日経が恐れ始めた長官罷免

　本日は日経朝刊の「法務インサイド」で注目記事を見つけました。"選挙「一票の格差」を問う"と題して一票の格差問題をどう是正するかという問題に焦点が当てられた内容ですが、ここで出てくる２人の論客（長谷部恭男東大教授、升永英俊弁護士）がともに一票の格差を違憲状態と見た上で、升永氏は最高裁の国民審査を生かすべき、長谷部氏は一つの論点をめぐって最高裁判事罷免キャンペーンを張るべきではないという意見を述べています。
　日本国憲法史上数の少ない最高裁の違憲判決のうち選挙問題がらみが多数を占め、かつこれらの違憲判決が最近になって出る傾向が強くなった関係で、一票の格差問題について違憲状態と見た上で解決方法について一見両論併記をしているように見えるこの特集記事。ところが、私が見ればこの記事には巧妙な情報操作があると考えざるを得ません。それは、長谷部氏、升永氏の意見ともに、日経記事には裁判員制度への批判をかわす狙いがあるということです。それではどんな意味で裁判員制度への批判をかわす狙いなのか？
　裁判員制度と国民審査の関係について長谷部氏の意見は分かりやすく、政策の一つの論点をめぐって罷免キャンペーンを張るような手法への非難といえます。明記されている「一票の格差問題」に限らず、裁判員制度問題も同じということです。一方で、升永氏の意見はどうか？これは、一票の格差問題について国民審査での判断をというキャンペーンを張ることで、仮に最高裁判事（特に竹崎博允長官）が罷免されたときに裁判員制度問題が原因ではないという責任転嫁を図る狙いが見えてくるのです。言ってしまえば、裁判員制度への国民的大不信世論が巻き起こり、最高裁長官をはじめ判事の罷免が現実味を帯びてきたからこその恐れが、このような責任転嫁、非難記事となって現れたと見てよいでしょう。
　ですから、我々の「最高裁竹崎博允長官罷免キャンペーン」運動はますます自信を持ってやっていけるという確信を強めることができました。あんどろ～淀屋橋様のHPでも、竹崎博允長官罷免キャンペーンが張られましたが、私もこのキャンペーンを強化していきます。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　なお、一票の格差問題について私の意見は基本的には拡大しても良いという考え方です。一票の格差について訴訟を起こすような権利意識が強い市民であれば、そもそも一票の価値の高い地域に移住すれば良いだろ？ということです。特にそんな訴訟を起こす弁護士よ、司法過疎地にも弁護士をいきわたらせる司法制度改革の理念を考えたら、自分が過疎地に赴けばいいだろ？と言いたいです。地域の経済格差拡大に歯止めをかけるという観点からは、一票の価値の大きな地域というのは政治に対する声が大きくなる必要性があるというのは一定の理があるというわけです。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。