「非戦闘地域」という夢

＊最近、思考能力が衰えていて、ほとんどロクな記事を書けそうにないので、ネタみたいな記事ですが・・。
以下のような報道記事がありました。

（ニュース）
米軍の武装ロボットが反逆？　実戦配備11時間でイラクから撤収
【Technobahn 2008/4/13 03:08】米軍がイラクで試験的に実戦配備した武装ロボット「ソーズ（SWORDS）」がイラクでの実戦配備からわずか11時間で撤収されていたことが9日、判明した。
　米ポピュラーメカニクス誌によると米軍は3機のSWORDSを2007年に試験的にイラクに実戦配備。しかし、実戦配備早々、命じてもいないので銃口を味方に向けるなど反逆するそぶりを見せたことを受けて、実践配備は時期尚早との決断が下されて模様だ。
　SWORDSが味方に銃砲を向けた理由は明らかにされていないものの、ソフトウェア上の不具合か、遠隔操縦用の電波に混線が生じたものと見られている。
　米国防総省でSWORDS計画のプログラムマネジャーを務めているケビン・フェーヒー（Kevin Fahey）氏は、「このような事故が起きた以上、次に実戦配備が決定されるまでには10～20年はかかることになるだろう」と述べている。
　SWORDSは米機械大手のフォスター・ミラー（Foster-Miller）社が開発を行った遠隔操縦方式の武装ロボット。同社では爆発物処理用のロボット「タロン（TALON）」を生産し米軍に多数供給を行ってきた実績を持つ。SWORDSはこの従来型の爆発物処理用のロボットに自動小銃を装備した武装版。兵士に生命の危険が及ぶ、戦闘地域での利用が見込まれていた。
　昨年10月には南アフリカでコンピューター制御の対空機関砲が演習中に暴走し、周りに居た兵士に対して無差別に発砲を繰り返し、20名にを死傷させると大事故も起きていた。
http://www.technobahn.com/news/2008/200804130308.html

＊まー、なんか、よく知らんけど、これ、とりあえずは失敗に終わって一時中止になったようなんですが、しかし、「このような事故が起きた以上、次に実戦配備が決定されるまでには10～20年はかかることになるだろう」っつーことは、逆に言うと10年後、20年後にはこんなロボットが実戦配備されてウロチョロしているのが「戦場」の風景になっているのかもしれないということとも受け取れます・・。ちょっと、未来の「戦場」がどうなってしまっているのか、考えてしまいますね・・。
そういえば、「非戦闘地域」がどうこうというのがまた日本国内のニュースで話題になっていますが・・、もしかしたら、将来は、自衛隊員だけではなく米兵だって「非戦闘地域」に行くことになるかもよ！？　つまり、人間は兵士として戦争にいっても「非戦闘地域」から遠隔操縦をするようになるのです。で、「戦闘地域」では遠隔操作された武装ロボットが戦闘しているのです。だから米軍の米兵自体が「非戦闘地域」で戦争をするようになるので、そこに自衛隊が加わっても自衛隊員がいるところは「非戦闘地域」なのです。小泉元首相の、「非戦闘地域」で戦争をする・・という夢想がテクノロジーの進歩によって実現されることになるわけです。
・・という話は、笑えましたか？　笑えなかったら、ネタ度が足りなかったようで、ごめんなさい！

え？ネグリ氏来日中止？

（ニュース）
＜ネグリ氏＞初来日中止　過去の政治運動に絡む有罪判決で
3月20日18時51分配信

福岡３児死亡事故は「飲酒運転」だけでなく「ひき逃げ」であることを問題にするべきなのではないか？

（ニュース）
福岡３児死亡事故　今林被告に懲役７年６月　地裁判決
　福岡市東区の「海の中道大橋」で０６年８月にあった３児死亡事故で、１～４歳の幼児３人を死亡させたなどとして危険運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた元市職員、今林大（ふとし）被告（２３）に対し、福岡地裁は８日、懲役７年６月（求刑・懲役２５年）を言い渡した。危険運転致死傷罪（最高刑懲役２０年）の成立を認めず、予備的訴因の業務上過失致死傷罪（同５年）と酒気帯び運転を適用した上でひき逃げと併合した法定上限とした。

　川口宰護（しょうご）裁判長は「酒酔いの程度が相当大きかったとは認定できず、飲酒の影響で正常な運転困難だったとは認められない」と述べ、直接の原因を脇見による前方不注視とした。法務省によると、危険運転致死傷罪の成立を否定し、業務上過失致死傷罪を適用した１審の司法判断は異例。検察側は不服として控訴する方針。

　川口裁判長は危険運転致死傷罪の成否について、脇見運転だったとする今林被告の供述の信用性を認め「酒に酔った状態だったのは明らかだが、事故前に蛇行運転や居眠り、衝突事故などはなかった。水の持参を頼んだ言動などから、判断能力を失ってはいなかった」と認定。その上で量刑を「飲酒での高速走行は危険極まりなく悪質で、今回のような重大事故を起こすべくして起こした。厳しい非難を免れず刑事責任は誠に重大。法定刑の上限をもって臨むのが相当」と述べた。

　また事故の４８分後の飲酒検知結果について「警察官が酒気帯び状態と判断した事情に照らすと、高度に深酔いしていたとは言えない」として検察側主張を退けた。一方「相手車両が居眠り運転をしていた」との弁護側主張も否定した。

　事故直前の飲酒が、今林被告の運転に及ぼした影響が最大の争点。検察側は、ビール３５０ミリリットル、焼酎５４０ミリリットルなどを自宅と飲食店で飲んでいたことや、飲食店での言動などの状況証拠から「相当の深酔い状態で、極めて危険かつ異常な運転をした。法が許す限りの最高刑で臨むほかない」と危険運転致死傷罪などでの法定上限を求刑した。

　弁護人は、事故の４８分後の飲酒検知の数値が呼気１リットル当たり０．２５ミリグラムで、警察官が酒気帯びと認定した点を強調。「微酔程度で、運転困難ではなかった」と反論し、業務上過失致死傷罪の適用を主張、執行猶予を求めていた。

　地裁は昨年１２月、予備的訴因として業務上過失致死傷罪と道交法違反（酒気帯び運転）を追加するよう福岡地検に命令。地検は訴因変更を請求していた。判決前に川口裁判長はこの請求を受け付け改めて結審。判決を言い渡した。【石川淳一】

　▽吉浦正明・福岡地検次席検事の話　判決を詳細に検討し、上級庁とも協議して適切に対応したい。

　▽危険運転致死傷罪　東京都世田谷区の東名高速での飲酒運転による幼児２人の死亡事故（９９年１１月）を機に、０１年１２月の刑法改正で新設された。（１）正常な運転困難な飲酒や薬物摂取（２）制御困難な高速走行（３）割り込みや急接近などの妨害（４）信号の殊更な無視－－が原因の事故で、死亡させた場合は１年以上２０年以下、けがをさせた場合は１５年以下の懲役が科せられる。０６年の適用は全国で３８０件。

　▽予備的訴因　起訴状に記載する公訴事実は、日時、場所、方法をできる限り特定して、検察側が犯罪の証明とする訴因を明示しなければならない。しかし、ひとつに特定できない場合、予備に加える訴因のこと。刑事訴訟法は、公判途中での訴因変更を認めており、検察官は事実関係が大きく変わらない範囲で変更できる。裁判所も、検察官に追加や変更を命じることができる。
(毎日新聞 - 01月08日 10:32)

＜福岡３児事故死＞危険運転罪の適用緩和に反対　鳩山法相
1月12日0時7分配信 毎日新聞
　鳩山邦夫法相は１１日の閣議後会見で、福岡市の３児死亡事故を巡る福岡地裁判決が危険運転致死傷罪の適用を見送り、業務上過失致死傷罪などで懲役７年６月を言い渡したことに言及した。危険運転罪の適用要件を緩和するための刑法改正について、「簡単に（対象を）広げるべきものではない。慎重に検討しなければいけない」と否定的な見解を示した。

　鳩山法相は「裁判の結果についてはコメントできないが、危険運転罪は過失ではなく、未必の故意であるからこそ重い罰となる。適用要件は厳格であらねばならない」と述べた。【坂本高志】

ＢＳＥ 全頭検査を続ける県を支持しよう

アメリカの圧力か、今年７月で牛のＢＳＥの全頭検査をやめると言っている国に対して、８月以降も全頭検査を続けると言っている県が続々、出てきているようです。北海道、青森、山形、岩手、宮城、宮崎・・。この状況では他県もやめられなくなるかも・・。とりあえず、全頭検査を続けると表明している県を支持しましょう。

（ニュース）
ＢＳＥ：県、全頭検査を維持　来年８月以降、費用補助継続方針　／青森
12月21日12時2分配信 毎日新聞

　国が生後２０カ月以下の牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査費用の補助を来年７月末で打ち切る問題で、県は同８月以降も独自に全頭検査を維持する方針を固めた。消費者や生産者から継続を求める声が相次ぎ、検査打ち切りは消費者の信頼を損ねると判断した。
　国は今年５月、「生後２０カ月以下の牛のＢＳＥ感染リスクは高くない」として、補助の打ち切りを表明。都道府県にも検査をやめるよう求めていた。県は当初、「国が科学的に不要というなら、いらないのではないか」と検査継続に否定的だった。だが、８月末に開かれた消費者、生産者、肉流通業者らとの意見交換会で「安心して牛肉が食べられなくなる」「他県が全頭検査を実施すれば青森の肉は売れない」などと継続を求める意見が続発した。
　また、北海道や岩手県、宮崎県など多くの自治体が既に全頭検査の継続を表明しており、他県と競争する上で検査中止がマイナスになると判断した。【喜浦遊】

ＢＳＥ：全頭検査、県が自主財源で継続へ　消費者の混乱考慮　／宮城
12月25日11時0分配信 毎日新聞

　◇国の補助金終了後も
　国が生後２０カ月以下の牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査補助金を来年７月で打ち切る問題で、県は自主財源で費用を負担し、同８月以降も全頭検査を継続する方針を固めた。新たに約５００万円の負担が生じる見込み。東北６県では既に青森と山形、岩手が、また北海道や宮崎など全国でも多くの自治体が継続を決めており、自治体によって対応が違うと消費者に混乱を招く恐れがあるとして、負担はやむを得ないと判断した。
　県の食肉衛生検査所では、仙台市以外で処理される年間約５５００頭の牛すべてに対しＢＳＥ検査を行っている。現在は検査費用のうち、国から検査キット代（１頭当たり約１３００円）の補助を受けているが、打ち切り後も全頭検査を続ける場合、約半数を占める２０カ月以下の牛に使うキット代を負担する必要が生じる。
　仙台市は既に、約６０万円を負担し全頭検査を独自で続ける方針を固めている。厚生労働省は２０カ月以下の牛の検査補助金を打ち切る理由について、「２０カ月以下の牛は検査を実施しても感染の有無は分からず、検査をしたかどうかでリスクに差が出ることはない」としている。【青木純】

Ｆ１５って欠陥機らしいが・・

＊またＦ１５の欠陥を報じるニュース。しかし、Ｆ１５が欠陥機であるならば、沖縄の基地周辺の人たちが困る・・という以前に、アメリカ軍が本番の戦争をする上で大きな問題なのでは・・。アメリカ軍は欠陥を隠している場合じゃないのではないかと思うのだが・・。

（ニュース）
２００７年１２月６日（木）　沖縄タイムス　夕刊　１面
Ｆ１５亀裂　計４機に／３度目飛行停止
欠陥拡大　点検長期化も
　Ｆ１５戦闘機の三度目の飛行停止措置に関し、米空軍は五日、これまでの点検作業によって計四機で、機体の構造を支える縦通材（ロンジロン）に亀裂が確認されたことを明らかにした。事故調査委員会は、欠陥を抱えた機体が当初想定していたよりも大幅に拡大する可能性を指摘。飛行停止が長期化する見通しを示している。マイケル・ワイン米空軍長官は「航空機部隊の老朽化と亀裂の問題拡大は決して良い兆候ではない」と指摘、今回のＦ１５の欠陥判明を深刻に受け止めている。

　米空軍によると、コンピューターのシミュレーション結果でも、ロンジロンの亀裂によって、墜落事故につながる構造的な問題が発生する可能性が示されたという。

　また、新たな停止措置を受け、検査終了後も結果やデータ分析が義務付けられることから、米空軍は「従来のようにすぐに飛行が再開されることはない」としている。

　ロイター通信によると、ワイン長官はＦ１５について「いずれかの時期に飛行を中止し、新世代の戦闘機を購入しなければならない」と述べ、後継機のＦ２２戦闘機の追加購入の必要性を指摘した。

　欠陥部は機体上部の操縦席風防ガラス付近の「ロンジロン」と呼ばれる縦通材。ロンジロンは、機体にかかる「曲げ荷重」への耐性補強のため胴体を貫く縦通材のうち、特に強度の大きな構造部材。

　飛行停止の発端となった事故は十一月二日、米国ミズーリ州で発生。同州空軍所属Ｆ１５Ｃ型機一機が戦闘訓練中に空中分解し、墜落した。

　事故機はロンジロン付近に問題があるとの見方が強まり、米空軍は同四日以降、全機の飛行を停止。同二十一日には解除を発表し、嘉手納基地でも点検を終えた機が同二十六日から順次飛行を再開した。

　しかし、同二十八日に点検中の別の二機で新たに同部位で亀裂が見つかり、同日以降、Ｅ型機を除く飛行を再停止していた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712061700_01.html

＊以下は沖縄タイムスの社説より
沖縄タイムス　社説（２００７年１１月２７日朝刊）
［Ｆ１５飛行再開］
地域住民を軽視するな
　米国での墜落事故を受けて、飛行を停止していた米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が三週間ぶりに飛行を再開した。

　米軍は事故原因などについて詳細を明らかにしていない。Ｆ１５の未明離陸が度々強行された後だけに、基地周辺の住民や自治体が不安や米軍不信を増幅させ、憤るのは当然だ。

　米ミズーリ州空軍所属のＦ１５が今月二日に事故を起こした際、機体は空中分解して墜落した。米空軍は「航空機に構造上の欠陥が起きた可能性」を示唆していた。

　Ｆ１５戦闘機は一九七四年から配備が始まった。米空軍は約七百機を保有しており、このうち約五百機が約二十五年前に製造された旧型とされる。

　米空軍が飛行停止措置に踏み切ったのは、ミズーリ州での墜落事故が単純な事故ではなく、Ｆ１５の構造上の欠陥が関与していると事態を深刻に受け止めた証左ではないのか。

　専門家らが指摘するように、Ｆ１５の設計寿命に絡む「老朽化」が原因だった可能性は捨てきれない。米国内の報道によると、事故調査は継続中で、墜落原因について決定的な証拠はないと米軍も認めている。

　嘉手納基地にはＦ１５五十四機が配備されており、エンジンの機種更新などを進めている矢先の事故である。事故原因が判明しないにもかかわらず飛行を再開したのであれば、住民を軽視した乱暴な決定としかいいようがない。

　これまでの米軍の説明を総合すると嘉手納基地所属のＦ１５の半分近くが機体変更を終えていないことになる。同報道部によると、米空軍のチェックリストと照合し、一機に約十五時間以上かけて点検作業をしたようだ。

　しかし、老朽化によるものか、事故機固有の原因によるものかがはっきりしない中で、軍事上の理由から飛行再開に踏み切るというのは一体どういうことなのか、理解し難い。

　Ｆ１５墜落事故を受け、嘉手納町議会、沖縄市議会はＦ１５の撤去を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（会長・野国昌春北谷町長）は事故原因が特定されていないことを問題視した上で、同機の飛行中止と即時撤去を嘉手納基地司令官らに要請した。

　要請の中で、Ｆ１５は欠陥機だと指摘し「安全性が保障されたとは言えず、周辺住民の不安を払しょくし得る状況にはない」と反発している。

　米軍は住民を軽視することなく事故原因について情報を公開し、原因が不明であれば飛行を中止すべきである。政府も米軍に事故原因についての詳細な説明を強い姿勢で求めるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071127.html#no_1

沖縄タイムス　社説（２００７年１１月３０日朝刊）
［Ｆ１５飛行再停止］
事故への対応が異常だ
　在沖米空軍が嘉手納基地に配備するＦ１５戦闘機の飛行を再び停止した。

　米本国で起きた墜落事故を調査した事故調査当局の「新たな情報」に基づく措置だが、明らかにされた事故原因が操縦席付近の金属性構造部材の亀裂だというから言葉を失う。

　米ミズーリ州でＦ１５が飛行中に空中分解したのは今月二日のことだ。それを受けて、米空軍は嘉手納基地所属の五十三機を三週間飛行停止にした。地元住民の怒りを無視して飛行を再開したのは二十六日。再停止はそれから二日しかたっていない。

　事故原因が確定せず再発防止も施されないままでは、リスクを負いながら訓練を続けるのに等しく、それ自体が異常といっていい。

　民間では事故原因が明確に確定されぬ場合は、明らかになるまで同型機の飛行を差し止めるのが常識である。その間の飛行再開はあり得ない。

　軍の論理では通っても民間の論理では絶対に許されるものではない。危険性を承知で飛行を再開させた米軍の手法は非常識と言わざるを得ない。

　Ｆ１５戦闘機はまた、航空自衛隊の主力機でもある。事故原因は自衛隊機とも深くかかわっているはずであり、事故原因を自衛隊がどう分析するのか。防衛省は説明する責任があろう。

　もう一つ、嘉手納基地のＦ１５に政府がどう注文を付けるのか。危険性が明らかになった以上、県民が厳しい目で見ていることを忘れてはなるまい。

　この問題とともに懸念されるのは、十二月三日から七日まで嘉手納基地と普天間飛行場を拠点に行われる海兵隊と空軍の合同即応訓練である。

　嘉手納飛行場では給油機や偵察機、Ｆ１５などが凄まじい爆音を日常的にまき散らし、周辺住民の暮らしを脅かしている。

　それが、山口県岩国基地からＦＡ１８戦闘攻撃機約三十機が飛来し、海兵隊員約六百人と嘉手納基地の第一八航空団が大規模な即応訓練を実施するというのである。

　爆音やエンジン調整音に加えて、早朝からサイレンを鳴らし、拡声器による放送、地上爆発模擬装置を使用すれば、周辺住民が我慢の限度を超えるのは火を見るより明らかだろう。

　事故機と同型機の扱いをめぐって住民の不安が高まる中で大規模な訓練を実施していいものか。政府には米軍の基地使用についてもっと声を上げてもらいたい。

　ＦＡ１８戦闘攻撃機は即応訓練を終えた後も十二日まで居残るというが、地域住民を軽視した訓練は許されないことを肝に銘じるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071130.html#no_1