なつやすみのよい子のみなさんへ

　このブログをよんでくださる、なつやすみ中のよい子のみなさんへ。

　みなさんは、「裁判員制度（さいばんいんせいど）」ということばを知っていますか？国民（こくみん）が裁判（さいばん）に参加（さんか）するしくみだ、と国（くに）が話し（はなし）ていますが、国はウソをついてまで国民をひっぱりこもうとしています。
　裁判員制度では、人をころした、お金をむりやりとったような事件（じけん）について、事件をやったとうたがわれる人がほんとうにやったかどうか、やったのならばどれくらい悪（わる）い罪（つみ）をおかしたのかどうか、国民に判断（はんだん）してもらおうというしくみですが、選（えら）ばれた国民は「そんなヒマはないからイヤだ」とはいえません。「イヤだ」といえばバツをうけます。すなわち、おまえは悪人（あくにん）だといわれるのです。しかも、人をころした事件をあつかうので、死体（したい）のこわいしゃしんを見なければいけないので、一生（いっしょう）イヤな思いをしなければなりません。
　国民（こくみん）にとってあまりにもつらい経験（けいけん）になるのがわかっているので、ほとんどの国民はこのしくみを「イヤだ」といっています。なのに、国（くに）はむりやりにでもおしすすめようとしています。国民が「イヤだ」といえば、タウンミーティングという裁判員制度（さいばんいんせいど）のせつめいイベントで、国にとって都合（つごう）のよいせつめいをして国民をダマしたり、裁判（さいばん）で判断（はんだん）する裁判官（さいばんかん）のうち、そのなかで、いちばんエラい人たちが集（あつ）まる最高裁判所（さいこうさいばんしょ）がルールをやぶって国民にせつめいしたり、テレビや新聞（しんぶん）の世論調査（よろんちょうさ）で、国民をダマすようなデータをつくって宣伝（せんでん）することまでしています。
　裁判（さいばん）というのは、おたがいの言い分（いいぶん）を公平（こうへい）なめでみて判断（はんだん）しなければいけないのに、裁判員制度（さいばんいんせいど）のせんでんイベントで、国（くに）はルールをやぶってせつめいするという不公平（ふこうへい）なことをしました。国が不公平なことをして、国民（こくみん）がこうへいなはんだんをできるはずがないですね。ですから、裁判員制度（さいばんいんせいど）に参加（さんか）して判断（はんだん）するのは、不公平（ふこうへい）な判断（はんだん）をするということになるのです。
　みなさんも、裁判員（さいばんいん）に選（えら）ばれそうになったら、「国（くに）がインチキをしておしすすめているのに、公平（こうへい）な判断（はんだん）はできませんよ」と徹底的（てっていてき）に文句（もんく）をいいましょう。

　国（くに）がウソをつくことをへいきでできるのはなぜか、さいとうたかおさんがわかりやすく話（はな）してくださいます↓


　（昨日のエントリーで"朝日新聞に「福田総理の周辺が裁判員制度について気にしはじめた」という内容の記事が載った"というのは、確認したところ該当記事がありませんでした。天木氏ブログを信じすぎたことについてはお詫び申し上げるとともに、別の新聞で同様の記事があるか引き続いて確認したいと思います。なお、明日から８月２日まで旅行のためにブログ更新は休ませていただきます）

権力に逆らえないメディア

　そういえば、本日の朝日新聞に「福田総理の周辺が裁判員制度について気にしはじめた」という内容の記事が載ったそうです。実は、朝日新聞は取っていないので現物はまだ見ておらず、天木氏のブログからの情報なので、内容は明日確認いたします。それにしても、裁判員批判に最も後ろ向きともいわれた朝日新聞でさえ書かざるを得なくなった事態は驚きでした。
　私はこの問題について、天木氏の指摘以上に問題意識を持っている（と私個人は考えている）ために連日にわたって批判しています。ですから、「第二の後期高齢者医療制度」という表現は正しくない、いや、裁判員制度独特の極めて深刻な問題が存在すると考えているわけです。「わかっていて政策変更ができない」のは、野党も日弁連も、メディアでさえもが基本路線が推進策である以上、本来批判すべき立場の有力者がまともな批判さえできないのではなく、まともな批判をあえてしないというわけです。
　そういえば、お世話になっているヤメ蚊先生のブログでは、記者は経営者になるなという主旨の発言をされた新聞記者の話が載っていました。権力やスポンサーに足を向けて寝られない商業メディアの弱みといえば弱みなのですが、それこそ本当に重要な記事が載せられなくなってしまう構造につながっているわけです。それどころか、裁判員制度においては素人目にも分かるような権力によるインチキな宣伝方法をメディア自身が分かっていながら批判できない、いや、権力に加担して一体となって宣伝しているのだから救いようがないほどです。これはまさに社会的雰囲気（それも権力側の思想）を読んで記者や編集者が萎縮して、というよりも、権力にこびるような形で自ら経営者のように振舞ってしまう、これで国民全体がダマされるとなったらたまったものではありません。
　メディアが社会的雰囲気に逆らえない、いや、あえて逆らわずに権力と一体化して国民をダマしてでもやり遂げる恐ろしさ。この件については、8月2日・憲法フェスティバルよもやま講座で斎藤貴男氏が鋭く指摘します。皆様の参加お待ちしております。こうご期待!!

８月２日（土）憲法よもやま講座予告

　来週土曜日、８月２日に憲法フェスティバル特別よもやま講座・『それでいいの？ＫＹ（空気が読めない）恐怖症の日本社会にドロップキック！』を東京御茶ノ水・伊藤塾で開催いたします。空気に逆らうことへの怖さゆえの「自主規制ムード」の本当の恐ろしさについて、講師に斎藤貴男さんをお招きしてたっぷりお話してくださいます。多数の皆様のご来場お待ちしております。

　なお、来週火曜日７月２９日から８月１日まで東北、北海道方面に旅行に出かけることもあり、ブログ更新がその期間はできないのであらかじめご了承ください。

動機が省略される傾向に

　堀江貴文被告人に２審も実刑判決が言い渡されました。この事件も「過去のもの」というイメージが色濃くなったのですが、堀江被告人が生きた時代のひずみが現在の格差社会を生み出したと考えると、堀江被告人というよりも、堀江被告人を選挙で応援した「小泉改革」が裁かれているともいえます。

　さて、物証や目撃証言なしで間接状況証拠だけを検察側が用いた模擬裁判が行われ、無罪判決が出ました。評議では立証が不十分という理由で裁判員中心に無罪が主張され、最終的に全員一致したとのことです。そういえば、直接的証拠のない事件というと、ちょうど１０年前に起きた「和歌山ヒ素カレー事件」がありました。
　この事件も自白や目撃証言がなく、被告人が黙秘、無罪主張していることが真相解明を難しくしています。本日の中国新聞社説で取り上げられたのですが、真相を知りたいとしても「裁判所が動機の解明をあきらめたようにも受け取れる」とも言われています。当然のことながら、この事件も１年後には裁判員対象事件となるのですが、この事件は私も何度も触れましたが、複数犯、複数事件、死刑対象、否認事件と裁判員にとってとりわけ負担の重い「スーパーヘビー級」の代表格です。また、つい先日死刑が確定した埼玉保険金殺害事件の主犯のケースも同様です。
　この国の司法自体が「内容よりも結論」という思考回路を持っており、検察側の求刑がすべて認められた場合に「事実誤認」を理由に上訴するのは違法とされるくらいですので、この事件やオウム代表裁判など、有罪にさえなれば死刑確実というケースでは「死刑にさえすれば動機はほとんど関係ない」というのはもともとから司法の考え方としてはありました。しかし、一方で犯罪被害者側の考え方として、法廷内で「なぜこんな事件が起きたのか知りたい」思いが強いというのがあります。
　ところが、裁判員制度において裁判員の負担をなるべく軽くしたい、という考え方のもと、和歌山カレー事件のような「いかに証拠を絞っても裁判員にとってとんでもない負担には変わりない」事件も背景がより見えにくくなる傾向になるのは間違いありません。このような事態に陥らせる裁判員制度導入とは一体何か？誰も喜ばない政策を権力・有識者総与党化で推し進める怖さがここにも現れています。

想定外の情状が持ち込まれる

　またも東北地方、今度は「南部」と呼ばれる地域を中心にした震度６クラスの地震が起きました。今回の地震の特徴は、岩手・宮城内陸地震とは異なり、深い震源だったことですが、この震源の深いタイプで震度６クラスになる例が少なかった理由もあってか、緊急地震速報の発表が遅めになり、しかも、マグニチュード６．９・震度５弱想定としての速報でした。この地域で深さ１００キロ前後、マグニチュード６を少し超える程度でも震度５弱が観測された例があることを考えると、マグニチュード６．９・震度５弱想定はかなり甘かったのでは？という感想を持ちます。震度６強は局所的だから想定が難しいにしても、最低でも震度５強、できれば震度６弱くらいの想定ができるような改善を望みたいと思います。
　前例の少ない地震ではないですが、将来的に裁判員制度対象になる事件で「前例のない」事件が検察に送られました。富山で７人の末期患者の人工呼吸器をはずして「安楽死」させた医師が書類送検されました（参考記事）。この件について富山県警は「心停止前に呼吸器を外せば、患者が死亡することは分かっていた。現行の法体系では殺人罪に問わざるを得ない」という説明をしているのですが、異例の意見「厳重な処罰は求めるものではない」を付けての送検ということです。殺人罪に問う以上は、来年にこの事件が起訴されたらと思うと・・・上記のような意見を付けないと、裁判員が「結果的に７人への殺人罪適用だから死刑」と判断するケースも考えられます。
　法律が想定していない情状。有名なケースとして尊属殺人罪憲法違反判決があります。父親に姦淫されて子供まで産まされた娘が異常な性格の父親を殺さなければ自分が潰されると感じて父親を殺した事件ですが、当時の尊属殺人罪は法定刑が「死刑または無期懲役」でした。情状酌量を最大限認めても実刑３・５年までしか減刑できません。異常な情状を何としても認める必要があったのでしょう、最高裁大法廷は「普通殺人罪でも死刑や無期懲役にできるのに、尊属殺人罪が死刑か無期懲役しか定めないのは明らかに法定刑の差がありすぎて平等原則に違反する」と判断したのです。尊属殺人罪の理念自体は憲法に違反しなくても法定刑の差がありすぎる、という解釈だったのですが、これも、尊属殺人罪が出来た当時は想定もされなかった事件だったからこそ起きた問題だったのです。
　裁判員制度が重罪事件を扱う以上、これらの例のように、構成要件は満たしていても法律的常識では想定のつかない情状のある事件が持ち込まれるケースは当然起こりやすくなります。その意味で、「異常な」事件を扱う裁判員制度の恐ろしさはこんな例にも如実に現れてくるのです。

法曹激増を盲目的に支持するメディア

　またも無差別殺人事件が八王子で起きてしまいました。この手の無差別殺人を起こす容疑者の多くがが派遣社員など低所得層であることと関連があるのでは？という分析も出ているようですが・・・

　この２日間で裁判員制度や日弁連法曹激増抑制提言についての社説がいたるところで見受けられました（朝日、佐賀、西日本、神戸、琉球新報、茨城新聞、宮崎日日、福島民友、秋田魁）。夏休みに入る連休明けを狙い、最も国民的宣伝効果のある時期を狙ったのではないかとも思えるような社説ラッシュですが、すべて裁判員制度推進、法曹増員抑制批判という論調はまるで同じです。
　そんな中、最近、法曹以外でも全体数問題が取りざたされる業界があります。タクシー規制、あるいは医師不足問題などが代表的ですが、特に、医師の場合は専門的技術・知見が必要なことでは弁護士と同じ意味があります。これについて、昨日の讀賣社説で医師増員問題について触れられていましたが、医師養成システムが充実不十分なまま急激に増員しようとすれば、これは不適格医師を多量に生み出す危険性にもつながります。医師、弁護士に限らず、ある一定数の新規参入・撤退で安定的に推移していた業界に、急激な数の新規参入者を容認すれば、その中で質が悪く、場合によってはその業界に求められる質以下の不適格者が参入する危険性が高くなります。無論、競争が急激に激化することで単価が急激に下がることは、顧客にとっては良いものを安く買える可能性もあるのですが、一方で、「不適格な安物」を買わされるリスクを背負う面もあります。とりわけ、専門的知見が求められる業界では「その失敗が許されない」分、十分な規制で守られねばならないという問題があるのです。
　また、専門的職業を目指すのであれば専門知識を学ぶのに見合った投資をしなければならず、医学部やロースクールで学ぶための学費もバカになりません。当然のことながら、初期投資に見合った報酬の見込みが付いて回らなければ、社会的な必要性があるのに業界自体に夢がないがゆえに目指す層が薄くなれば、それは社会不安を引き起こす事態になりかねません。その意味で、上記した医師問題の讀賣社説では「本当に必要な医療に、財源を集中することが重要である」と結ばれています。同様に、裁判員制度を支えるのであれば、担当する弁護士に見合った報酬を支払うこと、さらに、そのような税金の使い方を国民が納得することが必要なはずです。
　裁判員制度に国民的納得が得られていないがゆえに、「こんな制度のために多額の税金が使われるのは納得できない」という意味もあり、裁判員本人、あるいは担当弁護士の報酬は低く抑えられていますが、それでいて「国家統治・治安の根幹」である裁判員制度を支える必要性から弁護士急激増員は絶対的に支持するメディア。弁護士激増支持の持論を正当化するために弁護士業界も過疎地などの新規顧客を開拓せよという論調で述べたりしていますが、激増の数に見合った市場が弁護士が業としてやっていけるだけ過疎地にあるのかどうか常識的に考えれば答えは見えるはずです。こんな政策がメディアも絶対的に支持してまかり通されるようでは、本当に派遣社員ならぬ、弁護士（あるいは弁護士志望学生）が大事件を起こすなんて事態が起きなければ良いのですが・・・

毎日お下劣記事と同様に炎上しろ裁判員制度

　本日の注目記事はギガジンのこの記事。インターネットに詳しい人でなければよく知らないという方もいらっしゃるかもしれませんが、毎日新聞英語版サイトがエロ記事を掲載してとんでもない事態になったというものです。
　毎日新聞英語サイト「WaiWai」があまりにも性的に卑猥な内容の記事を、しかも、１年もの長きにわたって、しかも毎日内部、あるいは外部からの「掲載中止勧告」に聞く耳を持たずに連載し続けたことで、「毎日新聞は卑猥な記事を世界に向けて発信している」という話題がインターネット上で沸騰したのです。そればかりでなく、毎日新聞がこれに対して、「インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる」と宣言したことがさらにネット上の民衆の怒りに火をつけ、一部の読者は毎日新聞に対する法的手段に訴えたケースもありました。さらに、毎日新聞サイトへの広告掲載企業に対して抗議活動を展開したことで、広告を掲載している大手企業が相次いで撤退、毎日の経営にも大きな打撃を与えたのです。
　さて、上記記事について重要なのは結びの部分「落としどころはどこなのか？」という問題です。インターネットは情報を永久に発信し続けるので万人が納得する答えなどあるわけがない、この騒動に深く関わっている人も毎日新聞も自分達の考えや意見以外は全部否定し続けているので妥協点はない、お互い責任者が不明確（インターネット上は匿名性が高いし、毎日側は責任がどこにあるか曖昧）、という理由があり、これほどの大騒動の先も見えないという事態です。しかも、他の大テレビ、大新聞も同様に「スネに傷を抱えている」以上、まともな報道が出来ないという点も指摘されています。
　その通り。裁判員制度問題で同じようなことが起きたらどうなるのか？毎日卑猥記事問題では毎日新聞への訴訟でしたが、裁判員制度では国家賠償請求が起きるかもしれません。国賠が次々に起きた場合に、裁判員制度の絶対的推進姿勢を貫いてきたすべての大手メディアが「国賠を早く取り下げろ」とキャンペーンを張るかもしれないですが、これには毎日騒動と同様、おそらくネット上の民衆の怒りが爆発するでしょう。これは単に一企業の毎日新聞や卑猥記事といったレベルの話ではとどまりません。国家統治・治安の根幹に関わる法律で国全体、メディア全部を巻き込むことになり、とんでもない大騒動になるのは間違いないからです。本日は朝日や西日本新聞が社説を掲載しましたが、こんな社説ばかり掲載していると、同じような炎上事態を招くことは間違いないですぞ・・・

（おまけ。本日はこの記事にも注目してみました。「モンスター裁判員候補者」として国家賠償請求を次々に起こすのも一策かも・・・）

北朝鮮、ミャンマー、ジンバブエよりも悪質!!裁判員制度

　インターネット世論調査機関・アイシェアによる裁判員制度に関する世論調査の欺瞞性。拘束性をもった政策について、自身がその対象になった場合に「やりたいかやりたくないか」ではなく、「やるかやらないか」という設問をするところにその悪質性があります。拘束力をもった政策を行う上でついて「やりたいかやりたくないか」ならば回答するに際しても自由度があるのですが、「やるかやらないか」という設問をすれば回答に制約が生まれるのは自然のこと。「やらない」という回答に社会的圧力がかかっている設問はそれ自体が不公正だからです。
　分かりやすい言い方をすれば、国の代表を決める選挙で金正日氏に投票しなければ「政治犯」扱いされる北朝鮮で「次期総書記について誰に投票しますか？」という世論調査を行うようなものだったり、あるいは、憲法改正国民投票で改正に賛成と投票しなければ圧力を受けるミャンマーで「憲法改正に賛成ですか？反対ですか？」という世論調査を行うようなものだったり、野党大統領候補者が迫害されているジンバブエで「次期大統領は誰に投票しますか？」という世論調査を行うものだったりするのです。しかも、国の代表を決める選挙、憲法改正は国家統治の根幹に関わる問題ですが、わが国の裁判員制度も全く同じで、重罪事件を扱う以上は国家統治の根幹に関わる政策なのです。
　いや、ある意味では北朝鮮やミャンマー、ジンバブエよりも手法としては悪質ということも考えられます。というのは、北朝鮮やミャンマー、ジンバブエなどは反逆者に対して政権が顕在的な形で圧力を加える姿勢があるので、これらの非人道的迫害について国際的圧力をかけやすい環境があります。ところが、日本の裁判員制度はいかにも民主的に決定、推進されているかのような偽装を至るところで巧妙にかけていることを考えれば、人権迫害を潜在化させて国際的圧力を巧妙に逃れる意味でより悪質性が高いといえるかもしれません。
　今回のアイシェアはあくまで民間の調査機関によるアンケートでした。しかし、間違いなくこのインチキ手法は国家権力がマネるに決まっています。読者の皆様もこのようなインチキ手法にダマされないこと、そして、こんなインチキアンケートが行われることで国民がダマされていくことを、より多くの方に伝えてほしいと思います。

長銀事件と裁判員制度の巨悪

　一昨日、旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で元頭取らに対して無罪判決が言い渡されました。これと同時に民事訴訟も被告元頭取側の勝訴が確定しました。裁判に対する市民の目が厳しくなろうとする折、附帯私訴制度では刑事事件の証拠を元に民事請求ができるシステムを導入しようとする時代に、二審時は刑事は有罪、民事は「無罪」という逆転現象はどう考えても正義に反するというのもあるのでしょう。
　長銀粉飾決算事件が起きた当時は、バブル崩壊不況、金融不安真っ只中で日本の金融システムの信用が国際的にも問われた時代でした。金融のシステム正常化は国を挙げての至上命題となったこともあり、関連法も整備されました。当の長銀は破綻して一時国有化され、多額の公的資金も投入されたこと、また、銀行トップの責任追及が必要という世論のバックもあり、元頭取らに刑事・民事双方の責任追及というまさしく「国策捜査」を行わざるを得なくなったという事情もあったのです。しかし、長年積み重なった問題から起きた長銀破綻の責任を当時の頭取のみに押し付けるのはどう考えても「無理筋」だったという結果になったわけです。
　これほど組織的な巨悪ともなると捜査当局さえ手に負えなくなる、まして、以前からのずさん融資が銀行破綻の原因にあるのに、後追い的に泥縄で行われた政策をバックに捜査するのでは間に合わないのは当然の話です。このレベルの巨悪ともなれば、組織的な巧妙さで責任の所在は曖昧になるし、当然のことながら法律の抜け穴も出てくるに決まっています。巧妙に「巨悪」の関係者は責任を逃れ、そのツケは国民一人ひとりの税金という形で一番弱い立場に押し付けられるわけです。本日、ほとんどの新聞社説の論調は共通していましたが、一体長銀事件とは何だったのか？また、破綻の原因は何だったのか？が見えなくなってしまうことへの怒りが現れていました。
　さて、裁判員制度について触れたいと思います。はっきり言って、長銀事件など問題にならないほどのとんでもない「巨悪」です。何しろ、三権、すべての大新聞・大テレビメディア、日弁連執行部が総与党化したばかりでなく、司法の最高府であるはずの最高裁が違法行為をしてまで国民に押し付けようという態度は、まさに日本国民、日本国憲法に対する最高級の挑戦です。このレベルの「巨悪」は組織的に巧妙に行われている以上、失敗しようとも彼らは誰も責任を取らず、最後は「自分達は良い制度を作ったのにこの制度を受け入れない国民が悪い」と責任を擦り付ける態度を取るでしょう。当然のことながら、私はこんな態度を取れば許すわけには行きませんので、対策は当然のことながら用意しておきます。

北朝鮮の交渉術（２）

　昨日に少し触れたのですが、北朝鮮の交渉術として代表的な手法に「サラミ戦術」があります。要求を小出しにして相手が譲歩しすぎたと気づいた時点ではすでに相手はダマされて要求の大半を受け入れてしまっている事態に陥っている、というものです。この手法の大きな特徴は、自分が持っているカードを小出しにすることで相手を少しずつかく乱してゴマかす、あるいは、小出しにした要求を論拠に少しずつ要求を拡大していくというところにありますが、相手にその真意を気づかれると全体が破綻するリスクとも隣り合わせといえます。
　代表的なのがよく言われる「危機管理における最悪のフルコース」。船場吉兆廃業に至る経過などは典型的ですが、全てウミを出すことが信頼回復への絶対条件なのに、自らの立場をできるだけ守ろうとするあまり、少しでもゴマかせればという心理が働くことで問題を小出しにしてしまう「サラミ戦術」を使うと、関係者にその真意を気づかれて全部が破綻することになります。それだけに、サラミ戦術の成功に重要なのは、交渉全体を見通して最初の段階でどんな妥協を引き出すか、さらに、自らの要求だけを一方的に出すのではなく、本当の根幹の部分は隠しながら相手の要求を受け入れるのが大きなカギとなります。相手が気づいたときには全体をダマしていたのに成功するわけです。
　裁判員制度推進派の手法も「サラミ戦術」が使われています。典型的なのは世論誘導のやり方が極めて悪質なもので、最初は「なるべくならやりたくない」という消極世論を「義務ならばせざるを得ない」という容認論と解釈し、最後は、裁判員制度は義務であるということを絶対的大前提にした広報を国民的に（仕方ない）と受け入れさせた段階で「参加する」という解釈をするわけです。しかも、この世論誘導は、国家権力（法務省・最高裁）とメディアが一体化してアウンの呼吸で行っているのです。
　最近のメディアが反対派の動きをある程度報道するのは、あくまで反対派の運動を広めるためのものではないと考えてください。「裁判員制度をやるのは絶対的大前提である」というメディアの思想は変わっていない中、ここまで来たのだからある程度は反対派の報道を容認しようという「サラミ戦術」に基づくもので、肝心な制度の根幹に関わる問題点については未だに十分な報道がされていません。最初は反対派の言い分はほとんど耳を貸さない反面、最近になってある程度反対派の動きを報道させることで、反対する国民にとっての「ガス抜き」効果を狙うという極めて悪質・巧妙な手法です。当然のことながら、このような手法に国民はダマされてはいけません。おそらく今度の世論調査で権力側は「６割の国民が裁判員制度に参加する」という結果が出るような調査方法を取るでしょう。その意味では、アンケート回答者も、そのような世論誘導目的のアンケートであることを見抜いて、「ＮＯ」を突きつけることが重要です。