裁判員制度維持のための証拠隠滅

　憲法フェスティバル特別企画で今月２日講師を務めてくださった斎藤貴男氏が怒りの声を挙げました。理由は、米軍犯罪に対する日本政府の裁判権放棄に関する資料について、国会図書館が資料閲覧禁止措置をしたことです（参考記事１・２）。参考記事１のヤメ蚊先生が「本来は、市民のために、ほかの図書館よりも情報を公開する責務が大きいはずの国会図書館がやすやすと行政機関の指示に従って、閲覧禁止の措置をとったことは許し難い暴挙だ」と言及されているのですが、私も全く同じ意見です（ヤメ蚊先生が記事について「ぜひ、この国会図書館の閲覧禁止事件のニュースを多くの方にお伝えください」とおっしゃっているので該当の東京新聞記事を紹介します↓）。


　さて、裁判員制度批判の立場からも私も怒りの声を挙げなければいけません。今回の「裁判権放棄資料」は、国家としての主権・国際的信用に関わる極めて重大な問題であるがゆえに当然国民の目に公開されなければ民主主義の根幹を揺るがす大問題にもなりかねないのに、そんな重大な資料でさえ国家権力にとって都合が悪ければ隠蔽してしまう姿勢を見せつけられたら、裁判員制度も「制度の維持にとって都合が悪い」ならば徹底して隠蔽することが十分すぎるほど考えられます。それもこれも、裁判員制度は国家統治の根幹に関わる法律である以上、国家権力にとって守りきる優先度が極めて高い法律だからです。
　例えば、評議中に暴言、セクハラといった不法行為があったとしても、守秘義務のために立証不可能なので泣き寝入りです。あるいは、将来的に裁判員裁判を受けて出所した被告人または関係者から「逆恨み犯罪」を受けたとしても、その犯罪について「逆恨み犯罪の疑い」につながる証拠は捜査当局が徹底的に隠蔽するでしょう。裁判員制度が重罪事件を対象とする以上、このような深刻な人権侵害を受けるリスクも極めて大きいものがあります。
　上記東京新聞画像の記事から見た感じですが、「法務省は偉い方なのだから、お上からの要請には逆らえない」という感覚で無意識的に要請を受ける雰囲気が蔓延していたとすれば、「要請が不合理であるかどうか？と考えもしない思考停止状態に陥っている」意味でも極めて重大な問題です。裁判員制度についても、市民はその押し付け方が不合理であるかどうか？と考えもしない思考停止に陥らされようとしています（メディアが思考停止状態に陥らせる行為に加担するのだからより悪質）。このような「いかにも不自然でない」やり方で権力にとって都合の悪い証拠が隠滅される、そんな風潮にストップをかけなければいけません。