三里塚闘争（成田空港反対闘争）の真実.民主主義と農業を巨大企業の利潤追求と国家暴力から守って58年間成田空港に反対して闘う三里塚農民の真実を、住民運動の代表から聞いてみた

三里塚闘争（成田空港反対闘争）の真実.民主主義と農業を巨大企業の利潤追求と国家暴力から守って58年間成田空港に反対して闘う三里塚農民の真実を、住民運動の代表から聞いてみた

Liberation Radio 4.真実の三里塚闘争。農業の価値と脱成長が問われる現代において、民主主義と農業を巨大企業の利潤追求と国家権力の横暴から守り、58年間成田空港に反対して闘い続ける三里塚農民。その真実を長い間連帯している住民運動「三里塚闘争勝利尼崎・伊丹実行委員会」の代表に聞いてみた。憲法違反の強制執行にあらがって、合法的な裁判でだめならば実力ででも闘う農民と支援運動。民主主義と憲法を守って抵抗を続ける空港敷敷地内農民を「過激派農民」とののしるマスメディアのていたらくはもはや救いがたい。大正時代からの先祖代々の豊潤な農地で暮らす農民から、「空港用地だ」と言って強権で農地を奪う裁判所・国家権力の非道をあばく。いっぽうで意見が違うという理由での第4インター派にたいする中核派のよるテロルは100％のまちがいだ。なによりも三里塚の真実を知ってもらいたい。

マルクス主義的な精神障害者解放論の可能性・その1

マルクス主義者に丁寧な言い方をすると、マルクス主義は閉じた思想ではないということがあると思います。いくつもの転回点を持ちながら自分の思想を発展させ、それまでに自分が構築した思想を破壊することも辞さなかったのがマルクスだと思います。

そういう意味では、マルクスは『資本論第一巻』を上程した後、それまでの自らの思想を破壊する過程に入ったと思います。一つが、斎藤幸平が指摘する１８６８年からの転換であり、私が指摘した１８６９年の「革命論」の「労働者中心の革命論から被抑圧民族解放革命を含む革命論」への根本的な転換であり、さらには１８８０年頃からの「史的唯物論」の解体の作業という形での「労働者中心革命論」の抜本的な見直しの過程だと思います。１８８０年頃からマルクスはロシアにおける農民革命主義者の『人民の意志』党による革命を期待するようになり、この頃ロシアで始まった労働者中心革命主義の後に「ロシア・マルクス主義者」になる人たちは自分とは関係の無い人たちだと言っています。『人民の意志』党は後に、「左翼エス・エル」党に発展しロシア革命を「ロシア・マルクス主義派」のボリシェビキと協力して実現しましたが、後にボリシェビキによって殲滅され（文字通りの皆殺し）歴史の闇に葬られました。「ロシア・マルクス主義派」のレーニンとその後継者は、マルクスが晩年に書いていたいくつものノートを隠ぺいしていましたが、後の西欧マルクス主義派や、日本人の斎藤幸平によって掘り起こされています。レーニンもレーニン主義者もマルクスの思想の継承者ではなかったから、マルクスの思想を継承していた「左翼エス・エル」党を葬り去り、歴史的事実からも消し去るしかなかったのかもしれません。

マルクスは絶えず実践的に革命をどう実現するのかということと不可分に、自らの理論的な発展をさせていきます。『資本論第２巻、第３巻』は生涯完成することがありませんでした。それはマルクスの失敗ではなくて、マルクス主義が未来に開かれた思想であり、その時々の革命の実現の道の追及が、理論的な『第２巻、第３巻』の展開過程だと言うことだと言えるのではないでしょうか。その意味では、現代の私たちもマルクス主義を閉じてはならないし、『資本論第２巻・第３巻』を内容的に充実させて、絶えず未来へ向けて発展させる必要があるのだと思います。

ガザのジェノサイドを止めるために

6月30日、東京で開かれた「平和のための連続学習会　第３回―軍事要塞化について（ガザ・ウクライナとの関連含め）―　ZOOM講師・宮城恵美子さん」にzoomで出席していました。講師は宮城恵美子さん（元那覇市議・元琉球大学准教授）です。お話は「ウクライナでのマイダンクーデター以後ウクライナ政府が東部住民を万単位の大虐殺を行なっていたことを、国際社会はまったく顧みなかったことから現在の戦争に至っていることを話されました。ガザでのジェノサイドについては、私が質問コーナーで「イスラエルの植民地主義的戦争による虐殺とパレスチナ人民の民族解放戦争を同列に並べて論じる人たちが（左翼にも）多く見られることは腹立たしいことだ」と発言したことにまったく賛成であるとおっしゃっていただきました。さて、沖縄の先島諸島をはじめ全沖縄の軍事要塞化が進み、ある意味で沖縄が日本の植民地の様な位置づけで沖縄県民の命がまったく顧みられずに戦争の前線に立たせられようとしていないことが、軍事要塞化の詳細な地図などを示しながらお話しされました。」

ウクライナ戦争におけるウクライナ国内の少数民族の命が、左翼・新左翼においても顧みられておらず、ガザのジェノサイドでも、集会ビラにパレスチナ国旗と共にイスラエル国旗を描き、ユダヤ人が１世紀前に作っていた国家の地に戻ってきたのだと言うシオニストのデマゴギーをそのまま書いた「どっちもどっち論」のビラを配って、そのもとに新左翼人民を集結させると言うある意味次元を画する裏切り行為に走っているなかで、このような東京の集会にzoom参加させていただいたことは、心の安定のためにとても良かったです。日本にはまともなマルクス主義者が少ないですが、この少ないまともなマルクス主義者が参加できる集会がもっとできればいいですね。

7/15のシンポジウム「ウクライナ・パレスチナの即時停戦を」（7/12までzoom参加申し込み可能）はそういう一つの場になっていると思います。

ロスジェネの深刻な問題に非正規労働者はどう抵抗すればいいのかユニオン委員長に聞いてみた。Liberation Radio 3.関西合同労働組合執行委員長佐々木伸良さんに聞くNo.2

ロスジェネの深刻な問題に非正規労働者はどう抵抗すればいいのかユニオン委員長に聞いてみた。Liberation Radio 3.関西合同労働組合執行委員長佐々木伸良さんに聞くNo.2

Liberation Radio 3.関西合同労働組合執行委員長佐々木伸良さんに聞くNo.2 ロスジェネの深刻な問題に非正規労働者はどう抵抗すればいいのかユニオン委員長に聞いてみた。

バブル崩壊後、1990年代からの「失われた30年」のなかで「ロスジェネ世代」「就職氷河期世代」がこうむっている「無間地獄」と呼ばれている被害の深刻さにもかかわらず、企業内労組は企業と仲良しで非正規雇用労働者を守ってくれない。いっぽうで、ネトウヨや竹中平蔵らの政治家・企業経営者らがまきちらす「自助」＝「自己責任論」というイデオロギー攻撃が「ロスジェネ」世代を食い物にしている。ではどうすればいいのか？労働者の権利や労働者を守る法律はあるのか？非正規労働者はどう抵抗すれば良いのかを、一人でも加入できて闘える利点のあるユニオン系の合同労働組合が解決できるというお話を関西合同労働組合執行委員長に聞いてみた。

精神科病院のスマホ制限是正を 当事者団体が厚労省に要望

精神科病院のスマホ制限是正を　当事者団体が厚労省に要望

6/19(水) 13:30配信

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240619-00010001-fukushi-000-1-view.jpg?exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240619-00010001-fukushi-000-1-view.jpg?exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

厚労省の小林秀幸・精神・障害保健課長（左）に要望書を手渡す早坂代表＝人権精神ネット提供

　精神障害のある人の当事者団体、一般社団法人人権精神ネット（早坂智之代表）は10日、精神科病院に入院する患者のスマートフォン使用を一律に制限するのは不適切であることを全国の精神科病院に通知するよう厚生労働省に申し入れた。

　同団体が今年5月、兵庫県内の病院を調べたところ、カメラ機能で他の患者を撮影することを防ぐため、全病棟で一律に制限する病院があったという。 　同団体は同じような例がほかにもあるとみて、全国規模の実態調査をすることも厚労省に求めた。厚労省はどのように対応するか、7月末までをめどに回答するとした。

　同団体が同日、厚労省の精神・障害保健課の担当者と話し合い、その結果を記者会見で説明した。 虐待への対応に有効 　同団体は病院職員から虐待された患者が助けを求める上で、スマホは有効だと主張。その理由として「通報先をネットで調べられる」「通話内容を職員に聞かれずに話せる点が院内の公衆電話と異なる」ことを挙げた。

　一方、カメラ機能の不適切な使用があれば、スマホの使用場所を限定するなどの方法でクリアできるため、一律に制限する理由にはならないとした。 　現行制度では、入院患者が院外の人と通信することは原則自由だが、その規定（厚労大臣告示第130号）は1988年に定められた。携帯電話のない時代のもので、スマホが通信手段に当たるかは明確でない。

　この点を明確にしたい同団体が昨年、厚労省に尋ねたところ、厚労省は同12月、「患者の病状を踏まえつつ、病院管理者の判断により、患者が携帯電話を使うことは適当」と回答した。今回の申し入れはこれを広く周知するよう求めたものだ。

　スマホの使用は、女性相談支援センターでのDV被害者らの一時保護でも制限されている。加害者に居場所を特定されないようにというのが理由だが、厚労省は2019年6月、一律の制限を見直す方針を表明。20年12月に具体的な対応指針を策定し、通知した。