信州型事業仕分け in Nagano その２

交通安全啓発活動事業は、1日目の最初の事業。
結論は不要、と厳しいものになってしまいました。その理由はいくつかありますが、端的に言えば、問題となっている事象に対し集中的に対策をとらず、どこでもやっているような啓発をあれもこれもと、やっていたからでしょう。

長野県の交通事故の状況から、最優先課題は高齢者の事故件数の抑制だそうです。
（この話にたどり着くまで、すでに8分経過していることが問題ですが）

この啓発運動については、県・県警・市町村・交通安全協会などが、各地で交通安全教室やキャンペーンなどを行っています。
その担い手は、交通安全指導員、交通安全協会、ボランティアリーダー、交通安全アドバイザー、地域交通安全推進委員、交通安全母の会、ＰＴＡなどさまざまなかたが協力しています。

１　地域で啓発活動を行うのは、誰が一番身近にできるのか。
２　人や自治体間で実施内容に重複がないか？（あれば、人件費や事務費などの間接経費も余分にかかります。）
３　効果はどのように捕捉するのか？事故件数が減っているとのことでしたが、人口減少や、車両の減少が全国的傾向なので、この啓発事業の成果と結びつけるには無理があります。環境が変われば、啓発の仕方も変えないと。
４　また、ダンプカー協会への補助も問題になりましたが根拠は示されませんでした。

結果は不要３、県（要改善）３でしたので、私のコーディネーター１票を不要に投じ、結論は不要。「一旦休止して、効果を検証し有効な手段を優先順位をつけて実施してほしい」というものでした。

仕分けでの議論は、
１　現状がどうなっているのか、
２　その原因は何か、
３　その解決のためにどの手段が有効か

当たり前のことを、ごく当たり前に聞いていくだけです。

皆さんから預かった貴重な税金、限られた予算を有効活用するには、このプロセスを地道に辿るしかないとないと思います。