３月１１日の衆議院予算委員会で、原口総務相は、政府が地域主権の一環で進める国の出先機関の見直しについて、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の手法を用いて出先機関の業務内容の無駄を整理していく考えを示し、「仕事の中身を今のままにして国から地方に移したところで、地方は迷惑でたまらない」と指摘されたそうです。（時事通信ニュ－スから）
出先機関については、国と自治体の仕事の重複、それに伴う公務員の過剰配置などが、かねてから問題になっていますが、改革は進んでいませんでした。
仕事や人をもらっても、財源がないと困ります。しかし、さらに困ることは・・・
過去の事例を見ても、国でも県でも、おいしい事業は手放しません。移譲しようとするのは、利権が少ないもの、改善の余地のない経常的に実施される内部事務、などです。
人についても、エース級の職員を、国が簡単に手放すとは思いにくいです。
国や県が移譲しない、といっても、それは政府だけではなく、官僚たち、国会議員、更に、票に結びつく有力者などさまざまなところから横槍が入ってしまい、過去に出先機関見直しを検討しても、取り掛かれなかった原因のひとつになっているのでしょう。
原口総務相が、本当に「事業仕分けの手法を用いる」なら、外部の視点、公開で、行うのが大原則です。
関係者だけが集まりお手盛りで、非公開で仕事を仕分けても、自分の都合の悪いものだけを手放すのが常なのではないでしょうか？
・・・もちろん地方での反省から、こう言っているだけです。
政府が主催する地域主権戦略会議では、まさかお手盛りなどしないとは信じていますが。
