3月議会に「子育て支援の町づくりを求める」を請願

熊取町議会　奥野 博通　議長　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「子育て支援の町づくりを求める」請願
請願の趣旨
　3月議会において「(1) 児童の医療費や妊産婦検診費の助成拡充など『子育て支援の町づくり』施策を積極的に拡充すること、(2)その財源確保のために、住民福祉を大切にする公正な行財政改革を実行することを求める。」請願を議決してください。
請願の理由
　日本の少子高齢化は深刻な状況であり、熊取町においてもその悪影響があらわれています。熊取町では、住民要求にもとづいて、以前から乳幼児保育と学童保育の拡充、中学校までの学校給食など優れた子育て支援の施策が実施されてきました。しかし、近年、財政難を理由として住民福祉の削減が進み、保育料の値上げや幼稚園の就園補助金の削減など住民の子育て負担が増えました。
　熊取町の財政難の原因は、①小泉行革による地方財政の圧迫など外的な要因だけでなく、②談合による町財政の収奪を許すなど不公正な行政体質が要因です。しかし、談合発覚後、中西町政になっても町政改革の取り組みは弱く、今後も財政難を理由として、保育料の値上げなど新たな住民負担の拡大が予定されています。このような方向では、熊取町の活性化と発展を望むことはできません。
　私たちは、熊取町の活性化と発展をはかるために、
（１）下記の「子育て支援の町づくり」施策を積極的に拡充するよう請願します。
（２）その財源確保のために行政姿勢を転換して、①公共工事の入札だけでなく、不公正やムダをなくすために全ての契約を合理的に見直すこと、②過去の談合による損害（過去5年分で約8億6千万円）の回復をはかり、行政として「談合問題」にケジメをつけることなど、住民福祉を大切にする公正な行財政改革を実行するよう請願します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記：「子育て支援の町づくり」施策
１．児童の医療費助成を15歳までに拡充すること。
２．妊産婦の検診費助成を大幅に拡充すること。
３．私立幼稚園の就園補助金を大幅に増額すること。
４．乳幼児の保育料を値下げすること、また学童保育の助成金を大幅に増額すること。
５．町独自に「新婚の世帯」と「転入の育児所帯」に対して家賃と住宅ローンの補助制度を　　設けること。
６．町独自に「出産祝い金」を支給する制度を設けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上