4月の独立行政法人の事業仕分けについて、先日の国会・決算行政監視委員会でも取り上げてました。その中で、気になったことが。
仕分けの判断は、「不要」、「地方／民間が実施」、「国が実施」、「当該法人が実施」などおおむね6つに分けます。その後、とりまとめ役の国会議員が、項目ごとの数を発表し、最終判断します。項目の得票数だけの発表であり、だれがどのような判断をしたか知らせないのはいかがかというような趣旨の質問がありました。
もちろん、仕分け人たちは判断に責任を持って行っていただいているので、公表するのを拒むつもりはないと思います。
しかし、その評価結果に反対される方が多いのも事実です。仮に、そのような人から攻撃された場合、一般人の民間仕分け人は、身を守る手段がないのが現状でしょう。実際に、私も身分や職場を明らかにしているので、苦情や批判のために訪問される方が多かったです。名前のないメールや電話もいただきました。
更に、社会的地位のある方は、その発言が会社や所属先にまで影響するし、多大な被害が発生することも危惧されるのでしょう。
全てを公開にするのが良いのでしょうが、それならば、安心してその後の生活が送れるような環境を整えておかないと、危なくて一般の方は参加できなくなるでしょう。
まもなく公益法人の事業仕分けが始まります。みなさまには、ぜひ、個人の熱意で参加している仕分け人を応援していただきたいですし、仕分け人は既得権益側の攻撃にひるむことなく、正々堂々と意見を言ってほしいものです。
