署名用紙が出来ました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年７月10日
大阪地方裁判所 第２民事部 御中　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 熊取町住民訴訟原告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大阪府泉南郡熊取町
・大浦 正義・柗野 隆一・曽我 兼嗣・町田 克元　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　平成21年(行ウ)第99号について公正判決を求める要請書
　平成19年10月、大原住宅第２期工事の入札において熊取建設業協同組合幹部と今勝建設らによる談合が発覚して、4名が逮捕・起訴され、4期目の上垣前熊取町長は就任半年で辞任しました。
　後任の中西町長は、翌年１月、住民の請求と議会決議に従い、今勝建設ほかに8505万円【（落札金額－最低制限価格）×1.05】の損害賠償を請求しました。しかし、この談合事件の捜査と刑事裁判の判決によって「組織的、計画的な犯行であり、また、常習的な犯行」（判決文、裏面参照）である数多くの談合が繰り返され、熊取町が巨大な損害の被害者であることが判明しましたが、町長は①真相解明も損害賠償請求も実行していません。他方、②住民を犠牲にした損害の埋め合わせを実行しています。
　私たちは、（１）この判決文や警察・検察の調書など裁判資料が明らかにした事実と熊取町が作成した過去5年間、平成15年～19年度の公共工事の入札資料の事実とにもとづいて、住民21名が住民監査請求を実行したことを支持します。また、（２）その監査結果をうけて、「被告・中西町長は①過去５年間の入札のうち、落札率95%以上及び検察調書リスト記載の入札、157件が明らかに談合であり、②各談合によって生じた損害【（落札金額－最低制限価格）×1.05】の総額8億5983万9750円を③相手方の今勝建設など23社と組合及び組合幹部にたいして、損害賠償を請求せよ」（平成２１年5月28日請求趣旨の要点）との判決を求める原告・住民代表4名の住民訴訟を支持します。
　私たちは、町長が談合関係者とは明確に一線を画し、町民と共に不正とムダ使いの過去にケジメをつけて、住民福祉を回復・充実することを求めます。この住民訴訟の讀賣テレビニュース番組で中西町長が「一つあれば二つあると誰もが思う。私たちも思うが、今、調べた限りでは談合は無い」と公言しました。この発言について、議会や住民に対して、また法廷において、町長が刑事判決をくつがえす新たな事実と証拠を具体的に明示して説明責任を果たすことを求めます。
裁判官におかれましては、原告の請求趣旨の要点を認める公正判決を下されるよう要請します。
要請者・署名　　　　　　　　　　　　　　【発行：熊取町を良くする住民の会】
氏　　　名 住　　　　　　所
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