マルクス主義的な精神障害者解放論の可能性・その1

マルクス主義者に丁寧な言い方をすると、マルクス主義は閉じた思想ではないということがあると思います。いくつもの転回点を持ちながら自分の思想を発展させ、それまでに自分が構築した思想を破壊することも辞さなかったのがマルクスだと思います。

そういう意味では、マルクスは『資本論第一巻』を上程した後、それまでの自らの思想を破壊する過程に入ったと思います。一つが、斎藤幸平が指摘する１８６８年からの転換であり、私が指摘した１８６９年の「革命論」の「労働者中心の革命論から被抑圧民族解放革命を含む革命論」への根本的な転換であり、さらには１８８０年頃からの「史的唯物論」の解体の作業という形での「労働者中心革命論」の抜本的な見直しの過程だと思います。１８８０年頃からマルクスはロシアにおける農民革命主義者の『人民の意志』党による革命を期待するようになり、この頃ロシアで始まった労働者中心革命主義の後に「ロシア・マルクス主義者」になる人たちは自分とは関係の無い人たちだと言っています。『人民の意志』党は後に、「左翼エス・エル」党に発展しロシア革命を「ロシア・マルクス主義派」のボリシェビキと協力して実現しましたが、後にボリシェビキによって殲滅され（文字通りの皆殺し）歴史の闇に葬られました。「ロシア・マルクス主義派」のレーニンとその後継者は、マルクスが晩年に書いていたいくつものノートを隠ぺいしていましたが、後の西欧マルクス主義派や、日本人の斎藤幸平によって掘り起こされています。レーニンもレーニン主義者もマルクスの思想の継承者ではなかったから、マルクスの思想を継承していた「左翼エス・エル」党を葬り去り、歴史的事実からも消し去るしかなかったのかもしれません。

マルクスは絶えず実践的に革命をどう実現するのかということと不可分に、自らの理論的な発展をさせていきます。『資本論第２巻、第３巻』は生涯完成することがありませんでした。それはマルクスの失敗ではなくて、マルクス主義が未来に開かれた思想であり、その時々の革命の実現の道の追及が、理論的な『第２巻、第３巻』の展開過程だと言うことだと言えるのではないでしょうか。その意味では、現代の私たちもマルクス主義を閉じてはならないし、『資本論第２巻・第３巻』を内容的に充実させて、絶えず未来へ向けて発展させる必要があるのだと思います。

ガザのジェノサイドを止めるために

6月30日、東京で開かれた「平和のための連続学習会　第３回―軍事要塞化について（ガザ・ウクライナとの関連含め）―　ZOOM講師・宮城恵美子さん」にzoomで出席していました。講師は宮城恵美子さん（元那覇市議・元琉球大学准教授）です。お話は「ウクライナでのマイダンクーデター以後ウクライナ政府が東部住民を万単位の大虐殺を行なっていたことを、国際社会はまったく顧みなかったことから現在の戦争に至っていることを話されました。ガザでのジェノサイドについては、私が質問コーナーで「イスラエルの植民地主義的戦争による虐殺とパレスチナ人民の民族解放戦争を同列に並べて論じる人たちが（左翼にも）多く見られることは腹立たしいことだ」と発言したことにまったく賛成であるとおっしゃっていただきました。さて、沖縄の先島諸島をはじめ全沖縄の軍事要塞化が進み、ある意味で沖縄が日本の植民地の様な位置づけで沖縄県民の命がまったく顧みられずに戦争の前線に立たせられようとしていないことが、軍事要塞化の詳細な地図などを示しながらお話しされました。」

ウクライナ戦争におけるウクライナ国内の少数民族の命が、左翼・新左翼においても顧みられておらず、ガザのジェノサイドでも、集会ビラにパレスチナ国旗と共にイスラエル国旗を描き、ユダヤ人が１世紀前に作っていた国家の地に戻ってきたのだと言うシオニストのデマゴギーをそのまま書いた「どっちもどっち論」のビラを配って、そのもとに新左翼人民を集結させると言うある意味次元を画する裏切り行為に走っているなかで、このような東京の集会にzoom参加させていただいたことは、心の安定のためにとても良かったです。日本にはまともなマルクス主義者が少ないですが、この少ないまともなマルクス主義者が参加できる集会がもっとできればいいですね。

7/15のシンポジウム「ウクライナ・パレスチナの即時停戦を」（7/12までzoom参加申し込み可能）はそういう一つの場になっていると思います。

精神科病院のスマホ制限是正を 当事者団体が厚労省に要望

精神科病院のスマホ制限是正を　当事者団体が厚労省に要望

6/19(水) 13:30配信

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厚労省の小林秀幸・精神・障害保健課長（左）に要望書を手渡す早坂代表＝人権精神ネット提供

　精神障害のある人の当事者団体、一般社団法人人権精神ネット（早坂智之代表）は10日、精神科病院に入院する患者のスマートフォン使用を一律に制限するのは不適切であることを全国の精神科病院に通知するよう厚生労働省に申し入れた。

　同団体が今年5月、兵庫県内の病院を調べたところ、カメラ機能で他の患者を撮影することを防ぐため、全病棟で一律に制限する病院があったという。 　同団体は同じような例がほかにもあるとみて、全国規模の実態調査をすることも厚労省に求めた。厚労省はどのように対応するか、7月末までをめどに回答するとした。

　同団体が同日、厚労省の精神・障害保健課の担当者と話し合い、その結果を記者会見で説明した。 虐待への対応に有効 　同団体は病院職員から虐待された患者が助けを求める上で、スマホは有効だと主張。その理由として「通報先をネットで調べられる」「通話内容を職員に聞かれずに話せる点が院内の公衆電話と異なる」ことを挙げた。

　一方、カメラ機能の不適切な使用があれば、スマホの使用場所を限定するなどの方法でクリアできるため、一律に制限する理由にはならないとした。 　現行制度では、入院患者が院外の人と通信することは原則自由だが、その規定（厚労大臣告示第130号）は1988年に定められた。携帯電話のない時代のもので、スマホが通信手段に当たるかは明確でない。

　この点を明確にしたい同団体が昨年、厚労省に尋ねたところ、厚労省は同12月、「患者の病状を踏まえつつ、病院管理者の判断により、患者が携帯電話を使うことは適当」と回答した。今回の申し入れはこれを広く周知するよう求めたものだ。

　スマホの使用は、女性相談支援センターでのDV被害者らの一時保護でも制限されている。加害者に居場所を特定されないようにというのが理由だが、厚労省は2019年6月、一律の制限を見直す方針を表明。20年12月に具体的な対応指針を策定し、通知した。

『マルクス解体』読後第一感想

斎藤幸平の新著『マルクス解体』読後第一感想。

斎藤は1987年生まれの日本のマルクス主義者である。日本ではマルクス主義が20年間に及び約100人の死者を出した「内ゲバの時代」によってすっかり縮小し、ほとんど滅亡寸前のところに、内ゲバ終息後に生まれた斎藤が新しい光を投げかけたことで、若者はもとより老マルクス主義者たちによっても注目されている。（なお「内ゲバ」については「他党派解体の暴力」を基本路線とした加害者である革マル派と被害者であった中核派、解放派を同列に並べて非難する内田ら一部の論者がいることは、その時代を知るものとも思えない権力におもねる立場の暴論である）。

『マルクス解体』では、私が前著『重度精神障害を生きる』において展開した「1869年11月にマルクスは植民地主義的な抑圧民族の立場から、まず第一に植民地主義側の民族は被抑圧民族解放のために闘わなければならないという立場への、コペルニクス的な転換を成し遂げた。その時から、マルクス主義は真に被抑圧者、被差別者の側の、障害者解放運動の理論への発展可能性を獲得した」という論理を、本書では、まさに私が自著の中で引用した1869年12月のマルクスからエンゲルスへの手紙を引用して、斎藤の言葉で論述している。もちろん「障害者解放云々」ということを斎藤が言っている訳ではなくまた、斎藤はこのマルクスの転換は1868年から始まっていると述べている。しかし斎藤が1968年から始まったと言っている大転換によって、マルクスはそれまでの彼自身の「生産力至上主義」を否定した資本主義批判を展開するに至った。そのことは、重度障害者（重度精神障害者）を社会的な解放の主体として労働者と同列に並べることを可能にし、また新社会における尊厳ある地位を障害者（精神障害者）に保証したのだ。このことから、マルクス主義は障害者解放理論としての発展可能性を獲得したと言える。なぜならば、1868年までの生産力至上主義的なマルクス主義では、従来から「効率に劣る」として様々な場、労働現場からだけではなくて社会運動からさえも排除されてきた障害者（重度障害者）はせいぜい「救済」の対象であったり、「周縁的な実存」ではありえても、自己解放の主体、新しい社会を労働者と共に並んで建設していくべき主体としては登場しえなかったからである。

すでに帝国主義批判理論を媒介とした障害者解放論は存在したが、資本主義そのものの批判の次元における障害者解放論は欠如したままだった。当時の1970年「７・７」自己批判という被差別人民への「贖罪」の思想はマルクス主義の言葉では語られることがなかった。実際に、障害者解放運動は社会主義運動においては周縁化されており、労働者階級と同等の解放の主体、新社会建設の主体としては、理論的にも実践的にも扱われてこなかった。このことが、マルクス主義者であり重度精神障害者である私を長年悩ませた事実だったのだ。私は同情や救済なんかされたくはない。解放の主体としての尊厳ある立場を求めてきたのだ。その私の解答が前著『重度精神障害を生きる』だった。

1868年からのマルクスが生産力至上主義（と史的唯物論）を捨てていたことの論証によって、「新社会（昔から言われていたような生産力の発展の果てにある遠い将来の共産主義社会ではなくでは、生まれ変わったばかりの新社会のこと）ではもはや生産に血道をあげる必要はない」と宣言することによって、はじめて「労働能力がない」とされてきた重度障害者（重度精神障害者）は一人の人間としての、労働者階級と同等の、自己解放によって新社会を建設する者としての尊厳ある「場」を獲得したと言えるのではないか。その「場」を実証的に論証したことが、私にとっては『マルクス解体』の最大の成果物であると思う。もちろん、私が前著を書き上げるためにかなりの量の『マルクス・エンゲルス全集』を読み込む必要があったのに比して、本書では容易に素材を提供してくれるという意味であって、本書自体が障害者解放論を展開している訳ではないことは、言うまでもないであろう。

スペイン、ノルウェー、アイルランドがパレスチナを承認する中、イスラエルは世界の舞台でますます孤立する

1時間前

 (00:25 グリニッジ標準時)アルジャジーラ

スペイン、ノルウェー、アイルランドがパレスチナを承認する中、イスラエルは世界の舞台でますます孤立する

 

ワシントンD.C.の政策研究所のフェローで作家のフィリス・ベニスは、スペイン、ノルウェー、アイルランドがパレスチナの国家としての地位を承認しても、ガザと被占領ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人が直面している悲惨な状況は変わらないと述べた。

「しかし、今起きていることは、イスラエルと米国内のイスラエル支援者の孤立度が増し、パレスチナ人の権利に対する外交的支援がエスカレートすることを意味している。これら全てが、イスラエルが世界でますます孤立していることを意味している」とベニスはアルジャジーラに語った。

「アメリカ合州国では、伝統的に政治的立場を超えて持っていた支持を失いつつある。これは今や党派的な問題です。共和党の問題です」とベニスは言った。

「我々は、スペインとノルウェーがアメリカの非常に緊密な同盟国であるという状況を見ている。アイルランドはバイデン大統領の心の中で特別な位置を占めています。そして、これらの国々は今、イスラエルに背を向け、パレスチナ人の権利に目を向けているのです」と彼女は述べた。

「象徴的なレベルでは、これはイスラエルの孤立という点で非常に重要だ」

イスラエルを8・6ヒロシマに招待－広島市

ロシア招かずイスラエルは招待 「広島市はダブルスタンダード」と被爆者団体などが抗議　8月6日の平和記念式典

5/10(金) 18:44配信中国放送

ことしの平和記念式典で、広島市がロシアを招かず、イスラエルは招待する方針を固めたことについて、被爆者団体などが「ダブルスタンダード」だと抗議しました。 【写真を見る】ロシア招かずイスラエルは招待 「広島市はダブルスタンダード」と被爆者団体などが抗議　8月6日の平和記念式典 広島市は、ことしの平和記念式典にウクライナへの侵攻を続けるロシアと、同盟関係にあるベラルーシを3年連続で招待しない一方で、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルは招待する方針です。 広島市によりますと、この決定について「イスラエルは呼ぶべきでない」「ガザでの戦闘を容認するのか」といった抗議のメールが9日までに国内外から1020件届いているということです。 10日は県被団協や県原水協のメンバーが広島市役所を訪れました。そして「紛争の有無にかかわらず本来、全ての国を招待すべきで、広島市は『ダブルスタンダード』と批判されても仕方ない。早急に対応を改めるべき」だと訴えました。 広島県原爆被害者団体協議会（県被団協） 佐久間邦彦 理事長 「国際平和都市として、やはり広島こそ紛争はやめろと訴えるべきというのが一番にあります。紛争があるから広島に呼ばないというのはおかしい」 広島市は「全ての国を招待するのが基本なのでイスラエルは招待するが、ロシアは、日本の姿勢に誤解を生じさせないため、例外的に招待しない。現時点でこの方針は変わらないが、意見は市長に伝える」と答えました。

中国放送

 

 

シャバリアの戦い

5/18 (05:48 グリニッジ標準時)アルジャジーラ

 

イスラエル軍は、ジャバリアの戦いはこれまでの戦争の「最も暴力的」であると述べています

 

イスラエルの将校たちは、ガザ北部のジャバリアでの現在の戦闘は、パレスチナの戦闘員がこれまでで最高の毎日の攻撃率を維持しているため、これまでで最も激しい戦争の一つであると説明している。

戦争研究所(ISW)と重大脅威プロジェクト(CTP)は、イスラエルの司令官が国内メディアに、パレスチナの戦闘員が難民キャンプの狭い路地の相対的な利点を利用して、ロケット推進式手榴弾や爆発装置で攻撃を仕掛けているため、ジャバリアは「最も暴力的な」対立の場であると語ったと述べた。

金曜日、パレスチナの戦闘員はジャバリアのイスラエル軍に22回の攻撃を仕掛けたと報告し、ハマスは、その攻撃により、敵はジャバリア地域の補給線を「複数回」変更せざるを得なかったと述べた。

イスラエル軍は金曜日もラファ市の東部で作戦を継続し、市内のパレスチナ人戦闘員はロケット弾と迫撃砲を使って「イスラエルの司令部」を攻撃したと、戦争監視団は述べた。

平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇

1/5(金) 10:02配信

47NEWS

交渉から１年以上たった２０２３年１１月、ウクライナ交渉団を主導した同国与党「国民の奉仕者」議員団代表のダビド・アラハミア氏が民放１プラス１の人気トーク番組（同月２４日放送）に出演し、「ロシアが求める中立化を受け入れれば戦争は終わっていた」と交渉の中身を明らかにした。

　同氏によると、交渉でロシアが最も関心を持っていたのは「ウクライナが中立の立場を受け入れ、ＮＡＴＯに加盟しないこと」だった。「彼らにとって最重要事項で、ウクライナの非ナチ化やロシア語の公用語としての保証は表面的な要求だった」という。

２０１８年６月１４日、モスクワで、サッカーワールドカップの試合前に握手するドイツのシュレーダー元首相（左）とロシアのプーチン大統領（ゲッティ＝共同）

　▽英国首相の訪問

　番組ホストのナタリヤ・モセイチュクさんが「なぜ合意しなかったのか」と尋ねると、アラハミア氏は一瞬の沈黙の後、「第一に憲法改正の必要があったからだ」と応じた。ウクライナは２０１９年、ＮＡＴＯ加盟を「国是」として憲法に盛り込んでおり、加盟放棄の場合、同条項を修正しなければならない。

　同氏はさらに「ロシアが合意を１００パーセント守るとの確信がなかった」とした後、直後にジョンソン英首相（当時）がキーウを訪問し「英国はロシアとどんな合意も調印する気はない。共にロシアと戦おう」と主張したことが交渉崩壊の一因だったことを明らかにした。さらに「複数の西側同盟国が（ＮＡＴＯ加盟とは異なる）一時的な安全保障に合意しないよう」ウクライナに助言したとも語った。

　ジョンソン氏はイスラマバード和平交渉翌月の４月９日、キーウを予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談していた。

　ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ」は２０２２年５月５日、ジョンソン氏がゼレンスキー大統領に「プーチン大統領は戦争犯罪者であり、交渉相手ではない」「もしウクライナがプーチン氏と安全保障文書で署名するつもりでも、西側はしない」とのメッセージを伝えたと報じていたが、今回のアラハミア氏の発言はこうした報道を裏付けるものとして注目された。

　同紙によると、ジョンソン氏がウクライナ訪問を終えた３日後には、プーチン大統領は「ウクライナとの交渉は袋小路に陥った」とこれまでの楽観的な見方を一変し、交渉が崩壊したことを示唆した。

　▽独元首相の証言

　和平交渉に関して明らかになった、もう一つの証言がシュレーダー元ドイツ首相のものだ。同氏はプーチン大統領との親密な関係が知られ、政界引退後には一時、ロシア国営石油最大手ロスネフチ会長も務めた。今回の和平交渉では、ロシアとのパイプ役を期待され、ウクライナ側の依頼で仲介役を務め、プーチン大統領とも会談した。

　シュレーダー氏は２０２３年１０月２１日のドイツ紙ベルリナーツァイトゥングとのインタビューで、和平交渉がほぼまとまっていたにもかかわらず「ウクライナでの消耗戦を続けさせることでロシアをさらに弱体化させることを望む」米国が合意受け入れを拒否したと語った。拒否の背景には、ロシアは弱体化しており、今がロシアを追い込むチャンスだとの米国側の誤算があったという。

　２０２２年４月初めに明らかになり、ウクライナ側が態度を硬化させたことで、和平交渉崩壊の原因にもなったと指摘されるブチャの事件の影響については、「平和交渉の大半が、ブチャの事件が明らかになる前に終わっていた」と指摘した。

　▽拒否できなかった

　米英の反対があったとしても、ウクライナだけで単独でロシアと和平合意を結ぶことはできなかったのか。

　アラハミア氏のインタビューが波紋を広げた翌日の１１月２５日、ウクライナの人気ニュースサイトで政権批判で知られる「ストラナＵＡ」はインタビューに関する長文の論評を掲載した。

　この中で、同メディアは、ウクライナ政府が主張し、広く信じられているブチャ事件の影響について、ゼレンスキー大統領自身が事件発覚後、交渉継続の必要性を唱えていたことを指摘、影響は決定的ではなかったと主張した。

　その上で「（ウクライナが必須と考えた）自国への安全保障について、ロシアや中国だけが行い、（米英など）ＮＡＴＯ諸国が拒否すれば、ウクライナと西側諸国との間の完全な関係断絶につながる。ゼレンスキー大統領はそんな行動はとれなかった」として、当時の米英の対応が交渉に決定的影響を与えたと断定した。

アルジャジーラの最新情報

アルジャジーライングリッシュの最新情報・翻訳版

4分前

国連、パレスチナの国連加盟申請を復活させる決議案を採決へ

国連総会は、パレスチナに新たな「権利と特権」を認める決議案を本日後半に採決する予定で、国連安全保障理事会に対し、パレスチナの国連正式加盟要請を好意的に再考するよう再度求める。

4月18日、アメリカは、パレスチナの国連への正式加盟への道を開くはずだった、広く支持された決議案に拒否権を発動したが、この目標は、イスラエルが阻止するために懸命に努力し、ワシントンは、パレスチナの主要な同盟国に代わって阻止するのに尽力してきた。

米国のロバート・ウッド国連次席大使は木曜日、バイデン政権はパレスチナの加盟に反対し続けていると述べた。4月18日の投票では、パレスチナの申請は賛成12票、英国とスイスは棄権、米国だけが反対票を投じるなど、強い支持を得た。

パレスチナ国家は木曜日、国連加盟の投票は「独立国家への権利を含む、パレスチナ人の自決権にとって重要な瞬間」に行われると述べ、支持を訴えた。(そして)諸国民の共同体の中で正当な地位を占める」。

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19m前 (01:30 グリニッジ標準時)

ネタニヤフは、彼とバイデンが違いを「克服」できることを望んでいます

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ジョー・バイデンがイスラエルへの爆弾の輸送を一時停止したことで間違いを犯したと、米国のトークショー「ドクター・フィル」でのコメントで述べた。

「私はジョー・バイデンを何年も、40年以上知っています。合意はありましたが、意見の相違もありました。私たちはそれらを克服することができました。今、私たちが彼らを克服できることを願っています」とネタニヤフは木曜日の夜に放映されたインタビューで語った。

ネタニヤフは、イスラエルは「国を守るためにやるべきことをする」と付け加え、イスラエルにはハマスを打ち負かす以外に「選択肢はない」と述べた。

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34m ago (01時15分GMT)

バイデン氏のイスラエルへの米国武器輸出停止をめぐる共和党の反発

パティ・カルヘイン

パティ・カルヘイン

米国ワシントンD.C.からの報告

共和党からは、とてつもない怒りの声が上がっています。

共和党のマイク・ジョンソン下院議長は、バイデン氏はおそらくシニアの瞬間を迎えていると述べ、それが実際に政策であれば不意打ちを食らうだろうと述べ、それを却下しようとした。

議会は、武器と人道支援のためにイスラエルに行くために何百億ドルもの予算を可決したばかりだ。

共和党の上院議員が、バイデン氏を弾劾する必要があると発言したのを見ました。イスラエルに軍事援助を送らないことは、重大な犯罪や軽犯罪のレベルに達するだろう。

一部の民主党員も、この動きを懸念していると述べている。

しかし、民主党の進歩派は、これは必要な第一歩だと言って、本当に拍手喝采しているのを見ています。彼らは彼にもっと多くのことをしてほしいのです。

これは、特に若い民主党員にとって、2期目を目指している大統領にとって、真の政治的責任となっています。私たちは、この国中の大学のキャンパスで何が起こっているかを見てきました。

だから、キャピトルヒルの一部から多くの怒りが寄せられています。そうは言っても、彼らがそれについてできることはあまりありません。

それは本当に大統領次第です。

彼は歴史を通して、いや、あなた方はこれらの兵器を手に入れていない、とだけ言う権威を持っています。そして、議会がそれについてできることはほとんど何もない。

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49m ago (01:00 グリニッジ標準時)

見る:ガザ地区で清潔な飲料水を見つけるのが難しくなる

イスラエルがラファ東部への空爆を続け、包囲された飛び地に人道支援物資が入るのを阻止しているため、パレスチナ人は清潔な水の深刻な不足に直面している。

国連緊急援助調整官のマーティン・グリフィスは、イスラエル軍は火曜日にラファ検問所を占拠して以来、ガザへの出入りを一切許可していないと述べた。

「検問所の閉鎖は燃料がないことを意味します。つまり、トラックも発電機も、水も電気も、人や物の移動もないのです。それは何の援助も意味しない」と彼は言った。

ガザ中心部のデイル・エル・バラでは、現在も稼働している唯一の給水所に長蛇の列ができている。

アルジャジーラのハニ・マフムードは、ラファから報告している。

Play Video

ビデオの長さ 01 分 47 秒

01:47

ガザ地区で清潔な飲料水の入手が難しくなる:AJE特派員

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1時間前 (00:30 グリニッジ標準時)

ガザ全域でイスラエル軍の爆撃場所として記録された死傷者

イスラエル軍はここ数時間、ガザ地区で数回の攻撃を行い、多数の死傷者を出したとワファ通信は報じている。

ワファによると、イスラエル軍がガザ北部のジャバリア難民キャンプの家屋を爆撃し、4人のパレスチナ人が死亡した。

イスラエル軍がガザ市の家屋を爆撃し、不特定多数の死者が出たほか、イスラエル軍がガザ中心部のヌセイラト難民キャンプのアル・ダワ通り近くの倉庫や商店、農地を爆撃した際にも死傷者が出ています。

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1時間前 (00:30 グリニッジ標準時)

表面化

ガザ停戦交渉:ハマスはイスラエルの手にある「ボールは完全に」と発言-報告書

フランスの通信社AFPは、ハマスが金曜日の早朝、カイロでのガザ停戦交渉に出席していた代表団がカタールに向けて出発したと発表し、「ボールは今や完全にイスラエルの手中にある」と述べたと報じている。

「交渉代表団はカイロを出発し、ドーハに向かった。実際には、占領軍(イスラエル)は調停者によって提出された提案を拒否し、いくつかの中心的な問題でそれに異議を唱えた」とグループは声明で述べ、停戦提案を支持すると付け加えた。

「したがって、ボールは今や完全に占領軍の手中にある」と同団体は述べた。

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1時間前 (00:15 グリニッジ標準時)

「初めて」:ジョー・バイデン、米国の爆弾がガザで無辜の人々を殺害したことを認める

パティ・カルヘイン

パティ・カルヘイン

米国ワシントンD.C.からの報告

これは何ヶ月も続いています。バイデン政権がイスラエルに圧力をかけて死傷者を減らし、ガザ地区への援助を増やそうとしていることは周知の事実です。しかし、彼らはそれを公に認めませんでした。

彼らは、イスラエルにとってどのような結果になるかについて、決して話さなかった。

しかし、最近は状況が変わりました。ジョー・バイデン大統領が出てきて、もし彼らがラファへの大規模な侵略を行えば、爆弾も砲弾も、おそらくダム爆弾をスマート爆弾に変える技術もなくなるだろう、と言ったのを私たちは見ました。

そして、彼はそれが起こると言っているだけではありません。彼は、それがすでにある種の出来事であることを示しているのです。

今日のペンタゴンのブリーフィングから、1,800発、2,000ポンド(900kg)の爆弾が出荷されたことがわかっています。それらは多くの破壊を引き起こすものです。そして、1,700個の500ポンド(230kg)爆弾。

それらはイスラエルに出荷されるはずだったが、それは遅れている。

ですから、バイデンはこれから起こることのメッセージを送り、これはすでに起こっていないと彼らに伝えているのです。

同時に、より重要なことの一つは、ジョー・バイデン米大統領が、米国の爆撃がガザの無辜の市民を殺害したと具体的に述べるのを初めて聞いたことです。

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【参考資料】YouTubeチャンネルげんの部屋;@gensroom
げんの部屋56；精神障害者の解放と労働現場での統合化・より抜粋

「民主主義は工場の前で立ち止まる」
　いまの資本主義的な労働現場では「民主主義は工場の前で立ち止まる」と言われています。僕自身は1980年代から精神障害者であることをオープンにして働いていた職場で排除されていって、1991年に解雇された訳ですが、ちょうど労働組合の「全逓反マル生闘争」という職場民主化闘争が敗北していく過程と同じ時期です。第二次世界大戦敗戦直後に左派労働運動が大きな力を持っていた時期から、資本家たちがその力を奪う過程がせめぎ合いながら仕上げに入ったのが、中曽根政権による1982年以降の『国労』解体を目的とした国鉄分割民営化でした。その目的は『総評』を解体することであり、1979年10・28の全逓の屈服確認文書に始まり2007年に小泉政権の郵政民営化で完成に至る一連の『全逓』解体攻撃によって『総評』は息の根を止められ、1989年に文字通りに解散しました。戦後の闘う労働運動が持っていた最後の拠点であった『国労』や『全逓』を解体することが目的の攻撃でした。当時の中曽根総理大臣は「『総評』を解体して改正憲法を安置する」とその目的を隠しもしていませんでした。

革マルの内ゲバ主義
　しかし体制内左翼も反体制左翼を含めて左翼陣営は、反撃の決戦を挑むことができませんでした。とくに、武装した右翼日和見主義党派であった革マル派が『動労』本部派に持っていた組織を延命させる目的で、『国労』解体攻撃の先兵として『国労』組合員いじめの先兵化したことで、労働運動は大混乱しました。当時の『動労』は春闘などで革マル派と同じ色のヘルメットを全員が被っているほど革マル派が影響力を持っていました。しかし、その戦闘力を中曽根政権に向けるのではなくて、同じ労働組合である『国労』に向けるという「内ゲバの論理」そのものを発動した訳です。この『動労』革マルの「内ゲバ」によって労働運動は一つの塊として団結することが全くできず、まともに決戦を挑むこともできずに完敗しました。もし「決戦」を挑んでも負けたかもしれませんが、「労働者・労働組合の権利」はもう少し守られたでしょう。少なくとも今の労働運動の悲惨な情況はもう少しましなものになっていたでしょう。

労働運動のあるヨーロッパと無い日本
　いまのヨーロッパではストライキが頻発して労働者たちの闘いが大規模に存在するのに日本では「ストライキは迷惑」という観念が労働者・市民の中にも広くしみ込んでいます。これは『国労』解体を目的にした「ストライキ迷惑論」というイデオロギー攻撃の結果でしかありません。パリの街がストライキでゴミだらけになり、鉄道はしょっちゅう止まっていても、ヨーロッパの労働者・市民は当然のこととして受け入れています。一方日本では『連合』系労組がストライキを打つことはめったになくて、ユニオン系労組の闘いがあるのみです。全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部に国家権力が襲い掛かり労働組合壊滅攻撃をしていても、反撃しているのは少数派労働運動です。
　その結果としてヨーロッパでは賃金は上がっているのに、日本では実質賃金が下がるという悲惨な状況になっています。しかし、ユニオン系労組は反撃の拠点になりうると思っています。少数派であることは事実です。そのなかで精神障害者解放運動は一部のユニオンと結び付いています。

精神障害者が統合化された社会
　私たち600万人を超える精神障害者にとっては、社会全体の「統合化」された社会への転換が必要だと思います。一般的には「包摂」（インクルーシブ）された社会という言い方をしますが、これは包み込むという意味合いです。僕はもっと強く違うものを結合させ発展させた共同体という意味合いにおいて「統合化」（インテグレイト）された社会と言っています。「包摂」も「統合化」も工場では実現されていません。知的障害者や身体障害者が「自宅就労」であったり「工場とは別棟」の系列子会社に集められて就労していたりするケースが見受けられます。これは立派な「分離」の見本です。精神障害者も「クローズド」、すなわち病気であることを隠して就労しているケースはあるでしょう。しかし、「重度」とされた精神障害者には就労の機会は極めて少ない訳です。もちろん、すべてにおいて例外はありえます。「統合化」「包摂」が工場では認められないのは、「民主主義が工場の前で立ち止まる」ことと密接に関連しています。

精神障害者が日常に感じている差別の視線
　精神障害者が日常的に感じている「差別」されているという実際の感覚は重要です。強制入院制度や精神保健福祉法の問題は重要なことですが、それだけでは物事の半面であって精神障害者の差別の実態はそれだけではありません。労働現場での統合化、包摂（インクルーシブ）の問題、社会における「差別する視線による監視」の問題が解決されないと、結局は「ひとつの鎖は解いたが、新たな別の鎖でつなぐ」ことにしかなりません。実際に、普通に社会に置かれていたと言われる江戸時代が終わって精神医療が始まった明治以降、精神障害者は次々と新しい鎖でつながれてきました。しかし、重要なことは、医療の問題だけを見ていても精神障害者が差別されている情況は解決しません。多くの労働現場では精神障害者は排除され続けており、「社会構成員」である一人の人間だとは見なされていません。「常に差別する視線によって監視されている存在」が精神障害者の日常なのではないでしょうか。地域社会において「精神障害者だと見做したら差別し排除する意志を持った視線によって監視されている」ことの恐怖が、精神障害者の内面を縛る鎖となっています。強制入院のことは重要ですが、それだけを考えていても、このような精神障害者を縛っている鎖を解くことはできません。

「工場に民主主義を実現する」闘いと一体で
　だから僕の精神障害者解放の考えの実現は、「工場に民主主義を実現する」闘いと不可分ですし、全日建関生支部とかユニオン系労組の労働運動と不可分だと思っています。そういう意味では今までの精神障害者運動とは少し離れていると感じられるおそれも感じます。しかし、労働現場での「統合化」「包摂」の闘いをしないで「強制入院反対」の主張だけをしていることは物事の半面に精神障害者を縛り付けて、新たな鎖でくくり付けてしまうおそれのある論理であることを述べてきました。ユーチューブチャンネル『げんの部屋』が労働者的な闘いも範疇にしている根拠もそこにあります。
　精神障害者解放運動と労働運動・労働組合運動を結合すること、統合化する考えが必要なことは、僕の基本的で日常的な考え方です。
（『げんの部屋』56　を編集・再構成しました）。

げんの部屋56

げんの部屋56

精神障害者解放と労働現場での統合。統合は相反する二項の対立を解消し発展させる論理。「牧畜業」と批判された精神医療による「人間ではないもの」とする規定。それは物事の半面、労働現場からの排除がもう一面をなす。労働現場でも分離するな。「民主主義は工場の前で立ち止まる」。『国労』解体・『総評』解体による労働者の権利闘争の一掃が狙われた。ユニオン系労組の闘いは続く。「工場に民主主義を実現する」闘いと精神障害者解放闘争の一体化。労働者の権利があるヨーロッパ。賃上げのあるヨーロッパと賃下げの日本。労働現場での統合化とユニオン運動との結合の可能性。精神障害者解放運動と労働運動・労働組合運動の結合・統合化の必要性。

ブログタイトル改訂

ブログのタイトルを内容にふさわしいように改訂しました。以前からの内容にそぐわしくするためです。

メーデー会場でパレスチナ国旗

5・1あまがさきメーデー会場で、パレスチナ国旗と「I am with GAZA」（私はガザとともにある）のバナーを掲げました。

げんの部屋55・権力と自由人

げんの部屋55・権力と自由人

障害が他人を苦しめるならば社会適応することは当然。テレビドラマの「社会性向上クラブ」は自己認識を深めて社会適応力を高める目的をもっている。その社会適応は正しい。しかし、「正常化バイアス」はそれとは次元が異なる。「一望監視装置の効果の内面化・主体化」の問題としての「正常化」。その場合監視する主体である「権力」とは誰のことか。政治権力実体、体制内左翼・反体制左翼を含めた政治体制と、マス・メディアが「権力」の実体をなす。しかし、反対者は日本にもいることを知っている。「権力対反対者」の対立構造は日本にも実在する。「狂人」や「自閉スペクトラム症」者は「装置」の外側にいて反対者の一部をなしている。自由な実存的存在が「狂人」や「自閉スペクトラム症」者。その立場から社会参加して行く。その時に権力の無効化が果たされる。

げんの部屋54・ガザのジェノサイド

げんの部屋54・ガザのジェノサイド

アメリカ・ドイツなどの武器供与でイスラエルはガザでの虐殺を続けている。植民地主義的侵略の先兵としてのイスラエルがガザでの虐殺を行なっている。ヨーロッパ人は歴史は発展するものだと言い、自分たちが一番上等な人種だと錯覚している。植民地には独自の文化・文明があり、人間としての価値がある。ヨーロッパ人は産業革命後の200年の技術的優位性しかない。それは人を殺す技術において優れているというだけのこと。それはヒューマニズムに合致しているのか。ガザの虐殺をただちに止めろ。即時停戦を。