男性受刑者が自殺＝札幌刑務所

男性受刑者が自殺＝札幌刑務所
（5月26日　時事通信）

　札幌刑務所（札幌市東区）は26日、40代の男性受刑者が単独室で自殺したと発表した。遺書などはなかった。
　同刑務所によると、22日午前11時10分ごろ、単独室の窓の鉄格子にももひきを結び付け、首をつっている男性を巡回の職員が発見。病院に搬送したが、26日午前に死亡した。発見の約12分前の巡回ではベッドに座っている姿を確認しており、異常はなかったという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時々、こういう事件がありますが、これって誰が悪いって責めることはできないなと思う。
本当に死ぬことを決意した人間なんて、窒息ならたったの５分未満。
それ以外の方法だって、あっという間に命を失ってしまうわけだし、
刑務官さんたちは、必死に夜を徹して見回っているわけだから、
きっと心に刺さる出来事になるんじゃないかと、かえって心配です。

正直、犯罪者は罪を犯しているわけで、その心痛をおもんぱかる必要って
あまりないと思いますが、そんな受刑者を見て、心を砕いて時には、
こういう事件もあって、再犯もあってと・・・刑務官さんの心情が
どうなっているのか、あんまりな仕事ではないかと考えてしまいます。

いずれは、ロボットに面倒を見させたらどうだろうか?

ジャーナリスト池上彰から敵前逃亡をした新都知事の情けなさ

いつもニュースを取り上げていますが、今回は
「BLOGOS」という、意見を書く、投稿する
サイトの記事を取り上げてみます。


ジャーナリスト池上彰から敵前逃亡をした新都知事の情けなさ（一部割愛）
（2月10日　BLOGOS　筆者ESQ）

やはり、池上無双などとネットで評価され続けたジャーナリスト、
池上彰さんの伝説は健在であった。

２月９日の午後８時頃から始まったTOKYOMXの選挙特番。

冒頭、投票時間の締め切りと同時に舛添氏の当確報道が出る中、
舛添候補が勝利宣言のために選対事務所に姿を現した直後である。

池上さんは、舛添候補に、離党した党から支持を受けて展開した
選挙戦に関連し、自民党との関係を問いただした。

すると、舛添候補は当然予想されているような質問であるにもかかわらず、
何故かイライラした姿を見せ、その回答も感情丸出しであった。

そんなチキンな姿を晒してた舛添さんとのインタビューが終わると、
池上さんは、突然、事前に舛添氏から、TOKYOMXのアナウンサーからの
質問であれば、単独インタビューの都合はつくが、池上彰さんが質問するなら
都合がつかないといわれ、池上さんの質問を拒否されたいたことを暴露したのである。

まさに、当確直後に、舛添候補の器の小ささを印象づけ、追い詰めたのである。

０：３０分から開始されたテレビ東京の選挙特番では、５分前まで他の番組の独占取材に
応じていたにもかかわらず、池上さんが司会をするテレビ東京の特番が始まった途端、
舛添候補が敵前逃亡したことを明らかにし、新都知事が厳しい質問に対してまともに
答えようとしないチキン、いわば、いかに情けない人物であるかを開票直後の東京都民に
知らしめたのである。

これほど選挙特番で切り込めるジャーナリスは他にはいない。

相手が誰であろうと、日和見主義のジャーナリストにならず、まろやかな口振りで
バッサリぶった斬る池上さんの姿勢は選挙の結果如何にかかわらず、いつも痛快である。

当選した候補者にも落選した候補者にも、なかなか聞きにくい質問を単刀直入にまろやかに
口振りでぶつけ、その対応振りを視聴者に見せることで、その人物の人となり、器の大小、
チキンか否かを視聴者に露呈させる手法は、まさに神がかり的と評しても過言ではないだろう。

ところで、舛添氏はなぜこんな敵前逃亡とも言われかねない情けない醜態を晒してまで
池上氏からの質問を避けようとしたのであろうか。

池上さんの説明によれば、舛添新都知事は、池上さんが細川陣営寄りであると思い、
質問を拒否しているというのである。

そうであるとしても、舛添新都知事の度量の小ささは、ジャーナリスト、池上彰によって、
当選直後に白昼にさらされた言わざるを得ない。

仮に池上氏が細川寄りだったとしても、当選してこれから都政を司る公人として、
選挙特番の取材を露骨に逃げるのは極めてチキンとしか言いようがない。仮に歪曲された質問や
不公正な質問が投げかけられるのであれば、それに対して、しっかりと構えて、十分に反論すれば良いことである。

これから大都市東京の知事を務めるのであるから、その程度のことから逃げるとは何とも情けなくはなかろうか。

どのような理由があるにせよ、５分前まで別の番組の単独取材に応じ、池上彰氏が
司会を務めるテレビ東京の単独インタビューのみに応じないという印象を持たれてしまう
行動をしてしまったこと自体、厳しい指摘にまともに反論する勇気がないからこんな醜態を
晒して逃げると思われても仕方ないのであり、「情けない」の一言である。

当選直後にこのような醜態を演じる政治家はいまだかつていただろうか。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まあ、筆者が新都知事が嫌いというのは、おいておいて、
この記事で言おうとしていることは、「敵前逃亡するような胆力のない
チキンな新都知事を選んだ都民」を批判しているのかな？と受け止めます。

これについては、同じ気持ち。自分が都民でないので、いう権利は
ないかもしれないが、いくら選挙日が大雪だろうがなんだろうが、たったの
休日の１日（それも、１日もかからないし）を、選挙に使う気になれない
都民の意識の低さに愕然とする。

たったの、46.15%しか投票をしなかったそうです。

これが、この記者からの都合の悪い質問を恐れて、敵前逃亡するような
胆力の無い男を知事にしてしまったわけで、正直新都知事の何を知っている
わけでも、もちろんないが、大都市東京・日本で唯一補助金をもらってない
ことで、国にも影響を与える、意見を堂々と言える都市のトップの出だしにしては、
非常にお粗末だったのは、これからの数年間の行き先が陰ったようで、なんだか
不安にさせられます。

メルケル独首相スキーで転倒し負傷…３週間安静

メルケル独首相スキーで転倒し負傷…３週間安静
（1月6日　読売新聞）

【ベルリン＝工藤武人】ドイツ政府のザイベルト報道官は６日の記者会見で、メルケル独首相がクリスマス休暇で訪問したスイスで、スキーのクロスカントリー中に転倒し、腰部を負傷したことを明らかにした。

　今月３日、ベルリンで精密検査を受けたところ、首相の骨盤の一部にひびが入っていることが判明したという。安静が必要で、今後３週間は自宅で静養しながら執務に当たり、自宅で執務ができない予定の大部分は、キャンセルする。

　首相は今月８日のポーランド訪問を取りやめる。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ミハエルシューマッハの事もあって、メルケル首相の
ニュースを見た時に勝手に「重体！？」と思い込んでしまった。

３週間程度で、重傷ですんでよかったね、といいたい。
今この人に何かがあったら、ドイツというよりは、ＥＵは
マジでどうなるんだろう…。
今ＥＵで健全な財政を保ってるのって、ドイツぐらいで、
むしろ、連合に入っているせいで、援助金だのなんだので、
お金を吸い上げられて、ドイツ国民は迷惑してそう。

経済的なことは詳しくないが、できれば日本が体力充分に
回復するまでは、経済的な面での懸念材料がなきゃいいな。

教養ガイド 494

＜軽減税率＞調整は山場…自公、時期巡り温度差
（12月10日　毎日新聞）

　食料品など生活必需品に対する軽減税率について、自民、公明両党は消費税率１０％への引き上げ後の導入方針を、来年度与党税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入ったが、両党の間にはなお温度差もある。自民党は２０１５年１０月に想定している１０％への引き上げよりも、軽減税率の導入時期を遅らせるよう主張。同時の導入を求める公明党との綱引きが山場を迎えそうだ。


　「導入を『目指す』では駄目で、納税事務は欧州型のインボイス制度でなくてもいい、という共通認識ができた」。公明党税調の北側一雄顧問は、９日の与党税制協議会で自民党から軽減税率導入に前向きな回答が得られたと、記者団に胸を張った。

　「納税者の事務負担が増える」と自民党が軽減税率の導入に慎重だったため、この日は（１）価格・税率を明記した書類を売り手が買い手に発行する欧州型インボイス（２）請求書に適用税率ごとに取引額を分けて記載する公明党案－－について、日本商工会議所など５団体から意見聴取。税理士会を含む２団体が公明案を支持し、残り３団体も「公明案はインボイスより簡易だ」と理解を示した。

　１月の税制大綱で軽減税率が「年末の大綱までに結論を得る」と先送りされて以降、低所得者対策を重視する公明党は「全面戦争だ」（幹部）と、導入を譲らない姿勢を強調してきた。自民党は当初、企業などからの慎重論を理由に消極的だったが、連立を組む公明党に配慮した安倍晋三首相が１１月１８日、自民党の野田毅税調会長に導入の検討を指示した。

　このため自民党も軽減税率の導入自体は容認し、納税事務を簡素化する公明案についても理解を示した。自民党税調幹部は９日、「軽減税率はやる。自民党も反対ではない」と語った。安倍政権は集団的自衛権の行使容認などの難題を控えて、連立相手の公明党に協調姿勢をアピールしておく狙いもありそうだ。

　しかし、社会保障に充てる消費増税が従来の想定より減収になるため、軽減税率には自民党内の慎重論がなお根強い。同党幹部は「消費税１０％で即時の導入は困難」と主張し、導入時期については年末の大綱に明記しない構え。消費税率１０％を超える再増税は当面難しいことから、軽減税率が「税率１０％の間の課題」として、事実上先送りされる可能性もある。別の自民党税調幹部は「導入は１０％段階のいつでもあり得る」と述べており、今週末の大綱決定まで公明党との駆け引きが激化しそうだ。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

軽減税率には、低所得者たる自分としては、
おおむね賛成なんですが、問題は先に行っている国が
裁判で争う事態になるほど、難しい「線引き」だと
思います。

もし類似他社で線引きによって税率に差ができてしまったら、
必ず問題は起こるように思うし、裁判で線引きが不当だと
結論があったら、もっと「線引き」についての問題が激化
していくんじゃないかな。

いつ、軽減税率を行うのかが、すでに話の焦点になっていますが、
この線引き、について、どうやっても問題はでるけども、
できるだけ議論を尽くして、問題が怒らないように実施してほしい。

教養ガイド 493

日本学生支援機構の利息収入は232億円――奨学金はサラ金よりも悪質
（11月20日　週刊金曜日編集部）

若者に苦境を強いる奨学金の実情を知ってほしい――。反貧困全国キャラバン２０１３のシンポジウム「奨学金　何が問題なのか？」が一一月四日、神戸市で開かれ、同問題に詳しい中京大学の大内裕和教授が実情を紹介した。

「成績優秀者などで無利子に貸与される第一種より、多くは利息付きの第二種。たとえば、毎月一〇万円借りれば利率三％で返還総額は六四六万円。毎月二万七〇〇〇円となり完済まで二〇年かかる。非正規労働にしか就けない若者に返せるわけがない。返済の順が延滞金、利子、元金なのでいつまでたっても元金が返還できない」と指摘。「ともに奨学金を借りていた大卒の二人が結婚すれば夫妻で一三〇〇万円近い借金を抱えることすらある」と話した。

　また、「年配の人があまりにも実情を知らない。いまだに『それなら国立大学に行けばいい』などと言ったりする。子どもの教育を母親任せにする日本では、これだけ重要なことをお父さんが知らないことも多い」とも指摘した。

　若者をとりまく惨状について大内教授は「一九八四年の中曽根政権での日本育英会法改正で有利子制度導入後、橋本政権で無利子枠を拡大、小泉政権で日本育英会を日本学生支援機構にした。奨学金制度の悪化はここ数年で激変し、新自由主義の深まりと同時進行」とした。元高校教師で大学へ通った息子が奨学金を借りたという新原三恵子さんは「実際はローンなのに奨学金という名前で勘違いさせられている。こんな実態を高校教師すらよく知らない」と話した。

　聖学院大学の柴田武男教授は「学生支援機構はサラ金よりも悪質とも言えるが、日本育英会が母体で国民が信用してしまっている」と指摘した。二〇一〇年の利息収入は二三二億円、延滞料三七億円。金の行き先は原資に無関係な銀行と債権回収会社なのだ。奨学金制度の闇をあぶり出すときだ。

（粟野仁雄・ジャーナリスト、11月８日号）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


奨学金制度の問題点について、ここ数年は
学生によるデモ等が話題になり、何かと耳にしますが、
奨学金をサラ金と比較するのは、どうなのか？
とは思う内容の記事です。

自分自身「新聞奨学生」という制度を利用して、
働きながら、学ぶ方式を選ばざるをえない（進学したかったので）
状況であり、現在もワーキングプアギリギリな感じの
収入しかありませんが、こんなに問題のある制度か？と
言いたくもなる。

ただし、自分が使用した新聞奨学生は、４年生大学とその他
（短大や専門学校）で融資の上限が決まっており、利子はない
制度。融資額は必要金額の全額には満たないので、足りない分は
自分でどうにかする必要があり、新聞配達を学生生活中
継続しなければならないので、一般的なお金だけもらう
奨学金とは異なりますし、途中で断念したら融資額は返金
しなければなりません。

奨学金制度、無利子の貸付枠のさらなる拡大が望まれますが、
高卒後ストレートで大学には入るもの。という固定観念と、
それしか受け入れてくれない、社会構造が、お金もない未成年に
奨学金という道を選ばせているようにしか見えません。

本来、いくつの年齢で入ってもいいんです。
でも、残念ながら一回社会人になり、大学へ入り卒業後、
仕事があるか、というとない。

新卒に偏った求人形態が異常なんですよね。

話を戻します。
奨学金は、借金であることを18歳で理解できない人間は
大学に行く必要はないです。理解して、リスクを考えた
上で、学びたいなら行くべきですし、これを家庭の収入状態の
格差だと叫ぶのも間違っています。

全く平等な社会なんてありません。それでも平均して
大多数が高校までいける日本という国は、格差が広がってきて
いても、まだ平均的な方だと逆に思います。ただ、これ以上
格差が広がり学業に影響すると、問題なのは確かですね。