無人兵器開発で米軍内で主導権争い（産経新聞より）

＊無人兵器開発に本気で取り組んでいるアメリカ軍・・。
　つける薬がないのか・・。

（ニュース）
米陸・海・空軍、期待の無人兵器で開発主導権争い
8月13日11時54分配信 産経新聞

　偵察のほか攻撃にも使われる無人飛行機（ＵＡＶ）など無人兵器を一堂に集めた展示会が８月上旬、米東部メリーランド州にある海軍パタクセント川航空基地で開かれた。テロ対策や国境警備のため一層の需要が見込まれるなか、軍関係者らが多数詰めかけた。一方で、米軍内部では無人兵器開発をめぐる主導権争いが展開されている。（有元隆志）
　展示会は２年ごとに開かれ、今回で４回目。展示されたのはイラク戦争でも使われたグローバルホークや無人自動車（ＵＧＶ）など、米国やイスラエル製の約３０の無人兵器。
　無人ヘリコプターが滑走路から離陸し、基地上空を飛行し、再び同じ場所に着陸する実演も行われた。大手軍事企業のブースでは、米軍関係者や各国駐在武官、日本も含めた企業関係者が、担当者から熱心に無人兵器の性能説明を受けていた。
　米海軍の兵器調達の責任者であるデローレス・エッター次官補は記者会見で、無人兵器に関し「将来にわたり非常に重要な役割を果たす」と述べ、開発の意義を強調した。
　次官補の後方には海軍が８月はじめに研究開発を承認したノースロップ・グラマン社製の無人戦闘機Ｘ－４７Ｂの実物大の模型が置かれていた。同機の開発には約６億３６００万ドル（約７５０億円）が拠出される。
　開発に成功すれば空母からの離着陸も可能となり、現在開発が進められている有人でステルス機能を備えるＦ３５戦闘機（ロッキード・マーティン社製）に匹敵するとの指摘もある。
　米議会調査局がこのほどまとめた報告では、日本政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補としているＦ２２Ａラプターの供与が米議会の反対で困難になった場合の代替機として、Ｆ３５とともに無人攻撃機も挙げていた。
　海軍で無人兵器計画の広報を務めるジョン・ウィルマン氏は「無人兵器ならば人命を危険にさらすこともなく、長時間の任務にも堪えうる」と述べ、イラクなどでの偵察のほか、国境警備にも効力を発揮すると強調した。
　米軍ＵＡＶの滞空時間は、２００１年の２万時間以下から０６年には約１６万時間へと増えた。
　米国防予算に占めるＵＡＶ開発費も大幅に伸びている。上院歳出委のウェイン・アラード議員（共和党）によれば、０１会計年度予算では無人兵器全体で６億６７００万ドル（約７８０億円）だったのが、０８会計年度では空軍の無人機計画だけで１３０億ドル（約１兆５０００億円）近くが計上されたという。
　議会多数派の民主党も、無人兵器計画については賛成している。展示会の来賓としてあいさつした民主党のステニー・ホイヤー下院院内総務は、無人兵器の開発はついて「非常に重要だ」と語った。
　ただ、イラクやアフガニスタンでの戦費で米軍全体の予算が圧迫されるなか、今後海軍や空軍がそれぞれ無人兵器を開発すると重複するため、国防総省内では一元化すべきだとの議論がおきている。
　空軍は中心的な役割を果たすことに意欲を示しているが、「無人兵器の任務は国土防衛、災害救援など幅広い」（陸軍担当者）だけに、陸軍や海軍などはこれに強く抵抗している。イングランド国防副長官のもとで検討作業が続けられているが、結論がいつでるかは未定という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070813-00000910-san-int

新事実？？？グアムの慰安婦

＊米下院で慰安婦決議案が論議されているタイミングで以下のようなニュースが流れたが・・

（ニュース）
日本軍将校がグアムで慰安婦動員に介入、米民間団体
7月26日17時34分配信 YONHAP NEWS

【ワシントン25日聯合】第2次世界大戦当時、日本軍が米軍領のグアムでも慰安婦の強制動員に介入していたことが米海軍文書から確認されたと、米国内の慰安婦関連民間団体が25日に明らかにした。
　ワシントン地域挺身隊問題対策委員会は同日、報道資料を通じ、日本軍がグアムを占領していた期間に発生した事件について1945年7月28日から8月28日まで実施された裁判内容を記録した米海軍の報告書の中で、日本軍が現地女性の慰安婦強制動員に介入していた事実が記されていると明らかにした。この文書は現在、米国立公文書記録管理局に保管されているという。

　報告書によると、日本軍がグアムを占領していた1942年2月ごろ、当時グアムに居住していた日本人会長と日本軍将校が、17歳の少女と家族を脅して少女を強制的に連行した。少女は性的暴行を受け、6か月その地域にとどまっていたという。また、民間人である日本人会長は、この少女をはじめ2人の女性を慰安婦として動員した疑いと反逆の疑いなどで有罪とされ死刑を宣告されたが、その後懲役15年に軽減された。

　委員会は、報告書によると日本軍将校は売春を目的に少女を違法に連行することに加担していたと指摘。慰安婦強制動員に日本軍が直接介入したことを証明する文書はないとする日本の安倍晋三首相の主張が事実ではないことが確認されたと主張している。

　一方グアム議会は、慰安婦決議案を進めている米下院に対し、この事件についても日本政府は公式に謝罪すべきだと訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000038-yonh-kr&kz=kr


＊うーん、、これはさすがにタイミングを見て出してきたネタという感じがする・・。このネタ自体はこれまで何度も出てきたもので、新事実というほどではないと思うんだけど・・。
下記の記事とたいして内容が変らないように思うのだが・・


グアムでも従軍慰安婦　国連人権委で近く報告－－朝鮮人連行調査団が確認
（1996.4.3 毎日新聞東京本紙夕刊）　
　米国領・グアムで地元女性が従軍慰安婦として売春を強制されていた事実を朝鮮人強制連行真相調査団（日本側団長・鈴木二郎都立大名誉教授）が確認し、当地で行われ ている国連人権委員会で非政府組織（ＮＧＯ）として近く報告する。これまで朝鮮、 オランダなどの慰安婦が大きな問題になっていたが、米国領内での慰安婦問題が国際 社会で取り上げられるのは初めて。調査団は昨年から米国領内に存在したとされる慰安婦の実態調査を行っていたが、米国立公文書館のマイクロフィルムや日本政府の法 務省に残されていた裁判資料から、日本軍にグアム島が占領された３カ月後１９４２ 年２月、グアムの日本人会幹部が地元女性２人を強制的に慰安婦にし性的虐待を強いていたとする裁判資料を発見した。
法務省の資料では「現地の女性を慰安婦として日本軍にあっせんしていた」と記述されており、この日本人会幹部は、戦後、グアム戦 争裁判で売春強制罪などに問われ１５年間の強制労働の判決を受けていた。資料は同 委員会のクマラスワミ特別報告官（スリランカ）も入手、「旧日本軍の行為は人道に対する罪であり、元従軍慰安婦に対する国家補償と加害者の処罰が必要だ」として２ 月に公表した特別報告書の基礎にもなっている。　同調査団は「グアムのケースは戦 争犯罪として法的に処罰されており、従軍慰安婦問題の法的責任を日本政府が明確にしないのはおかしい」としている。

沖縄、辺野古 平良夏芽氏が殺されかける

＊以前に、反対派がこういうボンベを外す行為をしたと報道されて、事実無根と抗議した件がありましたが、こういうことをしているのは向こうのほうだったんですね・・。
でも、暴力行為をしているのは向こうのほうなのに、こういう事件が表に出ることで、何か、反対派は暴力的なことをしている集団なんだみたいなイメージをつくりあげて流布させようとしているのですかね。そういう扇動には乗らないようにしたいものです。

（ニュース）
２００７年７月２２日（日）沖縄タイムス　朝刊　２３面
反対派・業者もみ合い／辺野古調査
　【名護】米軍普天間飛行場移設予定地の名護市キャンプ・シュワブ沿岸海域で二十一日、那覇防衛施設局の環境調査を委託されている業者の作業員ダイバーと、移設に反対する平和市民連絡会の平良夏芽共同代表が海中でもみ合いになるトラブルがあった。

　平良代表は「海中でタンクのバルブを閉められた」と主張。「命にかかわる一線を越えた行動で、弁護士と相談し、刑事告訴も検討している」と話している。二十三日にも那覇防衛施設局を訪れ、現場の状況を撮影したビデオを見せ、抗議するという。

　平良代表によると、二十一日正午すぎ、辺野古漁港沖約一キロの海底三、四メートルで、委託業者の作業ダイバー三人が、調査器の土台を海底に固定しようとした。

　平良代表が作業を阻止しようと、土台にしがみつくとダイバーが羽交い締めにしたという。急に息ができなくなり、浮上したところ、バルブは完全に閉まっていたという。

　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「国家の暴力が、市民活動に及んできた。憤りを感じる」と語った。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707221300_04.html

２００７年７月２５日（水）沖縄タイムス　朝刊　２８面
「バルブ閉めは故意」／市民連絡会、施設局に抗議
　米軍普天間飛行場移設予定地の名護市キャンプ・シュワブ沿岸の海中で、那覇防衛施設局の委託ダイバーと平和市民連絡会のメンバーがもみ合いになった問題で、同会とヘリ基地反対協は二十四日、施設局に「作業員が空気ボンベのバルブを閉めた。故意の危険行為だ」と抗議し謝罪を求めた。

　約四十人が施設局に詰め掛け、申し入れの場の設定を求めもみ合いになるなど、一時混乱した。施設局が二十七日に申し入れを受けることや現場への職員配置、その間の作業中断について検討を表明し、事態は収拾した。

　これに先立ち、沖縄平和運動センターのメンバー約二十人が米軍装甲車の県立沖縄高等養護学校への侵入などに抗議した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707251300_06.html

え？やらせ？

＊え？本当にやらせ？
　・・何を信じたらいいのか、分からない。

（ニュース）
「段ボール肉まん」はやらせ＝報道したテレビ局が謝罪－中国
7月19日0時0分配信

米軍、６０年代に沖縄で枯れ葉剤散布関連記事（追加）

（＊前に投稿した記事と内容が重なりますが、より詳細な記事があったので掲載。）

沖縄で枯れ葉剤散布　６０年代、米軍訓練場　退役軍人省文書で判明　ダイオキシン残留の可能性
　【マニラ８日共同＝舟越美夏】米軍がベトナム戦争で使用した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を一九六一―六二年、沖縄の米軍北部訓練場（国頭村・東村）などで散布、作業に携わった元米兵が前立腺がんの後遺症を認定されていたことが八日までに米退役軍人省の公式文書で明らかになった。米領グアム島での枯れ葉剤使用の実態調査を進めているグアム議会議員らが入手した。

　米軍が沖縄に枯れ葉剤を貯蔵していたとの指摘はこれまでもあったが、貯蔵・使用が文書で認定されたのは初めて。文書は米軍が沖縄に枯れ葉剤を集積、ベトナムへの運搬基地としていたことをうかがわせており、現在も北部訓練場などの土壌にダイオキシンが残留している可能性もある。　　同訓練場は九六年の日米両政府合意で面積七千八百ヘクタールのうち約四千ヘクタールの返還が決まっており、今月三日には一部返還に向けた工事が始まったばかり。

　周辺一帯は「沖縄の水がめ」ともいわれる地域で、汚染除去問題などを契機に県民の反米感情が高まれば、米軍基地返還や移設をめぐる協議の行方にも影響を与えそうだ。

　文書は後遺症の補償などを求めた元米兵に対する退役軍人省不服審判委員会の九八年一月十三日付の決定文。

　決定文によると、元米兵は六一年二月から六二年四月まで輸送兵として沖縄に赴任。枯れ葉剤が入ったドラム缶の輸送やドラム缶に枯れ葉剤を注入する作業のほか、北部訓練場内とその周辺の道路脇の雑草除去のために枯れ葉剤の散布を行った。上官は枯れ葉剤の害については説明せず、防護服なども与えられなかったため散布の際、枯れ葉剤が身体や衣服に付着した。

　元米兵は、このため前立腺がんになったと主張。決定は沖縄での枯れ葉剤使用を示す軍の公式書類はないとしたが、元米兵の証言内容や証拠は「矛盾がなく正当」とし、前立腺がんがダイオキシンを浴びたことに起因するのは確実として、補償などの権利を認めた。

周辺住民ら「初耳」　実態は不明のまま

　米軍による枯れ葉剤の散布が判明した沖縄の米軍北部訓練場（沖縄県東村など）は、部分返還に向け政府が米軍ヘリパッドの移設工事に着手したばかり。枯れ葉剤による汚染の有無などその実態は不明のままで、周辺住民は「汚染の程度や健康被害が分からないことが不安」と話している。

　「米軍の毒ガス移送が大きな問題になったことは知っているが、枯れ葉剤の使用が問題にされた記憶はない」。一九七二年の沖縄の本土復帰前から琉球政府（現沖縄県庁）に勤務、基地問題にかかわってきた元幹部は話した。

　ヤンバルクイナに代表される貴重な動植物が残る沖縄本島北部。人口が多い島の中南部へ水を供給する複数のダムもある。元幹部は「枯れ葉剤は後遺症の問題もあり、事実なら基地返還にも影響するはずだ」と指摘する。

　同訓練場は一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で一部返還で合意。順調なら数年以内に返還されることになるが、米側には汚染除去などの義務はない。

　隣接の同県名護市で環境保護に取り組む「ジュゴンの里」代表の東恩納琢磨さん（４２）は「枯れ葉剤散布は聞いたことがないだけに被害が恐ろしい。これまでも別の基地で有害物質が発見された経緯がある。汚染をきれいに除去し、情報公開すべきだ」と話した。

　（共同＝小宮伸太郎）

　一帯は沖縄の水がめ

　沖縄県環境審議会会長の桜井国俊沖縄大学長（環境学）の話　北部訓練場は沖縄県民の水がめでダムがつくられ続けており、その地帯で枯れ葉剤がまかれたということは重要な問題でたいへん気になる。枯れ葉剤に含まれるダイオキシンは環境の中では消えないからだ。米軍基地内で行われることは分かりにくく、枯れ葉剤の散布は県も知らされていないだろうし、われわれも知らなかった。

　枯れ葉剤とは　猛毒ダイオキシンを含んだ除草剤。米軍はベトナム戦争中の１９６１年から約１０年間、密林を拠点に抵抗を続ける南ベトナム解放民族戦線への対策として、密林を枯らす目的で空中から散布した。米コロンビア大などによると、同戦争でまかれた枯れ葉剤に含まれるダイオキシン総量は最大３６６キロ。ダイオキシンは自然界では分解しにくく、発がん性や、生殖器官などに悪影響を与える内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）としての有害性が指摘される。散布地域ではがんや先天性異常児、流産、死産などが多発。帰還兵にも被害が出ている。
（2007.07.09　岩手日報社　朝刊）

（＊なお、以下の記事も関連するものなので掲載。）

枯れ葉剤被害、孫の世代に　きょうからＮＹで控訴審
2007.06.17　共同通信　
　ベトナム戦争中に米軍によって散布された枯れ葉剤の影響とみられるベトナム人健康被害者が、同剤を製造した米国企業三十七社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審予備審理が十八日、ニューヨーク連邦高裁で始まる。戦争終結から三十二年。今も身体の奇形や脳に障害がある子供の誕生は続いており、被害は枯れ葉剤を浴びた親の世代から子を経て、孫の世代へと広がっている。
　▽因果関係
　「枯れ葉剤と病気の因果関係の立証が不十分」。一審のニューヨークの連邦地裁は二〇〇五年三月、原告の訴えを棄却する理由をこう説明した。原告のベトナム枯れ葉剤被害者協会の副会長、グエン・チョン・ニャン元保健相は「枯れ葉剤をまいた米国の帰還兵に対する賠償を認めながら、まかれた側には認めない。論理的におかしい」と指摘する。米軍は戦争中に猛毒ダイオキシンを含む七千二百万リットル以上の枯れ葉剤をベトナムで散布。米政府は汚染地域浄化には資金援助するが、約三百万人とされる被害者の補償には応じていない。
　▽猛毒の恐怖
　ハノイ郊外にある施設「ベトナム友好村」には、枯れ葉剤被害者と認定された元兵士や子供ら百六十人が暮らす。中部クアンチ省で従軍したファム・ダン・タンさん（６０）は、枯れ葉剤を浴びた約一年後から激しい頭痛が始まり、髪が抜け落ちた。除隊後にもうけた五人の子も二人は生後すぐに死亡、残り三人は二十代でも病弱という。
　施設の子供たちは先天性異常を持つ子、足の筋肉が弱く車いす生活を送る子などさまざま。共通しているのは両親のいずれかが枯れ葉剤散布地域で従軍したり、働いていた点だ。友好村のダン・ブー・ズン代表は「世界中の人、特に米国人はここに来て、ダイオキシンの怖さを知ってほしい」と訴える。
　▽結合双生児、今も
　五月上旬、北部ハイズオン省で一つの体に二つの頭部を持つ女児が誕生したが、十九日後に死亡した。下半身が結合して生まれた「ベトちゃんとドクちゃん」の分離手術を行ったチャン・ドン・ア医師などによると、ベトナムでは戦後、中部を除く北部と南部だけで枯れ葉剤の影響とみられる約三十の結合双生児出生の事例がある。
　女児の死を病院でみとった祖母のドアン・ティ・アウさん（５３）は「家族の中で枯れ葉剤を浴びた人はいないはずだが…。結合双生児の原因を科学者に解明してほしい」と涙を浮かべた。（ハノイ共同＝平林倫）
共同通信社

＊関連する前記事
2006/12/16
「枯れ葉剤被害者のドクさんが結婚式」
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1014.html

2007/2/10
「ベトナムのドクさんが今月下旬から来日。長崎原爆資料館などを訪問。」
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1060.html