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地球が回ればフィルムも回る(gooブログ)

『食卓の肖像』『悠久よりの愛 -脱ダム新時代』などを制作した記録映像作家、金子サトシのブログ。

米軍、60年代に沖縄で枯れ葉剤貯蔵、散布も

2007-07-09 09:25:03 | ニュース
(ニュース)
米軍、沖縄で枯れ葉剤散布 60年代、元兵士にがん
 【マニラ8日共同】米軍がベトナム戦争で使用した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を1961-62年、 沖縄の米軍北部訓練場(国頭村・東村)などで散布、作業に携わった元米兵が前立腺がんの後遺症を認定されていたことが8日までに米退役軍人省の公式文書で明らかになった。米領グアム島での枯れ葉剤使用の実態調査を進めている グアム議会議員らが入手した。

 米軍が沖縄に枯れ葉剤を貯蔵していたとの指摘はこれまでもあったが、貯蔵・使用が文書で認定されたのは初めて。
文書は米軍が沖縄に枯れ葉剤を集積、ベトナムへの運搬基地としていたことをうかがわせており、現在も北部訓練場などの土壌にダイオキシンが残留している可能性もある。

 同訓練場は96年の日米両政府合意で面積7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還が決まっており、今月3日には一部返還に向けた工事が始まったばかり。周辺一帯は「沖縄の水がめ」ともいわれる地域で、汚染除去問題などを契機に県民の反米感情が高まれば、米軍基地返還や移設をめぐる協議の行方にも影響を与えそうだ。
2007/07/08 18:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007070801000362.html

(*地元の沖縄では沖縄タイムス、琉球新報 夕刊トップで報道されているようです。)

2007年7月9日(月) 沖縄タイムス 夕刊 1・6・7面
北部で枯れ葉剤散布/米軍、60年代訓練場一帯
 米軍がベトナム戦争で使用した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を一九六一―六二年、沖縄の米軍北部訓練場などで散布、作業に携わった元米兵が前立腺がんの後遺症を認定されていたことが八日までに米退役軍人省の公式文書で明らかになった。

 【国頭・東】緑豊かな県民の水がめの周辺に、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤がまかれていた。「ショック」「住民の健康と環境の調査を」。地元の国頭、東両村の村長らは報道に衝撃を隠せない。米軍北部訓練場は一部返還が決まっており、跡利用への影響も懸念した。エコツーリズムの舞台として活用する住民は、不安の払拭を求めた。

 国頭村の宮城久和副村長は「大変ショック。アメリカの公的な機関から発表されている事実。国はきちんと調査をし、住民に知らせてほしい」と話した。同村では訓練場の返還後、新たな土地活用について話し合いを進めており、「今後、計画に影響を及ぼすのでは」と懸念した。

 東村の伊集盛久村長は「散布が事実なら由々しき問題。県民の水がめを抱える村として看過できない」と語気を強めた。「国に事実を明らかにしてもらい、その上で村民の健康調査を求めていきたい」と話した。

 高江区の仲嶺武夫区長は「ヘリパッド着工も進む中、住民の不安がますます大きくなった。まず場所の特定が必要。ダムに流れた可能性も否定できない」と、不安を隠せない様子で語った。

 国頭ツーリズム協会の山川安雄代表は「まったく初めて聞いた。北部訓練場には生物調査などで多くの人が入っているが、植物の生育が悪いなど、異常さを裏付ける情報は聞いたことがない」と語る。「報道が事実なら、完全に不安を払拭するためにも場所の特定やきちんとした環境調査をしてほしい」と求めた。

     ◇     ◇     ◇     

ベトナム向け「実験」か


 枯れ葉剤の影響について長年ベトナムで取材を続ける報道写真家の石川文洋さんの話 一九六一年当時はまだ枯れ葉剤の人体への影響については把握されてない時期だが、同時に米国はベトナム戦争への本格介入を前に、既に軍事顧問団を送っており当然、米軍は枯れ葉剤の戦略的な重要性に気が付いていたはずだ。

 北部訓練場での散布は、ベトナム戦争へ向けた「実験」の位置付けと、訓練の障害を取り除くための雑草除去という二つの目的があったのではないか。

 枯れ葉剤の影響は長期間続く。二〇〇五年にベトナム現地で取材した時も障害がある赤ちゃんが次々と生まれていた。今後十年で終わるのか百年続くのか、誰も断言できないところが一番恐ろしい。


基地返還にも影響/琉球政府 元担当者


 米軍による枯れ葉剤の散布が判明した米軍北部訓練場(東村など)は、部分返還に向け政府が米軍ヘリパッドの移設工事に着手したばかり。枯れ葉剤による汚染の有無などその実態は不明のままで、周辺住民は「汚染の程度や健康被害が分からないことが不安」と話している。

 「米軍の毒ガス移送が大きな問題になったことは知っているが、枯れ葉剤の使用が問題にされた記憶はない」。一九七二年の沖縄の本土復帰前から琉球政府(現沖縄県庁)に勤務、基地問題にかかわってきた元幹部は話した。

 ヤンバルクイナに代表される貴重な動植物が残る沖縄本島北部。人口が多い島の中南部へ水を供給する複数のダムもある。元幹部は「枯れ葉剤は後遺症の問題もあり、事実なら基地返還にも影響するはずだ」と指摘する。同訓練場は一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で一部返還で合意。順調なら数年以内に返還されることになるが、米側には汚染除去などの義務はない。

 隣接の同県名護市で環境保護に取り組む「ジュゴンの里」代表の東恩納琢磨さん(42)は「枯れ葉剤散布は聞いたことがないだけに被害が恐ろしい。これまでも別の基地で有害物質が発見された経緯がある。汚染をきれいに除去し、情報公開すべきだ」と話した。


水がめ地帯 散布は重大


 沖縄県環境審議会会長の桜井国俊沖縄大学長(環境学)の話 北部訓練場は沖縄県民の水がめでダムがつくられ続けており、その地帯で枯れ葉剤がまかれたということは重要な問題でたいへん気になる。枯れ葉剤に含まれるダイオキシンは環境の中では消えないからだ。米軍基地内で行われることは分かりにくく、枯れ葉剤の散布は県も知らされていないだろうし、われわれも知らなかった。

米軍北部訓練場=1996年12月
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707091700_01.html

北部訓練場で枯れ葉剤 国と米軍に事実究明要求
7月9日16時4分配信 琉球新報

 米軍が1961―62年に米軍北部訓練場などで猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布していたことが明らかになった。地元住民や環境保護団体からは散布に対する反発とともに「どの場所でどのくらい使用したのか、事実関係をはっきりすべきだ」と、県による立ち入り調査の実施や、情報公開を求める声が上がった。
 伊集盛久東村長は「事実だとしたら大変なこと。村民の健康が心配だ」と驚きを隠さない。出勤途中のラジオ放送で初めて知ったという。伊集村長は「枯れ葉剤の散布が事実だとすればゆゆしき問題だ。県民の水がめであるダムを抱える村として看過できない」と述べ、「まず事実関係をはっきりさせてもらいたい。その上で、村民を対象とした健康診断の実施を国に求めたい」と語った。
 北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設問題で、移設予定地の同村高江の仲嶺武夫区長も「とんでもないことだ」と絶句した。仲嶺区長は「このままでは住民は不安な気持ちで日々を過ごすしかない。まず保管、使用した場所の特定をしてほしい」と事実の究明を米軍に求めた。
 沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「米軍基地の中でどのような環境汚染があるのか、県は立ち入り調査を求めるべきだ。県民の命を守る立場から、日米地位協定を変えていくべきだ」と話した。
 世界自然保護基金(WWF)ジャパン自然保護室の花輪伸一主任は「ベトナムで大量に使われた枯れ葉剤と同じものだと思われる。ベトナムではいまだに森林が回復していなかったり、高濃度の汚染がある。沖縄でも見た目にはないが、土の中に残留している可能性が高い。米軍の責任であり、日本と協力してどんな悪影響を及ぼしているのか調べないといけない」と強調した。
 沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「周辺は『沖縄の水がめ』であり、どんな形で影響して
いるのか分からない。現地
の自然も含め、影響がどうでたのか検証、点検する必要がある」と語り「東村高江のヘリパッド移設問題なども併せ、抗議していきたい」と話した。

最終更新:7月9日16時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000000-ryu-oki

北朝鮮が日本の拉致被害者を7月20日に送還???

2007-07-03 15:36:36 | ニュース
*まあ、あまり信用しないほうが良さそうな記事だが・・。
 というか、7月20日って、だから参議院選挙を一週間、延ばしたのか?っていう・・。劇的すぎ。
 永田町周辺の誰かがこうなるといいのだが・・という「願望」で流していることかも?
 
(ニュース)
“北, 日本の拉致被害者7月20日に送還”

日本の消息筋 “万景峰に乗せて帰国…テロ支援国解除を狙う?”

来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港すると、日本の情報消息筋が29日伝えた。

これは日朝間の最大の懸案である、拉致被害者問題を、北朝鮮が自ら解決するという意味であり注目される。同時に、日本人拉致被害者の問題が解決されれば、北朝鮮のテロ支援国解除の最大の障害が解消される。

消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が7月20日に万景峰号に彼らを乗せて日本の港に入港するという情報が、総理官邸周辺から流れている”と語った。

北朝鮮は2002年の小泉純一郎前総理の訪朝当時、1970年~80年代にかけて、13人の日本人を拉致したと認めた。北朝鮮はそのうち8人は死亡したと主張し、残りの5人を日本に返した。

北朝鮮が今回生存している拉致被害者を返す場合、これまでの主張をくり返し変更することになる。

万景峰号は去年の7月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、日本への入港が禁止された日朝間の定期貨物・旅客船だ。

この消息筋は“北朝鮮は対北制裁の象徴だった万景峰号で拉致被害者を返すことで、日本の対北制裁を無力化させ、日朝間の国交正常化にも積極的に出るものと思われる”と伝えた。

更に、“北朝鮮はアメリカと関係正常化を行うとしても、アメリカからの現金の支援などは期待できない状況”と言い、“北朝鮮の経済の回生にお金を出すことができる国は結局、植民地の賠償金を出す日本しかないため、いつかは拉致問題を解決するしかないだろう”と語った。

またこの消息筋は、“万景峰号の入港は、日本の参院選挙(27日)を一週間後に控えた時点であり、日本の政界でも強い暴風がおこるだろう”と述べ、“就任以後、最悪の支持率を記録している安倍政権にとっては、機会になる可能性がある”と予測した。

だが、“2002年の小泉前総理の訪朝当時、北朝鮮が日本人の拉致を謝罪したにもかかわらず、国内の世論は極度に悪化した”と言い、“今回も送還される拉致被害者が何人なのか、また横田めぐみさんの問題がどのように解決されるのかによって、日本国内の反応が変わる可能性もある” と指摘した。

結果として、今回万景峰の入港によって、北朝鮮と日本の指導部すべてに一定の実入りがあるということだ。

この消息筋は“金正日は小泉総理の訪朝当時、北朝鮮が拉致被害の事実を認めたにもかかわらず、日本から得たものがないという事実を憶えている”と述べ、“今回は安倍政権から、日朝国交正常化に関する、ある種の約束を受けた可能性も排除することができない”と推測した。

一方、ロイター通信は去る28日、“金正日が拉致問題に対する徹底的な再調査を指示した”と報道している。

日本の消息筋は“ロイター通信の報道後、クリストファー・ヒル米国務省次官補が、北朝鮮に代表部を置いている、あるヨーロッパ国家の外務省に電話をかけて、事実を確認したという情報も入手した”と述べ、“ヒル次官補が訪朝の席で、この問題に対する話を聞いたのかどうかは分からないが、拉致被害者問題を解決するための北朝鮮の動きが早くなっていることが分かる”と伝えた。(Daily NK)
http://blog.livedoor.jp/trycomp/archives/50187922.html

年金対策の「骨太の方針」は国民1人1枚のITカード

2007-06-20 01:35:41 | ニュース
(ニュース)
<年金問題>加入記録を住基ネットと連携 政府方針
 政府は年金保険料の納付記録漏れ問題への対策として、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させることによって、住所を移転した人たちの年金記録を照合できるようにする方針を固めた。19日に閣議決定する予定の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2007」に盛り込む。
 また年金、医療、介護の各制度にまたがって国民1人に一つの番号を割り振る社会保障番号を導入した上で、各制度を総合的に利用できるITカードにして国民に配布する方針。12日の経済財政諮問会議で示された「骨太の方針」原案でも、社会保障記録の管理システムについて「健康ITカードの導入に向けた検討を行い、07年内をめどに結論を得る。同年度内に個人情報の保護などに留意しつつ、基本構想を作成する」としている。
(6月17日0時42分配信 毎日新聞)

<骨太の方針07>閣議決定 年金記録…新管理システム導入
 政府は19日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針2007」を閣議決定した。年金の記録漏れ問題について最後まで流動的だった対応策は、該当者不明の5000万件の年金記録の名寄せを1年で完了させることや、同記録の訂正や支給漏れへの対応、相談体制の拡充、新たな年金記録管理システムの構築などを盛り込んだ。
(6月19日23時8分配信 毎日新聞)

*うわっ、5000万件の消えた年金記録が明らかになり、急速に内閣支持率が下がっているのに政府はあたふたしているのかと思いきや、しっかりと「年金対策」と銘打ってこんなことを進めようとしているとは、自民党はやはり油断がならない・・。
たしかに、年金対策のためと言えば、住民基本台帳ネットワークと連携して、「国民1人に一つの番号を割り振る社会保障番号を導入した上で、各制度を総合的に利用できるITカードにして国民に配布する」なんてことが出来てしまう。これって、国民1人の情報を一本化させて一枚のITカードにしてしまうっていうことだ。今回の年金騒動がなかったら、ここまでITカードにして一本化してしまう・・なんてことには国民の反発が強かったのではないかと思うんだけど、どさくさまぎれにやってしまおうみたいな・・。
まあ、これがSFみたいな国民管理システムの構築だと騒ぐのはあまりに左翼的すぎる見方かもしれないから言わないでおくけど、実際にITカードに1本化したとして、それはそれで便利なのかもしれないけど、セキュリティという面では実に不安なんだけど・・。だいたい、その情報をどこで管理するんだろうか? 社会保険庁で? 不安だなあ、それ・・。

女子高生が校内で男児出産、赤ちゃん死亡

2007-06-07 23:48:11 | ニュース
*しかし、ほんとに保護者も学校関係者も誰も気がつかなかったんだろうか・・。

(ニュース)
<出産>女子生徒が校内で、男児死亡 新潟の高校
6月6日12時11分配信 毎日新聞

 5日午後9時45分ごろ、新潟県長岡市の病院から「高校で出産した女子生徒が運び込まれた」と県警長岡署に通報があった。生まれた男児も搬送されたが、すでに死亡していた。同署は殺人の疑いもあるとみて、出産の経緯や男児がいつの時点で死亡したかなどを調べている。
 調べでは、男児を出産したのは同市内の県立高校3年の女子生徒(18)。5日午後5時ごろ、校内の女子トイレの個室内で産んだとみられる。出産直後、トイレ内から友人に携帯電話で連絡し、知らせで駆けつけた教職員らが病院に連絡した。
 生まれた男児は体重約2800グラム。へその緒がついたままで、洋式便器の中で見つかった。同日、女子生徒は午後3時ごろまで授業に出ていた。周囲に「午後4時ごろ、おなかが痛くなってトイレにいった」と話しているという。学校は妊娠に気づかなかったという。【北上田剛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000036-mai-soci

高校で出産、赤ちゃん死亡=母親は高3生徒-新潟
6月6日14時1分配信 時事通信

 5日午後9時45分ごろ、新潟県長岡市内の病院から、「女子高校生が学校内で出産し、えい児が病院に運び込まれたが死亡した」と長岡署に通報があった。出産したのは県立高校3年の女子生徒(18)で、産まれた男児は死亡した。同署は生徒の回復を待って、詳しい経緯を聴く。
 同署によると、女子生徒は同日午後4時すぎに腹痛を起こしてトイレに駆け込み、5時ごろにトイレ内で男児を出産。処置に困り、携帯電話で同級生を呼び出して事情を説明したところ、事態を聞いた校長らが現場に駆け付けたという。
 女子生徒と赤ちゃんは校長や担任、父母らに付き添われて病院に運び込まれたが、男児の死亡が確認された。
 女子生徒は当日まで通常通り登校。周囲は誰も妊娠に気が付かなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000080-jij-soci


高3女子が校内トイレで出産、携帯でSOS…赤ちゃん死亡
6月6日21時25分配信 読売新聞

 新潟県長岡市の県立高校内の女子トイレで5日夕、同校3年の女子生徒(18)が男児を出産し、男児は死亡していたことが、6日わかった。

 長岡署の調べによると、女子生徒は5日午前中から授業に出ていたが、午後4時ごろ、腹痛を起こしてトイレに行き、午後5時ごろ出産。生徒は個室内から携帯電話で友人に連絡し、駆け付けた友人と教諭が、洋式トイレの便器内に男児が産み落とされているのを見つけた。男児は病院に運ばれたが、死亡が確認された。

 男児は体重約2800グラム。同署で男児の死因などを調べている。保護者や学校関係者らは生徒の妊娠に気付いていなかったという。

 同校は6日を臨時休校とし、7日朝に生徒を集めて経緯を説明するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000312-yom-soci

<高校生出産>床に産み、後に窒息死と判明 新潟
6月7日3時4分配信 毎日新聞

 新潟県長岡市の県立高校のトイレ個室で女子生徒(18)が出産し、男児が死亡した問題で、女子生徒が床に出産していたことが6日、県警の調べで分かった。司法解剖で、男児は生きて生まれた後、窒息死したと判明。教員らが駆け付けた際、男児は水の入った洋式便器の中で見つかっており、県警は死亡の経緯について慎重に調べている。
 調べでは、女子生徒は5日午後5時ごろ出産。生徒と男児は病院に運ばれたが、男児は死亡が確認された。
 調べに対し、女子生徒は「(子供が)動いたのを見た」と話したといい、県警は入院している生徒の回復を待ってさらに詳しく事情を聴く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000022-mai-soci

中国残留孤児支援策 拡充へ議論開始

2007-05-19 11:50:06 | ニュース
*以下の記事は、与党がここに来て、中国残留孤児支援策拡充、カネミ油症被害者救済、原爆症認定拡大、C型肝炎被害者救済などに取り組みはじめた背景を分析しています。

(ニュース)
クローズアップ2007:中国残留孤児支援策、政治決着へ議論開始
 
 ◇「国家補償を」埋まらぬ溝

 日本に永住帰国した中国残留孤児の約2200人が国に賠償を求めた訴訟の「政治決着」に向け、厚生労働省が設置した有識者会議が17日、始まった。参院選もにらんだ安倍晋三首相肝いりの会議で、政府は既に支援案をまとめているが、金銭的にも理念的にも孤児側の要求との隔たりは大きい。根底には、支援の趣旨が「社会保障」か「戦争被害の国家補償」かという問題があり、初会合でも議論の中心になった。

 ◆厚労省、拒否

 ◇「戦争、全国民が被害」

 「社会保険も生活保護も原則を大きく崩さない形での手当が考えられないか」(山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)

 「社会保障に加えて国家の賠償の要素を入れるべきだ。彼らをしっかり受け入れ、定着してもらう政策的な配慮を」(堀田力・さわやか福祉財団理事長)

 この日の会議(座長・貝塚啓明京都産業大客員教授)では孤児への支援拡充が必要だとする意見が相次いだが、その枠組みを巡っては委員の見解が割れた。

 現段階での政府支援案の柱は(1)国庫負担で基礎年金を満額支給(2)生活保護に代わる給付金制度創設。これで生活保護を受けていない孤児は月4万4000円、受給している孤児も月2万2000円の収入増になる。

 厚労省援護企画課は、支援の基本的視点を「孤児の特別な事情に配慮したうえで、社会保障制度との整合性も図る」と説明する。中国暮らしで年金に加入できなかった「特別な事情」があるから、年金保険料は国が肩代わりする。給付金も従来の生活保護費を額としては超えておらず、一般家庭への施策との均衡は保てる、という理屈だ。

 戦後、政府は「戦争による損害は国民が等しく受忍しなければならない」という「戦争被害受忍論」の立場を取り、司法も追認してきた。厚労省幹部は「日本国内でつらい思いをした人も大勢おり、中国に残された人だけ手厚く援助してはバランスを欠く」と指摘する。いったん国家補償を認めれば、原爆や空襲の被害者らへの対応で再考を迫られる懸念もある。

 有識者会議の提言は来月中にまとめられ、厚労省は支援策を来年度予算の概算要求に盛り込む意向で、孤児側の訴訟取り下げに期待する。だが孤児側は国の正式謝罪や協議の場の設置も求めており、全面解決には金銭以外の課題も残されている。【清水健二】

 ◆孤児側、反発

 ◇「支援策、自尊心奪う」

 裁判の原告になっている孤児や弁護団は、政府支援案に「衣を替えた生活保護」と猛反発している。訴え取り下げに応じる考えは一切ない。

 「支援策を聞いて(東京地裁の全面敗訴判決に続き)また地獄に落ちた感じ」。16日、会見した原告団代表の池田澄江さん(62)の口調は厳しかった。都内で13日にあった会議では「ハンストしてでも絶対撤回させる」「4年間(訴訟を)頑張ってきたかいがない」などと批判が相次いだという。

 孤児側が最も強く求めるのは老後の生活保障だ。1人世帯の場合、北朝鮮の拉致被害者向けと同じ月額17万円を要望するが、政府案は約10万円。この落差に加え、生活保護と同じ「収入認定」の仕組みに反発が強い。

 収入認定に多くの孤児は「行政に生活を監視されている」と苦痛を訴える。外出すれば「どこに行ったのか」、子供が訪ねてくれば「いくらもらったか」。自治体職員にただされる度、自尊心は傷つく。中国では自立できていたのに、日本語が壁となり今は保護に頼らざるを得ないからだ。

 日中両国で孤児や家族計約200人に聞き取りをした浅野慎一・神戸大大学院教授(社会学)は「孤児の現状は戦後の国の無策が原因なのだから、最低限度の生活保護ではなく普通の暮らしができる給付水準が当然」と話す。【高倉友彰】

 ◆与党

 ◇参院選にらみ拡充要求

 安倍首相は今年1月、東京地裁判決後、新たな生活支援制度の策定を柳沢伯夫厚労相に指示した。政府の支援案に対し与党内からも「額が不十分だ」(公明党首脳)などの声が出ている。孤児らが「頼みの綱」とする与党プロジェクトチーム(座長・野田毅元自治相)は今後、厚労省に支援策の拡充を働きかけるとみられる。

 与党は、官僚の慎重論を押し切って「弱者救済」の姿勢を示すことが、7月の参院選でのアピールにつながると踏んでいる。カネミ油症患者の救済法案とりまとめや原爆症認定、C型肝炎患者の救済拡大を目指す動きも同一線上にある。とりわけ、支持率回復を意識した安倍首相が自ら指示した中国残留孤児救済案の策定は、与党と官邸の思惑が合致した結果の産物だ。

 ただ、自民党内には有権者に「ばらまきだ」と受け止められることへの警戒感もある。党幹部の一人は「人道面と財政事情をはかりにかけた目いっぱいの数字。上乗せは厳しい」との見通しを示す。政府・与党が孤児側の要望を全面的に受け入れる可能性は低く、今後は特別給付金の増額を中心とした攻防が激しくなりそうだ。【坂口裕彦】
(2007年5月18日 毎日新聞 東京朝刊)