３月議会「子育て支援の町づくり」請願の説明 2010年3月９日
二元代表制における議会として行政を督励して「子育て支援の町づくり」を推進して下さい。
平成19年８月の大原住宅第二工事入札（９月議会では不承認、10月契約）が、談合であったと平成19年10月に発覚しました。警察と検察の捜査と公正な裁判を通じて、被告４名が断罪されました。刑事確定記録によって、組合結成以来、組合の主導の下で談合が組織的常習的に実行されていたことが判明しました。また町は独自の調査によっても、第二期工事だけでなく過去から談合があったと認定して、組合と今勝建設及び４業者を指名停止に、18組合業者を指名回避の措置をとりました。（今勝裁判における町の主張）
議会で談合疑惑の指摘や入札改革の提起はありましたが、二元代表制の原理に反して「与党化」した議員が行政と業者に与していたために入札改革が遅れていました。そして、約20年間の永きに渡る談合を通じて、熊取町は数十億円の損害を被っていたことが明らかになっています。
町政において、議会が行政のチェック機能と行政への政策提起の力を発揮すれば、住民の期待に応えて、「行財政改革」の誤りや不十分さをただして「子育て支援の町づくり」施策をはじめ住民福祉の向上を強力に推進することは、可能であると確信します。
１．「子育て支援の町づくり」【主な項目の追加予算は初年度2億～２．５億円とする。「試案」】
主な「子育て支援」の追加施策 予算追加
①児童の医療費助成を１５歳まで拡充・無料化すること。 5000万円
②妊産婦の検診費助成の大幅に拡充・無料化すること。 3000万円
③幼稚園の補助金の中間所得以下の世帯に月額2000円・年額24000円拡充。 1600万円
④乳幼児の保育料の値下げすること、また学童保育の助成金を大幅に拡充すること4000万円
⑤町独自に「新婚の世帯」と転入の育児世帯に対して、家賃と住宅ローン補助制度を設けること（2年間、月額1万円年額12万円） 2400万円
⑥町独自に「出産祝い金」を支給（１人20万円）する制度を設けること。 4000万円
初年度の当初の必要経費は２～2.5億円
⑥までの概算合計は ２～２．５億円
(1)「子育て支援の町づくり」の財源は
①前年度並みに独自財源を「子育て支援」施策に充てる。
②歳出削減を有効に進めれば、さらに充分な財源は生み出すことが出来る。
③過去の恒常的談合による損害の回復を図る。約８億６千万円
(2)実行年度の始め数年（１～２年）は歳出が増えるが、数年後（３～４年）には若い現役世代の転入が増えると住民税、固定資産税その他、税収が着実に拡大する。
１年で200世帯増えれば、5年後には1000世帯増える。子育て世代が1000世帯増えれば、住民税、固定資産税その他の税収で約2億円が増える。
(3)1500戸増えれば、人口が4000増加して、町制から５万人・市制への移行が可能になる。功罪を慎重に見極めて、市制移行をすべきかどうか住民の総意で決定する。
(4)子育て世代の増加によって人口構成の高齢化を抑制し、活力ある町づくりがすすむ。空き屋と住宅供給の状況から環境保全を配慮した適切な受け入れ所帯数としては、3000戸程度でしょう。
２．歳出削減、財政の効率的な運用によって財源を生み出す。
（一般会計約100億、特別会計約100億、計約200億のうち、初年度として１％２億円は容易に可能、その後も年次的に拡大する。）
(1)全ての公共工事（入札・随意契約）とその他の契約を見直し、効率的な財政運営をすすめる。
A競争性を高める。B透明性を高め、公正さを確保する。C行政による検査機能を高める。
①一般競争入札の条件を広げる。
②随意契約は原則廃止する。
③競争入札を拡大して、予定価格の設定は設計金額の96％±3%とする。最低制限価格の設定は、予定価格の82％±3％（平均は82%）とし、入札前は非公開とする。最低制限価格の上限は85%として、最低制限価格の下限を高めて、工事の品質確保と労働条件や下請け条件の適正を確保するために検査と監査を実行する。
④入札監視委員会に議会代表と住民代表を加え、支障のない範囲で議事を公開する。
(2)公共工事以外の契約についても適切に予定価格と最低制限価格を設定して、運用する。
(3)下表項目(A～F)毎に・契約毎に、一覧表を毎年９月議会前に議会に報告させる。
（下記はその累計まとめ表のサンプル）
歳出項目の 性格による分類 件数 合計 金額 予算計上金額に対する比率
A 公共工事の競争入札実績
B 公共工事の随意契約の実績
C 公共工事以外の賃貸借と請負契約の実績
Ｄ 町の図書など物品購入の実績
E 各種助金の実績
Ｆ その他
総 額
(4)不要不急の公共工事の廃止と実施計画の繰り延べ（公共工事の仕訳を実施する）
○新規の工事計画と補修等（耐震化・老朽化・危険個所）、
○今後５年間の工事計画を作成させる。
(5)さらなる「子育て支援の町づくり」の政策内容の拡充を歳入の状況と財政の効率化の状況によって進める。
以上、私たちの要求や主張は大局的には正しい確信しますが、地方行政の細部については素人であり、多くの弱点や不十分さがあると思います。議員各位の於かれましては、私たちの意のあるところを汲み取り、町民目線に立って、「子育て支援の町づくり」施策の実現に向けて、住民との協動を積極的に拡げていただくよう要請します。
二元代表制における議会として行政を督励して「子育て支援の町づくり」を推進して下さい。
平成19年８月の大原住宅第二工事入札（９月議会では不承認、10月契約）が、談合であったと平成19年10月に発覚しました。警察と検察の捜査と公正な裁判を通じて、被告４名が断罪されました。刑事確定記録によって、組合結成以来、組合の主導の下で談合が組織的常習的に実行されていたことが判明しました。また町は独自の調査によっても、第二期工事だけでなく過去から談合があったと認定して、組合と今勝建設及び４業者を指名停止に、18組合業者を指名回避の措置をとりました。（今勝裁判における町の主張）
議会で談合疑惑の指摘や入札改革の提起はありましたが、二元代表制の原理に反して「与党化」した議員が行政と業者に与していたために入札改革が遅れていました。そして、約20年間の永きに渡る談合を通じて、熊取町は数十億円の損害を被っていたことが明らかになっています。
町政において、議会が行政のチェック機能と行政への政策提起の力を発揮すれば、住民の期待に応えて、「行財政改革」の誤りや不十分さをただして「子育て支援の町づくり」施策をはじめ住民福祉の向上を強力に推進することは、可能であると確信します。
１．「子育て支援の町づくり」【主な項目の追加予算は初年度2億～２．５億円とする。「試案」】
主な「子育て支援」の追加施策 予算追加
①児童の医療費助成を１５歳まで拡充・無料化すること。 5000万円
②妊産婦の検診費助成の大幅に拡充・無料化すること。 3000万円
③幼稚園の補助金の中間所得以下の世帯に月額2000円・年額24000円拡充。 1600万円
④乳幼児の保育料の値下げすること、また学童保育の助成金を大幅に拡充すること4000万円
⑤町独自に「新婚の世帯」と転入の育児世帯に対して、家賃と住宅ローン補助制度を設けること（2年間、月額1万円年額12万円） 2400万円
⑥町独自に「出産祝い金」を支給（１人20万円）する制度を設けること。 4000万円
初年度の当初の必要経費は２～2.5億円
⑥までの概算合計は ２～２．５億円
(1)「子育て支援の町づくり」の財源は
①前年度並みに独自財源を「子育て支援」施策に充てる。
②歳出削減を有効に進めれば、さらに充分な財源は生み出すことが出来る。
③過去の恒常的談合による損害の回復を図る。約８億６千万円
(2)実行年度の始め数年（１～２年）は歳出が増えるが、数年後（３～４年）には若い現役世代の転入が増えると住民税、固定資産税その他、税収が着実に拡大する。
１年で200世帯増えれば、5年後には1000世帯増える。子育て世代が1000世帯増えれば、住民税、固定資産税その他の税収で約2億円が増える。
(3)1500戸増えれば、人口が4000増加して、町制から５万人・市制への移行が可能になる。功罪を慎重に見極めて、市制移行をすべきかどうか住民の総意で決定する。
(4)子育て世代の増加によって人口構成の高齢化を抑制し、活力ある町づくりがすすむ。空き屋と住宅供給の状況から環境保全を配慮した適切な受け入れ所帯数としては、3000戸程度でしょう。
２．歳出削減、財政の効率的な運用によって財源を生み出す。
（一般会計約100億、特別会計約100億、計約200億のうち、初年度として１％２億円は容易に可能、その後も年次的に拡大する。）
(1)全ての公共工事（入札・随意契約）とその他の契約を見直し、効率的な財政運営をすすめる。
A競争性を高める。B透明性を高め、公正さを確保する。C行政による検査機能を高める。
①一般競争入札の条件を広げる。
②随意契約は原則廃止する。
③競争入札を拡大して、予定価格の設定は設計金額の96％±3%とする。最低制限価格の設定は、予定価格の82％±3％（平均は82%）とし、入札前は非公開とする。最低制限価格の上限は85%として、最低制限価格の下限を高めて、工事の品質確保と労働条件や下請け条件の適正を確保するために検査と監査を実行する。
④入札監視委員会に議会代表と住民代表を加え、支障のない範囲で議事を公開する。
(2)公共工事以外の契約についても適切に予定価格と最低制限価格を設定して、運用する。
(3)下表項目(A～F)毎に・契約毎に、一覧表を毎年９月議会前に議会に報告させる。
（下記はその累計まとめ表のサンプル）
歳出項目の 性格による分類 件数 合計 金額 予算計上金額に対する比率
A 公共工事の競争入札実績
B 公共工事の随意契約の実績
C 公共工事以外の賃貸借と請負契約の実績
Ｄ 町の図書など物品購入の実績
E 各種助金の実績
Ｆ その他
総 額
(4)不要不急の公共工事の廃止と実施計画の繰り延べ（公共工事の仕訳を実施する）
○新規の工事計画と補修等（耐震化・老朽化・危険個所）、
○今後５年間の工事計画を作成させる。
(5)さらなる「子育て支援の町づくり」の政策内容の拡充を歳入の状況と財政の効率化の状況によって進める。
以上、私たちの要求や主張は大局的には正しい確信しますが、地方行政の細部については素人であり、多くの弱点や不十分さがあると思います。議員各位の於かれましては、私たちの意のあるところを汲み取り、町民目線に立って、「子育て支援の町づくり」施策の実現に向けて、住民との協動を積極的に拡げていただくよう要請します。