住基ネット反対運動に学ぶ

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に一部自治体が接続しない問題が波紋を広げています。これらの自治体は現状が違法であることを知りながらその状態を放置していることもあり、これらの自治体を相手に是正措置を取ることができる法律を制定をする動きも出ています。この件に関しては、産経新聞の今週月曜社説で問題視されましたし、讀賣新聞の社説でも取り上げられました。そして、両者改憲派メディアの論調はほぼ共通しています。
　ここで問題となるのは、権力が推進してきた政策に対して、ある勢力にとって承服できないこと、さらに現行法上その是正を強制力をもってできないことを知っているために違法を承知で抵抗するというケースに対する権力側の姿勢です。今回の住基ネット問題においては、最高裁で合憲判断が確定はしたものの、違法を承知で抵抗する自治体が現れたのみならず、違法状態の放置をその自治体に所属する住民が支持していることが大問題になっています。ということで、権力側はより強力な規制をかける法律の制定を画策しているのですが、国が違法状態を放置する自治体相手に行政訴訟を起こす制度、首長リコール特別法、議会による首長不信任要件緩和及び同決議に対する解散権剥奪といった制度が考えられています。しかし、こんな制度を作ったところで、住民が違法状態を支持する限りはかえって地方自治の混乱を招きかねないこともありますし、何より産経社説にもあるように、国の権限強化が地方自治の根幹を揺るがす大問題にもなりかねません。
　最高裁が住基ネットを合憲と確定したところで、住基ネットの根幹を揺るがす違法状態を承知で抵抗する相手を規制する目的で作る法律がどれもこれも違憲ということになれば、そもそも最高裁の「住基ネットは合憲」判断が間違っていた、ということです。何といってもこんな事態を招くのは、住基ネットに対しては国による情報管理の一端と見られることで国民的抵抗感が強いことが大きな要因です。一方で住基ネットの利便性を大半の市民はまるで感じていません。ですから、住基ネットに接続されない現状の違法状態を接続拒否を貫く自治体の住民が支持するという行動に出るのはごく自然のことともいえるのです。
　裁判員制度についても同じです。宣伝以前に多くの裁判官がこの制度設計にかかわりましたし、最高裁もここまで推進・宣伝してきたこともありますので、他の法律以上に「裁判員制度が憲法違反」という判断が下される可能性が極めて低いと考えざるを得ないのですが、違法を承知の上で「裁判員制度は憲法違反だから従う必要はない」として抵抗する勢力が現実に現れました。「裁判員制度はいらない！大運動」とともに実名記者会見をした裁判員候補者がいましたが、これは条文上は裁判員法101条違反となります。しかし、違反行為への罰則規定がないため、このように市民側の抵抗が激しくなることも予想されます。この場合、権力側が「裁判員制度は憲法違反だった」と誤りを認めて撤退してくれれば良いのですが、「裁判員制度は絶対に機能させる」と権力側が法秩序維持のための強権的姿勢を貫くとすれば、より厳しい規制をかけることも考えられるのです。その規制がすべて現行日本国憲法に抵触するとわかれば、権力側は憲法の方を改正しようとするのでしょうか？極めて危険な事態です。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーン（あんどろ～淀屋橋様のHPでも、竹崎博允長官罷免キャンペーンが張られました）も次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞