民党から軽減税率導入に前向きな回答が得られたと、記者団に胸を張った。

　「納税者の事務負担が増える」と自民党が軽減税率の導入に慎重だったため、この日は（１）価格・税率を明記した書類を売り手が買い手に発行する欧州型インボイス（２）請求書に適用税率ごとに取引額を分けて記載する公明党案－－について、日本商工会議所など５団体から意見聴取。税理士会を含む２団体が公明案を支持し、残り３団体も「公明案はインボイスより簡易だ」と理解を示した。

　１月の税制大綱で軽減税率が「年末の大綱までに結論を得る」と先送りされて以降、低所得者対策を重視する公明党は「全面戦争だ」（幹部）と、導入を譲らない姿勢を強調してきた。自民党は当初、企業などからの慎重論を理由に消極的だったが、連立を組む公明党に配慮した安倍晋三首相が１１月１８日、自民党の野田毅税調会長に導入の検討を指示した。

　このため自民党も軽減税率の導入自体は容認し、納税事務を簡素化する公明案についても理解を示した。自民党税調幹部は９日、「軽減税率はやる。自民党も反対ではない」と語った。安倍政権は集団的自衛権の行使容認などの難題を控えて、連立相手の公明党に協調姿勢をアピールしておく狙いもありそうだ。

　しかし、社会保障に充てる消費増税が従来の想定より減収になるため、軽減税率には自民党内の慎重論がなお根強い。同党幹部は「消費税１０％で即時の導入は困難」と主張し、導入時期については年末の大綱に明記しない構え。消費税率１０％を超える再増税は当面難しいことから、軽減税率が「税率１０％の間の課題」として、事実上先送りされる可能性もある。別の自民党税調幹部は「導入は１０％段階のいつでもあり得る」と述べており、今週末の大綱決定まで公明党との駆け引きが激化しそうだ。


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軽減税率には、低所得者たる自分としては、
おおむね賛成なんですが、問題は先に行っている国が
裁判で争う事態になるほど、難しい「線引き」だと
思います。

もし類似他社で線引きによって税率に差ができてしまったら、
必ず問題は起こるように思うし、裁判で線引きが不当だと
結論があったら、もっと「線引き」についての問題が激化
していくんじゃないかな。

いつ、軽減税率を行うのかが、すでに話の焦点になっていますが、
この線引き、について、どうやっても問題はでるけども、
できるだけ議論を尽くして、問題が怒らないように実施してほしい。

教養ガイド 488

首相「参拝決めている」　靖国に真榊奉納、時期見極め
（10月18日　産経新聞）

　安倍晋三首相は１７日から始まった靖国神社（東京・九段北）の秋季例大祭にあわせ、内閣総理大臣名で「真榊（まさかき）」という供物を私費で奉納した。

　春の例大祭時にも「真榊」を納め、参拝は控えたため、今回の例大祭期間中も参拝は見送りとの観測が流れている。ただ、首相は周囲に「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と述べているほか、例大祭は２０日まで続く。首相は例大祭期間中も含め、慎重に参拝時期を探っているとみられる。

　「安倍さんは必ず靖国に行く。例大祭の期間外も許容範囲だろう」

　首相側近は１７日、こう語った。首相は第１次政権時に参拝しなかったことについて、繰り返し「痛恨の極み」と述べており、菅義偉（すが・よしひで）官房長官も同日のフジテレビ番組で「首相の気持ちは当初から全く変わっていないだろう」と指摘した。

　首相は昨年１２月、いったんは就任翌日の２７日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論があって見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国の反応や出方が見えにくかったこともある。

　その意味では、今回の例大祭は一つのチャンスだ。もとより例大祭は靖国にとって最重要な祭事であり、参拝の時期としてふさわしいのは言うまでもない。

　また、中韓両国には対日関係改善に向けた動きは特段見られない上、年内に首脳同士が顔を合わせる機会もなさそうだ。東アジア地域の緊張が高まるのを嫌う米国も、シリアの化学兵器使用問題や国内の債務上限引き上げ問題などで現在は靖国どころではない。

　各種世論調査では、首相の靖国参拝を望む声の方が多数派だ。

　例大祭期間はまだ３日間ある。最後は「首相の腹一つ」（周辺）にしても、第１次政権時代からの宿題を果たすにはいい頃合いだろう。



首相が行くと決めているなら、好きなタイミングで参拝されたらいいと思う。
どんな時期であれ、ＷＷ２、またそれ以前の戦争で亡くなられた方が祭ってあるわけで、参拝自体は現代日本の礎になった方々に対してお参りするだけなんだから。これに、政治的な意味をやたら強調して、わざわざ捏造までして近隣国に吹聴したのが、今の内政干渉に至る原因なことは、すでに大まか知ってる人も多いと思います。自分も、うっすら「そうなんだ」とわかるレベルの話ですが、旭日旗を掲げてる割には書く内容が、どこの国のマスコミなんだよ？と首をかしげたくなるメディアが原因のようです。

どこかで決着をつけなければならないなら、長期政権になることが確定してる今がその時ではないか、とも思いますね。

教養ガイド 476

ネット選挙は若者に全く響かない？
（7月25日　Ｒ25）

7月21日に投開票が行われた参院選では、国政選挙としては初となるネット選挙が解禁され、候補者の主張や公約とともに、「ネット選挙の効果」に注目が集中した。そんななか、複数の調査機関がネット選挙に対する意識調査を行い、その結果を公表している。

ITソリューション・アプリケーションサービスを提供するリビジェンは、7月16日から17日にかけ、10～30代の男女500人を対象に、ネット選挙に関する意識調査を実施した。これによると、「ネットでの政党や候補者のコメントに対して『いいね！』や『RT』をしたことがあるか」という質問に対し、「したことがある」と答えた人はわずか5.8％。また、「ネットをつうじて自身の支持政党や支持候補者について他人に知られることをどう思うか？」という質問では、「どちらかというとやや抵抗がある」が21.1％、「抵抗がある」が27.7％と、合計48.8％に上った。

一方、ゲインは、7月12～15日に、全国の20～30代の男女4150人を対象に調査を実施した。それによると、「参院選で、ネット情報を参考にしていますか？」という質問に対し、「している」と答えたのは13％（「しようと思う」が34％）。また、政党支持率について、実際の議席数では自民党に次いで2番目の多さである民主党がわずか2％（維新の会、みんなの党が4％、共産3％）という衝撃的な数字も明らかになっている。

このほか、20代向けサイト「メンター・ダイアモンド」は、7月7日と10日に渋谷・ハチ公前広場で20代の若者100人にヒアリング方式での調査を実施。「7月4日の参議院選の公示後に立候補者や政党のツイートを『見た』と答えた人はわずか23％」という調査結果を発表している。

7月22日の毎日新聞によれば、参院選の選挙期間終了時点で、全候補者のうち86％がフェイスブックを、69％がツイッターを利用している。しかし、上記の調査結果を見る限り、候補者たちが発信相手として大いに期待したであろう若者に対し、ネットでの選挙活動があまり有効でなかったことは明らか。今回の選挙結果により、次の国政選挙は当分先になることが予想されるが、各党は、ネット選挙において新たな戦略を練る必要がありそうだ。


ネット選挙が始まったばかりなので、適切な活用方法がわかっていない側面もあるとは思うけど、記事の通り大半は何かしら選挙がらみのアクションをすることで、「自分の支持政党」や「政治的思考」を周りに知られてしまうことを、潜在的に嫌がっているんだと思う。まず、政治の話題を日頃口にしない、意見が違った時にディベートすること自体、なじみがないことが原因ではないでしょうか？なんとなーく、話の流れや話題の政策を打ち出している政党を「いいんじゃない？」と人に話すのと、ＳＮＳを通じて「いい」と支持するのは、重さが違うと思うんですよね。自分としても。

教養ガイド 457

12月26日　時事通信

26日の東京外国為替市場の円相場は、自民党の安倍晋三総裁が首相に選出されたことで金融緩和期待が改めて高まり、2011年4月11日以来約1年8カ月ぶりとなる1ドル＝85円台に続落した。午後5時現在は85円35～35銭と前日比56銭の円安・ドル高。
朝方に発表された11月の日銀金融政策決定会合の議事要旨で、複数の政策委員が「為替相場への働き掛けを強める観点から一段の工夫が必要」と、金融政策を通じた円高是正が必要との認識を示したことも「円売りを後押しする材料」（大手邦銀）となった。

いい感じに下がってきていますね。
金融緩和宣言で円安に振れ、自民圧勝で円安に振れ、内閣発足で円安に振れ、と、情報だけでこれほど為替が変動するのも、面白いと言うか、凄いと言うか。

緩和政策の内容が理にかなっている、現実的である、という信頼感も続落の大きな要因の１つでしょうが、言ってもまだ何もしていませんからね。長い目で見るべきなのは当然ですが、上手くいかなかったときのリバウンドが怖くもあったりします。
円安円安言ってますが、実際まだまだ円安とは言えない数値だと思います。今後の安倍政権に期待しています。

教養ガイド 449

7月5日　時事通信

消費増税関連法案の衆院採決で造反したものの、民主党に残った鳩山由紀夫元首相らは5日、衆院議員会館で勉強会「消費税研究会」を開き、増税法案の成立阻止を目指すことで一致した。残留組の間では執行部の処分方針への反発から、野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、賛成も辞さないとする意見が浮上。まとまって同調すれば可決できるだけの勢力を保持しており、終盤国会に向けて政権の火種となりそうだ。

勉強会には、党員資格停止6カ月の処分を受ける鳩山氏と、資格停止2カ月となる14人を含む民主党所属の衆院議員23人と参院議員1人が出席。今後、週3回の定例会を開くことを決めた。鳩山氏に近い川内博史氏は勉強会で「私たちの志まで処分することはできない」と述べ、野田佳彦首相の増税方針を厳しく批判。自民、公明両党との3党合意により衆院で修正された関連法案を、参院で再修正すべきだとの意見も出た。

出た！鳩ポッポ！まだ懲りずに恥ずかしげもなく政治家やってたんですね、このお方。
悪いですけどこの人には虚言癖のマザコンといったイメージしかありません。

私も増税に関しては反対ですよ。どう考えたって増税したところで今の日本が良くなるわけがない。
だいたい増税したからって税収が増えましたヤッタァなんて前例今までにないんですから。

ただこの人がそれを唱えなさったところで、一縷の希望すら抱けませんけどね。
どうせまたお得意の口だけでしょうけど、コンマ１％の希望的観測としてね、
増税阻止を見事遂行して、ハトが最期に華々しく散る奇跡を期待しておきます。

教養ガイド 447

3月29日　毎日新聞

「決して許すことはできない」。５人の命を奪い、１０人に重軽傷を負わせた理不尽な凶行から１２年半。９９年９月にＪＲ下関駅（山口県下関市）で起きた通り魔殺人事件で死刑が確定していた上部（うわべ）康明死刑囚（４８）に２９日、死刑が執行された。だが、何の罪もない家族を一瞬にして奪われた遺族は今もなお癒えない悲しみを抱えたままでいる。事件は９月２９日午後４時すぎに起きた。確定した判決によると、上部死刑囚はレンタカーで駅コンコースに突っ込み、７人をはねて２人を殺害。さらに、車を降りると改札口からホームへと走り抜けながら、周囲にいた８人に包丁で切り付け、３人の命を奪った。その間、わずか十数分。当時、下関駅は買い物客や下校途中の生徒らでにぎわっており、逃げ惑う人たちで阿鼻叫喚（あびきょうかん）の様相を呈した。

ホームで犠牲となった衛藤和行さん（当時７９歳）＝下関市豊北町神田＝の次女は、死刑執行を知った瞬間、思わず泣いたという。「これまでの苦しかった日々が思い出され、涙がこみ上げた。事件から死刑判決まで９年、さらに今日まで４年。とにかく長かった。人の命の重さを考えると、死刑が執行されてうれしいという気持ちはない」と複雑な心情を語った。妻瑞代さん（同５８歳）をひき殺された松尾明久さん（７１）＝北九州市＝は「すぐには心の整理がつかないが、特別な思いはない。事件のことは忘れられず、上部死刑囚のことも決して許せないが、命をもって償ったということで一つの区切りとしたい。２９日は妻の月命日。仏壇に手を合わせ、死刑執行を報告したい」と淡々とした様子で話した。

当然の仕事をしたまでです。こんなことはメディアに改めて取り上げる必要もないと思うんですけどね。今現在、ウンザリするほどの死刑囚が刑の執行を待つという名目で、我々の税金で飼い殺しにされていますので、これからもテンポよくどんどん執行をしていただきたいですね。こんな遅いペースで仕事をしていては後がつかえて仕方ありませんから。まだまだ地下鉄で無差別テロを起こした某教団の教祖であったり、山口県光市で理不尽に母子の命を奪った凶悪犯など大勢いますからね。日本は終身刑がない代わりに死刑がありますので、これをフルに活かしていただかなければ困るんですよね。法令を順守したうえで誠実に、的確にお願いしたいところです。こんなスローペースでちんたらやっていたら絶対に溢れかえりますからね。先にも書きましたが、刑の執行を待つ間、他の囚人もそうですが、我々の税金が使われているということなんですよね。野田首相は増税がどうのと言っていますが、このように死刑判決が確定してもなお、半世紀以上に渡り、執行されることなく生活している人が大勢いますので、サクサクやっていただかないと困ります。Goサインを出すのは法相のお仕事ですので、これからも休むことなく、さぼることなく一生懸命お仕事をしていただきたいと思います。

教養ガイド 413

1月31日　産経新聞

職場のいじめや嫌がらせ問題を検討する厚生労働省の円卓会議の作業班は３０日、パワーハラスメント（パワハラ）の定義や、企業などが取り組むべき対策に関する報告書を取りまとめた。上司からの嫌がらせと認識されることが多かった「パワハラ」だが、同僚や部下から受けるものも含むとし、企業が「パワハラはなくすべきもの」との方針を明確に打ち出すことが望ましいなどとしている。円卓会議は報告書を土台に議論を進め、３月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。

人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しないとした。具体的には、暴行や傷害などの「身体的攻撃」▽脅迫や侮辱、暴言などの「精神的攻撃」▽隔離や無視などの「人間関係からの切り離し」▽遂行不可能な行為の強制などの「過大な要求」▽能力や経験とかけ離れた程度の仕事を命じるなどの「過小な要求」▽私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」－を挙げた。予防や解決には、組織のトップによるパワハラへの明確なメッセージや、就業規則の規定、教育研修の実施、相談窓口の設置などが有効とした。

パワハラが定義付けされたんですね。まぁ、性的嫌がらせや無視といった実にくだらない、大人のすることとは思えないような愚行のせいで体調不良になって退職せざるを得なくなった人も多くいるそうですからね。最近は怒ると叱るの区別ができない人が多くなったそうですからね。ですが…ポカをやらかして注意したらパワハラだ！と訴える人も出てきそうな気がするんですよね。自分が原因で迷惑をかけたのであれば怒られても仕方ないと思うのですが…。このあたりはまだグレーなんでしょうかね。これから多くの企業で戦々恐々となるのでは…と思っていましたが、いじめがあっても見て見ぬふり、不当解雇があっても見て見ぬふりというのが常識になっている民間ではパワハラは絶対になくならないでしょうね。本当に我慢ならなくなったら労基署に駆け込んで洗いざらいぶちまけてやればいいんです。力関係を見せつけて、抵抗できない人間を執拗に攻撃するなんてカスの極みです。

教養ガイド 408

1月23日　毎日新聞

間もなく始まる通常国会は、やはり与野党対決一色になってしまうのだろうか。２２日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は「今年こそ政治決戦の年だ。一刻も早く衆院解散・総選挙に追い込んで、政権を奪還しなければならない」と力説した。０９年の衆院選で敗北し、野党に転落して以来、３回目の党大会。確かに政権が行きづまれば別の党が担えばよい。だが、政権を選択するのはあくまで有権者だ。ひたすら解散だけを求める姿勢で国民の信頼を回復できるだろうか。はなはだ疑問だ。改めて、分かりにくさを指摘したいのは税と社会保障の一体改革への対応だ。自民党は１０年の参院選で消費税率を１０％に引き上げる公約をいち早く掲げた。このままでは社会保障制度を維持できないという問題意識は共有しているということだ。ところが、民主党が呼びかけている与野党協議は拒否している。

谷垣氏らは「法案提出前に与野党で協議するのは密室談合だ」と批判する。しかし、昨年は大震災の復旧・復興策などに関し、民主、自民、公明の３党協議が行われ、一定の合意を図ってきた。かつて自公政権時代には自民党が呼びかけて社会保障に関する衆参両院の合同会議が設置されたこともある。３党のみならず各党が参加して議論をオープンにするなど方法はいくらでもある。自民党は、政府が消費増税法案などを閣議決定し、国会に提出した場合には堂々と議論するとも言っている。それが本道ではあろうが、徹底議論して、修正・合意を目指すとは言っていない。谷垣氏は党大会で「今問われるべきことは『なぜ協力しないのか』ではない。『国民との約束を破った民主党は信を問い直せ』ということだ」と反論した。

ならば、自民党が政権に復帰した場合、どうこの問題を解決していくのか、せめてもっと具体的に語るべきである。増税先行の政府・民主党と同様、自民党も年金や医療など肝心の社会保障政策をどうしていくのか、具体案作りは進んでいない。自民党内にはこれも民主党と同じように消費増税に反対する声がある。これでは民主党とどう違うのか、総選挙になっても有権者は戸惑うばかりだ。それだけではない。増税と並ぶ大きな政治テーマの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も賛成なのか、反対なのか。党内亀裂を恐れるのか、明確な方針を示していない。２１日の全国幹事長会議などでは「国民のために何をするか明確にすべきだ」「政権復帰した時を考えて、発言してもらいたい」といった手厳しい意見が地方側から出た。謙虚に耳を傾けるべきではないか。

民主党がカスなのは今までの様子を見てきて痛いほどわかりますが、もう一度政権交代をして自民党になったとしても今の日本は何も変わらないような気がしてならないんですよね。民主党は迷走し、自民党はふがいない民主党を追い込もうと躍起になっているようですが、具体的な政策が自民党からは何も出てきていない気がしますから。今の日本は課題が山積みですので、それを一つ一つ着実に解決し、諸外国と対等にやっていけるリーダーの出現を期待していますが…今の政治家でこうなってくれそうな人は誰もいませんからね。民主党を解散総選挙に追い込むのは結構なことですが、政権が代わった時にきちんと成果を出せるような政策を用意していただきたいものです。

教養ガイド 381

12月5日　中日新聞

大阪の学校教育の行方が気掛かりだ。府市政を握った「大阪維新の会」の教育基本条例案では市場競争を勝ち抜く人材の養成ばかりが強調される。もっと時代の要請にかなう人材を育てるべきだ。大阪でのダブル首長選に勝った大阪維新の会は、府議会と市議会で同様の教育基本条例を成立させるつもりだ。知事から市長へ転身する橋下徹代表は、それが「民意の反映だ」と唱えている。政治主導による教育行政の改革が狙いだが、その基本理念には時代錯誤を覚える。「グローバル化が進む中、（中略）激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること」。この文言が子どもの人格形成にかかわる項目と同列に並んでいる。しかし、現実の世の中はとうにもっと先まで進んでいる。

激しい市場競争は国内外で大きな経済格差を生んだ。拝金的風潮は社会のモラルハザード（倫理観の欠如）を招き、人心の荒廃をもたらした。高齢者や障害者、女性、子どもという弱い立場の人にばかりしわ寄せが行く。世界中の国家や社会はこうした問題を前に立ち往生し、今やその役割が根本から問い直されている。それに応えられる人材をどう育てるのか。そこにこそ、これからの教育の使命があると考える。グローバル化の荒波にのまれて切り捨てられてきたものに、その構想力を培う源泉はないか。自然や文学、芸術などの幅広い教養や、家族や地域を大切にする暮らし、思いやりや支え合い。子どもが秘めている多様な能力を見つけ、伸ばすという視点が今ほど必要とされる時代はない。

条例案は逆行している。現場を競争原理に委ね、優勝劣敗のルールを貫く。首長が学校の目標を定め、教育委員会と校長が実現を目指す。失敗すれば退場だ。親身になって勉強の苦手な子を教え、悩みのある子の相談に乗る先生がいなければ学校は成り立つまい。とはいえ、この条例案は教育委員会の仕組みへの警鐘でもある。戦前の軍国主義的な教育の反省に立ち、首長から独立して民主的な教育を担う建前だが、形骸化が指摘されて久しい。子どものいじめ自殺や学力格差、先生の力量不足などの問題にも向き合う気概が伝わらない。条例案に反対する大阪府の教育委員らは、世の中を立て直す才能を育てるための対案を示してはどうか。大いなる論争を期待する。

大阪は教育水準が高いと思いきや学力テストの結果を見ればそうでもないというのが現実ですからね。旧帝国大学の大阪大学をはじめ国公私立の高校も全国有数の進学校が多いんですけどね。上位校と下位校の差があまりにも激しいのであの格差の是正を行っていかないといつまでたってもより良い教育環境を提供できないような気がしてなりません。国際社会と言われた時もありましたが、今は世界と対等以上に戦える人材が求められています。いつまでも先送りにしてばかりいるととんでもないブーメランが返ってきそうな気がしますからね。記事に書かれていることは非常に過激でクレーム殺到必至だと思いますが、これくらい過激なことをしないと変わっていかないということなんでしょうね。今は情報が整備され、必要な情報はすぐにインターネットから取り寄せることができますので、何も学んでいない思考停止人間でも生きながらえる環境になっています。しかし、人間は「考える」ということを止めてしまうと国際競争から一気に離脱してしまいますからね。そうならないようにしなければいけません