今日のWeb版読売新聞の記事。
全国のネットカフェや漫画喫茶3246店舗を調査した結果、ネットカフェ難民が全国で推計5400人いることがわかったそうだ。
調査を行ったことについては評価したいが、この数字は氷山の一角だと僕は思う。全国のネットカフェ+漫画喫茶は3246店舗をはるかに上回るだろうし、もっと貧困な「ハンバーガーショップ難民」や「ファミレス系難民」などが調査されていなからだ。
僕は少なく見積もっても数万人もしくは十数万人規模の難民がいるのではと想像している。
全国のこれらすべての店舗を調査することは無理だろうが、厚生労働省はもっと実態を反映した数字が得られるよう調査、統計手法を工夫すべきだ。
-------------------------------------------------------------
ネットカフェ難民、全国に5400人…4分の1は50代
定住先がなく、ネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」は、全国で推計約5400人に上ることが28日、厚生労働省による初の実態調査でわかった。
うち半数は、派遣労働やパートなど不安定な職に就いていた。住所がないと安定した職にも就けない現実を反映している。
厚労省では、「就職と家の確保ができる支援を同時に進めることが必要」としており、来年度からネットカフェ難民の支援に乗り出す。
ネットカフェなどは、1時間200円前後で利用できるところが多く、一晩過ごしても1500円程度。このため、ネットカフェ難民が若者を中心に徐々に広がっているといわれる。路上生活者よりも実態がつかみにくく、「見えないホームレス問題」とも指摘されている。
調査は今年6~7月に実施。全国3246店舗を対象に平日1日あたりの平均利用者数を聞き取り調査し、東京23区と大阪市では利用者への面接も行った。
その結果、ネットカフェなどを深夜から朝までの時間帯に5時間以上利用する「オールナイト利用者」は、1日あたり約6万900人。仕事で帰宅が遅くなるなど一時的に利用した人が大半だったが、帰る家がないため日常的に使っている「住居喪失者」は推計で約5400人となった。東京が2000人、大阪が900人、名古屋が200人などとなっている。
年齢別では、20歳代が26・5%と最多、50歳代が23・1%で続いた。また、男女別では男性が82・6%、女性が17・4%だった。
また、労働形態を調べたところ、派遣労働などの非正規労働者は半数の約2700人で、このうち契約期間が1か月未満だったのは約1700人。仕事をしていない人は約2200人、正社員は約300人などだった。
派遣労働者やフリーターが加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」の山田真吾書記次長は、「ファミリーレストランで過ごしたり友人の家を泊まり歩いたりするケースもあり、低賃金で家がない人は、実際にはもっと多いはず。そういった人たちも含めた対策をしないと、解決にはつながらない」と指摘している。
(2007年8月28日12時0分 読売新聞)
ブログ執筆のはげみになりますので、1つずつ応援クリックをお願いします。
全国のネットカフェや漫画喫茶3246店舗を調査した結果、ネットカフェ難民が全国で推計5400人いることがわかったそうだ。
調査を行ったことについては評価したいが、この数字は氷山の一角だと僕は思う。全国のネットカフェ+漫画喫茶は3246店舗をはるかに上回るだろうし、もっと貧困な「ハンバーガーショップ難民」や「ファミレス系難民」などが調査されていなからだ。
僕は少なく見積もっても数万人もしくは十数万人規模の難民がいるのではと想像している。
全国のこれらすべての店舗を調査することは無理だろうが、厚生労働省はもっと実態を反映した数字が得られるよう調査、統計手法を工夫すべきだ。
-------------------------------------------------------------
ネットカフェ難民、全国に5400人…4分の1は50代
定住先がなく、ネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」は、全国で推計約5400人に上ることが28日、厚生労働省による初の実態調査でわかった。
うち半数は、派遣労働やパートなど不安定な職に就いていた。住所がないと安定した職にも就けない現実を反映している。
厚労省では、「就職と家の確保ができる支援を同時に進めることが必要」としており、来年度からネットカフェ難民の支援に乗り出す。
ネットカフェなどは、1時間200円前後で利用できるところが多く、一晩過ごしても1500円程度。このため、ネットカフェ難民が若者を中心に徐々に広がっているといわれる。路上生活者よりも実態がつかみにくく、「見えないホームレス問題」とも指摘されている。
調査は今年6~7月に実施。全国3246店舗を対象に平日1日あたりの平均利用者数を聞き取り調査し、東京23区と大阪市では利用者への面接も行った。
その結果、ネットカフェなどを深夜から朝までの時間帯に5時間以上利用する「オールナイト利用者」は、1日あたり約6万900人。仕事で帰宅が遅くなるなど一時的に利用した人が大半だったが、帰る家がないため日常的に使っている「住居喪失者」は推計で約5400人となった。東京が2000人、大阪が900人、名古屋が200人などとなっている。
年齢別では、20歳代が26・5%と最多、50歳代が23・1%で続いた。また、男女別では男性が82・6%、女性が17・4%だった。
また、労働形態を調べたところ、派遣労働などの非正規労働者は半数の約2700人で、このうち契約期間が1か月未満だったのは約1700人。仕事をしていない人は約2200人、正社員は約300人などだった。
派遣労働者やフリーターが加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」の山田真吾書記次長は、「ファミリーレストランで過ごしたり友人の家を泊まり歩いたりするケースもあり、低賃金で家がない人は、実際にはもっと多いはず。そういった人たちも含めた対策をしないと、解決にはつながらない」と指摘している。
(2007年8月28日12時0分 読売新聞)
ブログ執筆のはげみになりますので、1つずつ応援クリックをお願いします。