教養ガイド 484

日本除く参加国、ＴＰＰ自由化率「９５％以上」
（9月20日　読売新聞）

　ワシントンで２０日から２３日まで開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税撤廃に関する分野別会合で、日本を除く交渉参加１１か国が関税を撤廃しても良いとする品目の比率を示す「自由化率」を、おおむね９５％以上とする方向で協議を進めることが分かった。

　日本は今回の会合で提案する自由化率を８０％台にとどめる方針で、一層の自由化を要求される可能性がある。

　ＴＰＰ交渉は、１０月８日にインドネシア・バリ島で予定される首脳会合で大筋合意し、年内妥結を目指している。このうち関税分野の自由化率に関しては、例えば、米国はこれまで豪州やチリなどと締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）で９６％以上にのぼるなど、「日本以外の国には、９５％は高いハードルではない」（交渉筋）という。


80％って、ＴＰＰ反対の声も根強い日本国内の事情を考えると、そんなに低い数字だとは思わないんだけどな。確かに東南アジア諸国の発展は、まだまだこれからで伸び代も十分だから、何事においても積極的だと思うけど、日本が無理して合わせるのは、ちょっと違う気がする。こういった記事で何を伝えたいのか、最後の「」内の文章に悪意があるように読めるが、気にせず「有益」につながる範囲で実施してくれればいいと思う。

教養ガイド 437

3月12日　読売新聞

日本中が哀悼の祈りに包まれた１日だった。東京での政府主催の追悼式には、先月、心臓手術を受けたばかりの天皇陛下が出席された。陛下は、被災地の支援活動や原発事故対応に尽力してきた人々の労をねぎらい、救助隊の派遣など世界各地から寄せられた厚情に感謝の意を表された。「大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切」というおことばに、だれもが共通の思いを抱いたことだろう。野田首相も、一日も早い復興など「三つの誓い」を立てる中で、海外からの支援に言及し、「恩返しするためにも、国際社会への積極的な貢献に努めていかなければならない」と述べた。

震災直後、世界各国から続々と救援隊が到着、被災地に入った。米軍と自衛隊による「トモダチ作戦」は、行方不明者の捜索やがれき除去などに成果を上げた。政府には１２６の国・地域・機関から１７５億円の寄付金が寄せられた。日本赤十字社への海外救援金も５７５億円にのぼる。震災から得た教訓や知見を世界に発信し、大規模災害への対応策や原発事故防止に役立てることは日本の歴史的使命である。政府は今夏、東北で「大規模自然災害に関するハイレベル国際会議」を開催する計画だ。東日本大震災や、世界各地で起きた大規模災害の経験を共有し、防災・減災のほか、緊急時の対応策、復旧・復興などのテーマで議論を交わす。その成果を日本が招致する意向を表明している２０１５年の国連防災世界会議につなげる構想だ。

世界との連携を強化する意義は大きい。ぜひ実現させたい。野田首相が記者会見で、本格的な復興の妨げとなっている被災地のがれき処理について、「国は一歩も二歩も前に出ていかないといけない」と積極的に取り組む姿勢を打ち出したのは当然だ。その上で、首相は「日本人の国民性が再び試されている」として、自治体や民間企業に、がれきの広域処理への協力を強く要請する方針を表明した。引き受け自治体が、東京都のほか２県の一部自治体にとどまっているのは極めて問題である。震災後の混乱の中、被災者たちの冷静な行動と忍耐強さが世界中を驚かせた。がれき処理の問題でも、日本人の結束力を、改めて海外に示すときではないか。

忘れられないあの日からもう1年が経ったわけですか…。本当に早い。、あまりにも早かったです。その一方で、被災し、津波で家族や住む場所を奪われた人にとっては長く苦しい1年でも会ったような気がします。震災発生当時、私は東京にいました。東京でも震度5強を記録し、家に帰ると本棚が崩れ、テレビもネットも使えなくなっていましたからね。2日後にテレビを見た時、同じ国内で起こったとは思えないような光景に目を疑いましたからね。あのような絶望的状況でも、日本人は前を向き、復興へ向けて歩んできました。その過程で、世界中の人たちからも温かい支援を受けることができ、多くの人がボランティアに訪れました。思いは一つです。大量に残されたがれきや原発の問題など、まだまだ課題は山積みですが、いつの日か、活気が戻り、人々の笑顔が絶えない生活を取り戻せることを願わずにはいられません。

教養ガイド 432

3月1日　東京新聞

２月２９日午後１１時４０分ごろ、千葉県匝瑳市長丘の農道で、４人が乗った乗用車が対向車線にはみ出し、反対側の道路脇の電柱に衝突した。運転していた同県旭市に住む県立高３年の服部優樹さん（１８）、弟の小学１年春樹君（６）、服部さんの友人で同県銚子市親田町のアルバイト小林紗也さん（１８）の３人が全身を強く打つなどして死亡、旭市新町の会社員菅谷雄馬さん（２７）が重傷を負った。匝瑳署によると、服部さんは１月に免許を取ったばかり。兄（２１）の乗用車を追い越そうとして、運転操作を誤ったとみられる。服部さんと兄らは、同県成田市内で買い物をして帰宅途中だった。

信じられない…まだ免許を取り立てだということですが、一瞬のうちに事故を起こして亡くなったようです。そもそも免許を取ったばかりの段階で、何故兄の靴間を追い越してやろうと思ったんでしょうかね？嬉しくて仕方なかったのか、煽っていて調子に乗ったのかはわかりませんが、なれないことを急にしようとすると取り返しのつかないことになるということです。ほんの一瞬のできごとだったでしょうね。亡くなった方は自分が亡くなったことにすら気づいていないかもしれません。それにしても…兄弟とその友人を亡くしてしまうんですから、家族の悲しみを考えると胸が痛いですね。

買い物へ行くまではよかったのですが、その帰りにこんな悲劇に見舞われることになるなんて誰も想像できなかったでしょうね。写真も見ましたが、エグい程に車が潰れていましたからね。あれは相当なスピードが出ていないとあそこまでひどいつぶれ方はしないのではないかと思います。車は走る凶器ですし、免許取得から何年たっても常にそのことを覚えておかなければいけません。なれてきた頃に事故や違反を起こすものですからね。昨日は雪が降っていましたし、あの状態でスピードを出して前を行く兄を抜いてやろうなんて自殺願望があったとしか思えないんですよね。

教養ガイド 427

2月22日　カナコロ

居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の新入社員の女性が２００８年６月に入社２カ月で自殺したのは、連夜の過重労働で精神障害を負ったことが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官は21日までに、労災を認定した。09年７月の横須賀労働基準監督署の決定は過労と自殺との因果関係を認めず、遺族が審査請求していた。決定は14日付。遺族代理人の弁護士によると、同社元社員の森美菜さん＝当時（26）＝は08年４月に入社後、同社が経営する横須賀市内の居酒屋に勤務。深夜の勤務や残業が連日続き、休日も研修やリポート作成を余儀なくさせられ、極度の睡眠不足の状態だったという。森さんは同６月12日、同市内で自殺。

両親は同年８月、横須賀労基署に労災申請を行ったが、同労基署が棄却したため、09年７月に審査官に審査請求を提出した。審査官は、森さんが居酒屋で勤務し始めた08年４月からの約１カ月間で、時間外労働が１４０時間を超えたと認定。慣れない調理業務に従事させられた上、研修などで休憩や休日を十分に取得できる状況になく、「業務による強い心理的負担が原因で精神障害を引き起こした」とした。森さんの父親（63）は「自殺が会社に責任のあったことが認められたことは、娘の一番の供養になる。これを機に会社の労働状況が改善されることを願う」と話した。弁護士は後日、遺族への謝罪と損害賠償、再発防止策の提示を求める要望書を同社に提出するという。ワタミは「審査官の決定内容を把握していないため、コメントは差し控えます」とした。

入社2か月で自殺とは…どれだけ過酷な労働環境だったのでしょうか？外食産業はどこもブラックだという話は聞きますが…2か月で自殺しなきゃいけないというのは異常すぎるような気もします。ワタミのあの方はよくテレビに出て、ご意見番として今起こっている様々なことに対してコメントしていますが、自社の社員教育がきちんとできていない人間が何を言っても説得力がないような気がしてきました。この人の特集で、社員の鬼のような暴言を吐いているのもテレビで見ましたし、これはもうとんでもないブラックだということなんでしょうね。昨今の就職難で、辞めたら次がないからやめたくてもやめられないという気持ちが前面に出てきてしまうんでしょうね。労使対等の原則は完全に崩壊し、労働者を奴隷のように酷使する企業が増加しているということなんでしょうか？何度も言いますが…入社2か月でこれはあまりにもひどいと言わざるを得ないですね。

教養ガイド 423

2月15日　読売新聞

世界第２位の経済大国に見合う責任を国際社会で果たしてもらいたい。中国の次世代リーダーに米国が厳しく注文をつけたといえよう。中国の習近平国家副主席が訪米し、オバマ大統領と会談した。習氏の訪米は、２００８年の副主席就任以来初めてだ。習氏は今秋の中国共産党大会で、胡錦濤国家主席から総書記ポストを引き継ぐ予定だ。２期１０年、政権を担うことになる。今回の訪米には、次期最高指導者の権威確立を内外に示す目的がある。米側は、大統領、バイデン副大統領のほか、クリントン国務長官やパネッタ国防長官らが相次いで習氏と会談し、国家元首級の厚遇ぶりを見せた。中国のかじをとる次期最高指導者に、米国の考えを直接伝える狙いがあろう。

大統領は習氏に、米中関係の強化が「死活的に重要だ」と語り、「力と繁栄の拡大には責任の増大が伴う」と述べた。国際的な経済規範の順守や貿易不均衡の是正、人権状況の改善を引き続き求める姿勢を強調した意味は大きい。人民元レート問題、チベット族住民への人権抑圧など、米中間には深刻な懸案がある。大統領が、中国の次期政権にも働きかける意向を明確にしたのは当然だ。習氏は大統領に、両国が対等な立場で互恵関係を発展させていく必要性を訴えた。台湾問題では、米中関係の「最も核心的で最も敏感な問題」として、武器売却などで干渉しないよう求めた。大統領は、中国の「平和的な台頭」を歓迎するとも語った。軍事的膨張を背景に南シナ海などで海洋権益拡大を図る中国へ、強硬路線の見直しを迫ったものだ。

「富国強兵」の道を突き進む中国と、アジア重視を打ち出し、中国をにらんだ国防戦略を実施に移す米国が、アジア太平洋地域で対立することは避けられまい。元副首相を父に持つ習氏は党高級幹部の子女グループ「太子党」に属し、軍との関係も深いとされる。それだけに、習氏の判断には、軍の対外強硬姿勢が反映されやすいとの見方もある。米中関係の安定は、日本を含むアジア太平洋地域、世界の平和と安全には欠かせない。核開発懸念が深まる北朝鮮やイランへの対応、国連安全保障理事会が機能不全を露呈したシリア情勢への今後の対処など、国際社会の懸案も山積している。米中両国には、対話を重ね、信頼醸成を図りながら、懸案解決へ粘り強く取り組む責任がある。

今や中国は世界第2位の経済大国であるということは間違いありませんが、その一方で粗悪品やパクリ製品、環境を無視した発展や所得格差など、多くの問題も抱えています。どんどん大きくなってきてもその技術やインフラストラクチャーが整わないまま形だけ大きくなっても、数年後必ず総崩れを起こしてしまうことになるでしょうからね。何だかんだで、世界一の経済大国はアメリカですので、ここと対立してもいいことはなさそうです。傍若無人の我が物顔で暴走してきても対米関係が悪化すると、その余波は間違いなく日本にもやってくるでしょうからね。ですので、対立したり好き勝手暴走するのではなく、きちんと信頼関係を構築し、世界経済をりーどしていただきたいと思います。

教養ガイド 418

2月7日　フジサンケイビジネスアイ

３月期決算の上場企業の２０１１年４～１２月期決算発表が３１日、ピークを迎えた。歴史的な円高やタイの大洪水が１０～１２月期の業績を直撃したことを受けて、多くの企業で収益が悪化。東芝が１２年３月期通期の連結最終利益予想を従来見通し（１４００億円）の半分以下となる６５０億円に下方修正したほか、ホンダも通期の最終利益が前期比約６０％減と大幅に落ち込むとの見通しを発表した。欧州債務問題に伴う世界経済の減速も収益の下振れ要因となっており、業績予想の下方修正ラッシュの様相が強まっている。東芝が下方修正したのは、薄型テレビの国内販売が大幅に落ち込んだうえ、急激な円高の影響をもろに受けたためだ。「円高で売上高は２６００億円、営業利益は４００億円マイナスになる」。

同社の久保誠専務は厳しい表情で、１２年３月期の通期業績に対する円高の影響の大きさをこう説明した。ホンダの池史彦専務執行役員も「歴史的な円高という為替水準には、ある種の覚悟は必要だ」と述べ、輸出採算の悪化に強い警戒感を示した。３１日の決算発表では、リコーが、これまで１００億円の黒字としていた通期の最終損益予想を一転して４６０億円の赤字に修正したほか、ルネサスエレクトロニクスも通期の最終赤字が４００億円から５７０億円に拡大。電機メーカーでは富士通、ＴＤＫも相次ぎ業績予想を下方修正した。円高に加え、これまで堅調だった新興国なども含め、世界的な景気減速が色濃くなってきたことが日本企業の収益悪化に拍車をかけている。先月３０日に初の最終赤字見通しを発表したＪＦＥホールディングス。海外市場の需要減で、子会社のＪＦＥスチールの粗鋼生産（１１年度）は従来予想の２８００万トンを１００万トン下回る２７００万トンにとどまる見通し。


石川良雄副社長は欧州経済危機で販売環境の改善には「少なくとも半年以上かかる」と、悲観的だ。新日本製鉄も通期の最終損益は従来予想の８５０億円の黒字からゼロになる見込みだ。ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一シニアアナリストによると、東証１部上場企業の通期の経常利益（除く金融）の合計は、９月中間決算後の予想（１２月末時点）で約２２兆１０００億円と、前年度実績より約４兆円少ない。また、３０日までに決算発表した２０３社のうち、６２社が通期最終損益予想を下方修正したという。主要企業の相次ぐ下方修正で経常利益はさらに押し下げられ、リーマン・ショック後の０９年３月期以来、３年ぶりの減益に陥るのは避けられない。伊藤氏は「製造業は円高でも価格転嫁ができずに厳しい。東証１部全体の通期業績は従来予想より、一段と悪化する可能性がある」と指摘している。

世界同時不況の影響や円高が続いているから…と思っていたらタイの洪水もありましたね。あの洪水で東洋のデトロイトがマヒしてしまい、日本の企業も大きな打撃を受けましたが、世界中の企業も大きな打撃を受けることになりました。コストがかからないという理由で近隣アジアに子会社を設立し、そこで製品を作っていましたが、あの一件で見直しを考えた企業も多いようです。まぁ、どこに作っても自然災害が発生したらどうしようもないんですけどね。パナソニックも7000億円の赤字を出していましたし、このように不況は大企業であろうと容赦なく呑み込んでいくようです。このまま大手企業がどんどん業績を落としていくとさらに過酷になっていくのが中小企業なんですよね。個人的には中小企業が元気になることが日本再生の最短距離だと思っていますので、中小企業を元気にして景気の底上げを図っていただきたいものです。

教養ガイド 416

2月3日　毎日新聞

パナソニックの１２年３月期の連結最終（当期）赤字が７０００億円超となる見通しとなった。三洋電機を買収した際に発生する多額の「のれん代」（ブランド力や販売競争力などへの対価）を一気に会計処理することに加え、タイの洪水被害や欧州債務危機などによる採算性の悪化を反映させる。１０月に公表した連結最終赤字４２００億円を大幅に下方修正し、０２年３月期の４２７７億円を上回る過去最悪の水準。連結最終赤字は２年ぶり。ただ営業利益の黒字は確保する見通しだ。パナソニックは薄型テレビの販売が振るわず、半導体事業の不振もあって業績が低迷。

昨年１０月には、テレビ事業の縮小など構造改革費用５１４０億円を計上し、４２００億円の最終赤字となる見通しを発表した。しかし、欧州債務危機による世界的な景気悪化の流れを踏まえ、経営体力のある現時点で、三洋の「のれん代」を償却する方向で調整に入った。また、タイの洪水被害が予想以上に長引き、本業に影響が及んだ。欧州債務危機に伴う円高・ユーロ安など為替差損もあって、営業利益は１３００億円の見込みから、数百億円規模で減額する。パナソニックは三洋電機、パナソニック電工と統合し、今年から新体制を始動。今期の最終赤字を一気に処理することで、「過去のうみを出し切り」（主力行幹部）、環境・エネルギー事業を軸に立て直しを図りたい考えだ。

経営の神様である松下幸之助が創業した不屈の名企業と思いきや…やはり不況の波は容赦なく大手企業も飲み込んでいるようです。それにしても7000億円の赤字…全く実感がわかないですね。桁が違い過ぎてイメージできない自分がいます。日本が世界同時不況に巻き込まれ、多くの企業が業績不振で苦しむ中、サムスンの躍進が目覚ましいということなんでしょうかね？徐々にいい方向に向かわなければ、この景気がドン尻状態のままだと同じように数千億円の赤字を計上し続けて最後には…なんてことにならないでいただきたいですね。リストラらも横行していますしね。社員は家族と言っていた松下幸之助の経営理念は完全に失われたような気がしてなりません。松下幸之助が泣いていますよ…。

教養ガイド 385

12月12日　日経新聞

政府が2012年度の税制改正大綱を決めた。経済成長と財政再建の両立という大局的な視点を欠いたまま、小手先の見直しに終始した印象は否めない。野田政権は東日本大震災の復興増税に続き、消費税増税の具体化も急ぐ。ほかの懸案に取り組む余裕はなかったのだろうが、この大綱ではとても満足できない。焦点の自動車課税では、自動車重量税の軽減を打ち出した。エコカー減税は対象を絞って延長し、11年度第４次補正予算案でエコカー補助金も手当てする。欧州危機の広がりや超円高の影響を考慮すれば、景気への配慮は必要だろう。

取得、保有、利用の３段階にわたる自動車課税の簡素化も避けて通れない。だが民主党内の減税要求にこたえるため、理念なき妥協を迫られたのが実情である。将来の消費税増税も念頭に置き、自動車課税の抜本改革を再検討すべきだ。省エネ住宅向けのローン減税や企業の研究開発減税の延長・拡充などは、一定の効果を期待できる。しかし小粒な減税を散発的に実施しても、日本経済の活性化には力不足だろう。確固たる成長戦略に基づき、法人税減税などの議論を続けなければならない。大綱には11年度税制改正で実現しなかった項目も並んだ。

年収の高いサラリーマンの給与所得控除に上限を設けるなど、高所得者だけに所得税増税を強いるのは疑問が残る。消費税や所得税を含む抜本税制改革のなかで、均衡のとれた負担のあり方を考えるべきだ。地球温暖化対策税（環境税）の導入も再び盛り込んだ。温暖化対策の一環として妥当な措置である。だが自民党が反対したままでは、今度もたなざらしになりかねない。法案の成立に向け、与野党が妥協点を探ってほしい。野田政権下で復活した民主党税制調査会が、特定業界の利益を代弁するような要求を重ねたのは気がかりだ。年内をめどにまとめる消費税増税の素案づくりでは、与党の責任を果たしてほしい。

税制改革…とりあえず何をどう引き上げても日本は借金大国ですので、この借金が返済されるようなことはなでしょうね。やはりこれは消費税を上げて消費者から少しずつ金を巻き上げないといけないような気がします。個人的には消費税増税には反対ですが、これを先送りにすればするほど日本がギリシャ化していくような気がしますからね。記事にもありますが、出たとこ勝負の印象が強いですからね。菜っぽん的な改革をしようとすれば消費者から一揆が起きそうな気もしますからね。特に今は温暖化対策の税金が頭を悩ましそうな気がします。環境先進国ですが、近隣の東南アジアの某国のように地球温暖化や環境問題と言った言葉すら知らない国が環境を無視してどんどん政策を推し進めていたりしますからね。社会保険や所得税の問題は国内ですが、地球環境問題については世界各国と調和しながら進めていかなけれナいけません。まずは国内の借金問題をどうにかしていただきたいものです。

教養ガイド 383

12月8日　朝日新聞

企業の経営にかかわる人たちは、ぜひこの報告書に目を通してもらいたい。ひるがえって、わが社はどうか、自分の振る舞いに省みるところはないかに、思いを致す。まさに生きた教材となるのではないか。オリンパス損失隠し事件で、同社が調査を依頼した第三者委員会が報告書をまとめた。巨額の損失をなぜ長期間隠し通せたのか。おかしいと声をあげる人はいなかったのか。報告書はそうした疑問にかなりの部分までこたえ、再発防止策を提言した。外部の専門家に検証を頼む動きは広がりつつあるが、第三者機関とは名ばかりで中身の薄い報告書も散見される。会社の奥深くにまで切り込んだ内容を評価したい。オリンパスも見た目には企業統治の立派な仕組みをもっていた。だが、日本企業全体の信用をゆるがす事態を招いた。

報告書は指摘する。同社は経営トップが不正を行うことを想定しておらず、それを防ぐ意識も体制もなかった。取締役の多くは財務の知識がなく、担当業務以外には無関心で、経営全体に目を光らせるという本来の義務を認識していなかった。監査役も社長の指名で決まり、専門性と独立性に欠けていた。異論をはばかる空気があり、不正を知った社員が通報する窓口も、役員の意向で社内にしか設けられなかった――。監査法人が財務処理のおかしさに気づいた０９年３月期は、急きょ「外部委員会」を設けて会社の意に沿う報告書を作らせて追及をかわし、直後にその監査法人を解任した。当時の詳しい経過も報告されている。「うちとは無縁の話だ」と言い切れる企業は、いったいどれだけあるだろうか。

示された再発防止策は、役員の意識改革や情報開示など、報告書が認めるように「あまりにも当たり前の事項」ばかりだ。その当たり前を行うことが実は容易でないことを、多くの企業不祥事が物語っている。おりから政府の法制審議会では、信頼確保を目的に会社法の見直し作業が進む。取締役のうち最低１人は社外から起用することの義務づけや、監査役の機能強化が検討されている。だが、いくら制度を整えても実際に会社を動かすのは人だ。その「人」を育て、「不正は必ず起きる」という問題意識を常にもって臨まなければ、本当の企業統治は成り立たない。報告書は、その事実をあらためて私たちに突きつけた。事件を、すべての企業人が足元を見つめ直す契機にしたい。

もしかすると、オリンパスのこの一件で戦々恐々としている企業が結構あるかもしれません。利益を考えるために損失隠しをしている企業が全くない…わけがないと、個人的には思うわけです。大企業だけでなく日本には何百万という数の会社があるわけですから、このような不正をしている会社も必ずあるような気がします。たまたまオリンパスが損失隠しを見破られ、とんでもない逆風にさらされているだけで、まだまだこんなことをしている会社はありそうです。このようなことを防ぐ…ことは恐らくできないでしょうけど、第三者委員会を立ち上げて、会社の闇をこれでもかというほど深くえぐるような報告書を書いて白日の下に晒していただきたいですね。そのような過激なことをしなければこのような不正行為は絶対になくならないと思います。会計に関することは、公認会計士と結託したら絶対に分からないような気もしますからね。

教養ガイド 380

12月2日　東京新聞

二〇一三年春卒業予定の大学三年生の就職活動がスタートした。東日本大震災や円高など経済環境は厳しいが、焦らずに働く場所を見つけてほしい。企業側も即戦力ばかりを求めるべきではない。今年の大学三年生の就活は例年よりも二カ月遅れで始まった。採用活動の早期化防止と学生の学業専念－が理由だ。経団連が採用活動の指針となる「倫理憲章」を見直した結果である。学生に対する個別の会社説明会はこれから本格化するが、選考活動自体は四月以降と変わらない。多くの学生にとっては短期決戦を余儀なくされる。学生の活動も大変だ。事前にエントリーシートを作成してインターネットで登録する。その後会社説明会に参加したり職場訪問などが実現すればいいが、門前払いのケースも多々ある。ある公共職業安定所（ハローワーク）幹部職員は「応募手続きが簡素化されることはいいが、自分自身の客観的評価ができないまま失敗を繰り返す恐れがある」とネット就活の弱点を指摘する。一方、企業の採用姿勢はバブル崩壊後、厳しさを増した。協調性や専門知識、就業体験（インターンシップ）の有無などをもとに学生を選抜している。

海外留学経験者や外国人の採用枠を設定している企業もある。こんな“超氷河期”に苦しんだのは今春の卒業生だろう。一〇年度卒業の大学生約五十五万人のうち、進学をせず正社員にもならなかった「進路未定」者は十万七千人強と全体の約二割を占めた。また現四年生の就職内定率は十月一日現在で５９・９％。過去最低だった前年同期を上回ったが過去二番目の低水準である。国公立は６７・４％と高く、私立は５７・４％と低い。高校生の内定率は九月末現在で微増の４１・５％である。日本企業はこれまで何度も不況や国際化などの難局に直面し、そのつど乗り越えてきた。強さの源泉は企業内に蓄積された人的資源の厚みである。だからこそ若者の採用拡大に取り組んでほしい。社員構成のゆがみを防ぎ、団塊世代の第二の大量退職にも備える必要がある。まだ内定がない大学生に対しては中堅・中小企業に目を向けた就活を勧めたい。最後の砦（とりで）として全国五十七のハローワークに「新卒応援」コーナーがあり専門のジョブサポーターがいる。卒業後三年以内の既卒者だけでなくフリーターも積極的に利用してほしい。

3年生の就職活動が始まっても景気は依然として厳しいままですからね。相変わらず就職難が続いています。私も今頃は就職説明会に参加したりインターンシップに行ったりと大忙しでしたからね。私もESを作っては添削してもらったり、模擬面接に挑戦したりやれるだけのことはやりました。私の場合は大学3年生の3月に内定が出ましたが、私の頃とは全然違いますからね。面接も自分を偽るのではなく、ありのままを話せば、その言葉にウソ偽りがなければ必ず面接官に伝わります。相手は人を見るプロですからね。マニュアル本に書いてある内容を切り貼りしたような受け答えは必ず見破られますから。私の場合は、会社の面接で、将来は独立したいから3年後には辞めると思う、でもそれまでに様々なことを経験したいと言ったところ、面接でいきなり何年後に辞めると宣言した奴は初めてだと笑われ、その場で内定を頂きましたからね。本当に、辞めて独立に向けて動き出しましたから。就職を控えている皆さんに微力ながらアドバイスできることがあるとすれば「偽るな」、「自分をよく見せようとするな」ということでしょうかね。近年厳しい雇用情勢が続いており、一寸先も見えない病みの中を手さぐりで進まなければいけないと思いますが、その先には必ず光がありますから。光しかありませんから、今は辛くても決して誰かのせいにしたりせず、真摯に自分と向き合って、自分は何がやりたいのかというキャリア形成をしっかりしたうえで就職活動に励んでいただきたいと思います。