犯罪被害者刑事裁判参加制度

　最高裁インチキフォーラム問題、発覚した４例以外、またもっと根深いインチキが行われたことも考えられますが、メディア全体の姿勢ゆえに十分にインチキが発覚しない危険性も考え、電話08034429002か、koyamain@power.interq.or.jpで情報を受け付けます。
　
　さて、本日は、法制審議会が犯罪被害者の直接刑事裁判参加制度・付帯私訴制度などの要綱を決定した件に関する問題です。
　この制度について日弁連は強く導入を反対していました。特に裁判員制度の下では裁判員の心証に与える影響が極めて大きいと考えたからです。刑事裁判の場に被害者が直接参加できる制度は、特にヨーロッパでは当たり前のような権利になっているなど世界的潮流であるとはいえ、この制度を導入した場合、日本の刑事裁判の思想との整合性、法律や憲法との整合性、さらに日本全体の社会状況との整合性を十分考えて導入されたのか？という疑念はぬぐいきれません。
　特に私が懸念するのは、メディアの世論感情喚起的な報道姿勢です。センセーショナルな報道姿勢が社会全体の世論に反映され、それが裁判員への圧力になる危険性が極めて高いためです。まして、裁判員本人にとって「どこで（裁判員としての）自分の個人情報が悪用されるか分からない」という不安（これは法律で保護されているから安心というのは理由にならない。権力側からの個人情報漏洩の問題が次々に発覚する社会では、重罪事件の裁判員個人情報が漏れた場合に取り返しのつかない人権侵害を受ける危険性があると市民が考えるのはごく自然）の中で職務を行うとなると、果たして世論に逆らった意見を出せるのかどうか？という問題があるのです。世論に逆らった判決が出ると、それを徹底糾弾するような勢力だっているのです。
　そんな中、被害者が「検察官の量刑と違う量刑意見を出すことができる」権利まで付与しようとしているのは極めて危険です。そんな権利を認めたら、例えば、親族を殺された遺族が感情的に「（殺人罪で起訴された場合）被告を死刑にしろ」という意見まで出せることになるためです。「殺人罪で人一人殺しただけでも死刑」という考え方を持つ市民も多くいます。そのようなムードが被害者、そして市民の間に共有されるようになれば、日弁連が懸念する「刑事裁判が復讐（メディア、検察、市民、裁判官一体化による被告人へのリンチ）の場になる」という危険性がまさしく現実のものになってしまいます。

最高裁フォーラムでインチキ発覚!!

　昨日のニュース２３で第一報が出たそうですが、最高裁主催の裁判員制度フォーラムで不適切なアルバイトサクラ動員の行われていたことが発覚しました。現段階では、過去６４回のうち、産経大阪本社共催の３回と、千葉日報共催の１回ですが、日本社会の根強くはびこる隠蔽体質、特にメディア内部に極めて強固な裁判員制度批判タブームードがある中では、これから特に問題になるのは次の３項目です。現段階ではあくまで情報が限定的なので、今後の推移を見守ります。

（１）他の開催で同様の行為が行われていなかったのか？
　第一報でインチキの一部が発覚した後、芋づる式に次々インチキが発覚するというのは、つい最近の不二家問題や関西テレビ問題でもありました。果たして現段階で発覚している４回以外に同様のインチキがなかったのかは大いに疑念があります。

（２）最高裁の組織的関与はなかったのか？
　現段階では最高裁は「組織的関与はない」と述べていますが、もしも次々に同様のインチキが発覚したとすれば、常識的に見て各会場で独自に新聞社がサクラを募集したとはとても考えられない状況になります。当然、最高裁の組織的関与が疑われる事態も考えられます。

（３）「サクラ」レベルにとどまらず？
　無論、他の会場でも同様のことが発覚すれば、サクラ動員以上の問題が発覚することも考えられます。司法改悪タウンミーティングと同様の「ヤラセ質問」もあったのでは？との疑念も出てきます。　

ＮＨＫ番組改変訴訟、逆転勝訴も・・・

　本日ＮＨＫ番組改変訴訟で東京高裁が原告側の逆転勝訴判決を言い渡しました（記事＝毎日・朝日・讀賣）。高裁判決によると、「政治家の圧力で改変したとは認められないが、政治家の意見を必要以上に受け止めて番組編集を行ったのは取材に応じた民間団体側の期待に反する行為」と認定し、一審では認められなかったＮＨＫ本体の責任も認めたものです。
　さて、ＮＨＫは即日上告し、裁判は最高裁まで争われることが決定したのですが、最高裁でどんな判決が出るかに関わらず、最近の傾向として、政治が報道の自由に介入する危険性が幅広く指摘されています。現にＮＨＫは「国際短波放送では拉致問題を重点的に放送せよ」との命令放送通知書を総務大臣から受けています。テレビワイドショーなどでの被害者に対するメディアスクラム問題、インチキデータ垂れ流しバラエティ番組問題などメディア自身が節度ない報道を平気で行う状況では、それこそ政治が報道に介入せざるを得なくなり、メディア全体が主張する「報道の自由」は保たれなくなります。私が徹底批判する裁判員制度において、事件報道に際して従来のようなワイドショー報道を平気で行っていればそれが社会全体のムードとして裁判員への圧力になりかねない意味で極めて危険ですが、これにも政治の介入が行われる危険性も出てしまいます（裁判員制度批判報道が一切ないのも政治介入の問題なのでしょうか？）。
　ですから、今回の判決が出た意義は非常に大きいと思いながらも、手放しで喜べる社会情勢にはないという感を持たざるを得ません。

ウソでウソを塗り固めて・・・

　日刊スポーツのブログにこんな記事がありました。「今のうちにゲロっちゃって下さいよ」というものですが、この本文をモジって少し手を加えて下記のように変えてみると。。。

　最近、保坂展人議員のブログを見た。「不祥事を起こした国の取材はありますか？」と考えてブログを見た。すると、ブログには「タウンミーティングやらせ問題」が記載されていた。「そういうのって、兆候がありましたか？」と私は考えた。
　取材の目的が、即そうした兆候に結びつくものでなくとも、司法改革タウンミーティングやらせ問題の発覚後、別に驚かなかったそうだ。「私は直観的に必ずやっていると感じて、11月10日及び15日の法務委員会質疑で法務大臣を追及している」と、保坂議員のブログにも記載されている。取材相手の国家機関の態度、つまりここでは、取材に応じる法務大臣の態度によって、ある程度わかるというのだ。
　国会議員だと、当然、相手から数字を提供してもらうケースが多いのに、ちょっと突っ込んだ数字の話になると、今手元に資料が揃わないとか、後ほどなどと言って、答えを先延ばしにする。
　会話の流れや相手の態度を読むことで、　「ははーん、隠したいのね」と、国会議員はピンとくる。
　で、本腰を入れて、取材を重ねると、国が隠したかったことがボロボロ出てくる。事件記事やブツ（企画）がほしい議員なら、そういった議員の勘を拠り所に、取材をしていくのだから、国の不正をネタにした記事が毎日載るはずだ。昨年の新聞にも、タウンミーティングやらせの記事で溢れていた。
　一言で言うと、隠せる時代ではなくなっていると思う。例えば、自分一人なら守れる秘密も、３、４人ともなると、漏れる時は漏れるもので、隠し事とはそういうものだ。ましてや、国家公務員が千名とか１万名とかになれば、漏れない方がおかしい。
　コンプライアンス（法令順守）が時代のキーワードとなり、ここに国が経費をつぎこまず無視すると、ツケがいきなり旧態依然の国に回ってくることになる。
　ここまで書いてきて、なぜ、漏れたら、日本中から糾弾され、裁判員制度の存続まで危なくなることがわかっていながら、繰り返すのだろうか（ところが、日本のすべてのメディアもインチキが漏れて裁判員制度に対する糾弾が出ないように巧妙に隠蔽しようとしている。しかし、日本国内で隠し通せても、海外のメディアがそのインチキを追及するかもしれない）。ここが実際、理解に苦しむ点だ。
　最近の傾向では、今あえて、この時期に過去の不正を白状しておき、ドサクサにまぎれて、国民への悪い印象を薄くしようという「戦略」を感じてしまう。「みんなで渡れば・・・」という例の国民性だ。
　昔、旧満州のハルビンへ出かけた。通訳は中国人のテイさんという男性。私たちが「撮影禁止の区域がありますか？」と、尋ねると、テイさん、「ありがとですね。実は日本人あまり守りません。欧米の人、ここで撮らないで、というと、必ず、なぜだ、ワケを聞きます。私たちが説明すると、納得します。でも、日本人、違います。ハイハイ、ワカッタと言って、必ず隠れて写真、うつします。日本人、ずるいです。」要するに、日本人のコンプイライアンスのなさを彼なりに訴えているわけだ。もしテイさんがいうことが、日本人の国民性ならば、まだまだコンプライアンスなど、画餅（がべい）かも知れない。
　時代の人、宮崎県の東国原・新知事は、就任あいさつで、「裏金あるなら、いま自ら出してね」と言った。ゲロは今や時代の要請である。

　まさしく、裁判員制度に対する国家権力の姿勢は、不二家など不祥事を起こした企業の隠蔽体質とそっくり!!しかも、国家権力のインチキは一企業の不祥事と違って、国民全体を誤った方向に導くのでより罪は重い!!

今度は国民投票法問題

　昨日はゲートキーパー法の問題をエントリーいたしました。そのほか、共謀罪など国民生活を根底から脅かしかねない危険な法律が作られようとしています。また、安倍首相が本国会で重要と位置づけている法案に「国民投票法」があります。「憲法改悪法」というウワサが出るほど、この法律ができれば簡単に憲法が変えられかねないとも言われています。
　憲法が「改正される」ことは日本国憲法の中でも予定されていますから、そのための手続きの法律がないということで憲法改正手続法を定めること自体には問題はないですが、問題はその法律が「憲法を変えたい」と思っている政権によって作られようとしていることです。すなわち、法律の中身は憲法を簡単に変えられるシステム、それも政権に都合の良いように不公正なシステムになる危険性もあることです。
　憲法が不公正なシステムの法律によって改正されることは断じてあってはなりません。これは日本国憲法第９８条「最高法規」に反するものです。では不公正なシステムの法律であるかどうかを誰がチェックするのか？ここで出番となるのが「司法による違憲審査権」です。
　国会で作られる法律について、司法は口出ししないという「司法消極主義」という原則があります。これは、（選挙で選ばれるわけではないため）民主的基盤を持たない司法権は、（選挙で選ばれて）民意を最も反映する立法府の意志を尊重すべきという考え方に基づくものです。しかし、原則には当然例外があります。以前に私は裁判員制度に関して司法権がもっと口出しすべきだったという意見を述べたことがありますが、それは、裁判員制度が司法権そのものを変えてしまう特殊な法律だからです。今回の国民投票法の場合は、日本国憲法が予定しない不公正な方法で憲法が変えられてしまう危険性があるためです。とりわけ、憲法を変えたがっている政権が作る法律となればなおさらです。憲法改正の可能性のある国民投票法の中に不公正なシステムがないかどうかをチェックするのは「憲法の番人」である司法権です。

再びゲートキーパー法問題

　本日の日経春秋で、ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日の書き出し「歴史的事件は二度現れる。一度目は悲劇として二度目は茶番として」という件が冒頭で紹介されました。裁判員制度などまさしくこの件そのもの。戦前の陪審制度の失敗を国家権力が悪い意味で「反省」して、絶対的に維持できるシステムにするため、タウンミーティングやらせというインチキで国民を騙してまで作り上げようとしたのですから。

　さて、本日の東京新聞記事でゲートキーパー（犯罪行為と疑われる取引を捜査機関に通報する義務を課す）法律の問題について記載されました。ゲートキーパー法では弁護士や税理士、不動産業や貴金属業なども対象となるため、善良な市民が普通に大口の取引を行った場合でさえ、取引に関わった業者が「怪しい取引」と疑えば、業者が捜査機関に密告した挙句、市民本人が知らない間に口座が凍結されて自己破産に追い込まれるという冗談でない危険性が指摘されているのです。こんな法律が市民にとって良くその内容がわからないうちに成立してしまうことも極めて危険です。
　この法律で特に危険なのは、本人の知らないうちに「疑わしい」という理由だけで大口取引が捜査当局の手に渡ることです。とりわけ、ウィニーによる情報流出など不祥事が相次いでおり、警察など捜査機関にも市民の不信感が強まっている時世。権力の不祥事は個人の不祥事とは違い、起こったときの影響は人権問題や国の信用にも関わるため、よりその罪は重いのです。通報義務に従い密告した者も（取引が犯罪に関係しているかどうかに関わらず）恨みを買う危険性があり、果たして十分に制度が機能するのかどうか？という問題もあります。
　無論、捜査機関が口座凍結するのに、恣意的判断をする危険性も考えなければなりません。国にとって都合の悪い活動（私のように裁判員制度反対運動を行うケースも該当？）を行う団体の取引が真っ先に目をつけられるケースがありうるわけです。　

市民に求められるインチキを見抜く目

　皆様もご承知の通り、関西テレビ（フジテレビ）「発掘！あるある大辞典２」における納豆ダイエットが捏造インチキ番組であることが発覚しました。放送直後に納豆売り切れ続出になりながら、インチキ発覚後は需要が激減するなど、このインチキ番組に関係業者が振り回された結果は非常に重大で、テレビ番組の影響の重大性をどこまで認識していたのか極めて疑問です。
　当然、市民にとってもこのようなインチキに惑わされない目が重要です。「健康テレビ番組で紹介されている方法、特に食品によるものは大体ウソと見たほうが良い」という専門家もいるくらいです。しかし、テレビ局は視聴率を取ることを第一義的な目的にして、放送倫理などは二の次になる構造的問題があります。ですから、折からのブームにも乗って「特定の食事を取るという簡単な方法だけで健康になる」という内容の放送をすれば視聴率が取れると考えると、テレビ局もそれに乗ってしまうわけです。しかも、大物タレントを使う必要がなく制作費を安く抑えられるとなればなおさらです。
　インチキ報道といえば、視聴率至上主義の論理で作られた番組に加え、国家権力の論理で作られた番組も該当することに注意しなければなりません。皇室関連には一切の批判がないのが報道の「菊タブー」といわれるのは有名ですが、裁判員制度関連報道はまさしく「皇室報道」並みの一方的な翼賛姿勢です。これがインチキでなければまだしも、インチキが絶対に許されない司法の世界におけるタウンミーティングでのやらせ問題発覚後も、裁判員制度に絡めた批判報道が一切なされないどころか、直後に起きた名張毒ぶどう酒事件などに絡んで裁判員制度への協力姿勢を促す報道姿勢は、まさしく「発掘！あるある大辞典」での番組捏造級のインチキです。

それでも私はやりました

　今年４月からは、裁判員制度対象事件のすべてが公判前整理手続にかかるそうです。検察当局の方針ですが、こうなると重罪刑事担当弁護士も本当に大変なことになりそうです。短期集中型裁判となるため、ほとんど当該事件だけに関わることを余儀なくされるので、引き受け手が少なくなり、また、国家権力の出先機関「法テラス」弁護士が国選事件を担当するため、国家権力の論理による弁護方針になる危険性も指摘されます。
　そういえば、周防監督の映画「それでもボクはやってない」が公開され、ブログでも話題になっています。しかし、起訴されたら有罪率９９．９％といわれる（これは検察が無罪の危険性のある事件は慎重に扱い起訴しない方針もある）日本の刑事裁判の現状。無罪を勝ち取るのは起訴された段階で絶望的であることを考えると、富山で実刑確定後無罪が判明した男性の場合も、逮捕され取調べを受けた段階で「有罪確定」と諦めてしまった可能性も考えられます。逮捕された段階で、国家権力としての捜査当局と一市民でしかない被告人のこれほどまでの立場の差。そのため、例えば、やってもないチカン事件で逮捕された場合、絶望的な無罪勝ち取りのために国家権力と戦うよりは、最近導入された即決裁判制度（軽い罪ならば有罪を認めれば一日で判決が下る、最高でも執行猶予がつく）を使って「それでも私がやりました」とウソでも自白する方が実際上で得ということにもなるのです。
　ですから、「逮捕」という国家権力側の「伝家の宝刀」は人一人を抹殺するのに十分な威力を持ち、左翼活動家をマークしていかに軽微な違法行為も逃さず、場合によってはでっち上げてまで摘発する手法まで使われるわけです。そして、即決裁判制度で軽い犯罪にかかる訴訟コストを切り下げる分はどこに回されるか？まさしく天下の大悪法「裁判員制度」にかけられようとしているのです。

日経インチキ企画徹底糾弾（４）

　日経新聞裁判員制度関連連載インチキ企画のシリーズの中でも、本日の記事は私にとって最も怒りを覚えるものでした。
　まず冒頭、日当についての「裁判員と検察審査員と、どこが違うんですか？同額でいいでしょ」という財務省主計局の担当者の発言。彼らは裁判員に選ばれない国家公務員上級職だから、裁判員の精神的負担など分からない立場で無神経な発言をしているわけだから極めて傲慢な態度そのもの。フリーターの日給に届かないようでは、まさしく罰則で国民を脅す強制徴用制度そのものです。
　この記事では、裁判員制度について「市民生活に劇的な変化をもたらす可能性がある」と書かれていますが、重罪事件の裁判員などに関わらされたら、最悪の場合は人生そのものが破綻しかねない事態さえ考えられる意味では確かに劇的な変化が起こる可能性はあります。迷惑極まりないだけで、当然、一般の市民感覚ならば参加意欲など持てるはずはありません。国が社会参加意欲という意義を強調するのは、逆にいえば、参加した本人にとっての実体的なメリットは皆無で、意義以外に強調する内容がないからです。こんなヒドい法律のために２００７年度には２３７億もの貴重な国民の税金が司法改悪のために使われそうだという記事にも怒り心頭です。
　記事の終わりに記載されている内容の中で「市民から最も遠かった司法を変える裁判員制度は、国民の社会参加の意識をも変える」「国民のための司法を国民自らが実現し支えていくことが求められる」「試されるのは司法だけでなく、国民そのものでもある」。その通りです!!国民全体で裁判員制度への違憲訴訟を乱発することで、司法への国民の社会参加を実現し、司法への国民の理解を深めるができるのです!!

日経インチキ企画徹底糾弾（３）他

　そういえば、昨日フジテレビ「スタメン」で周防正行監督「それでもボクはやってない」など裁判関連特集が組まれていました。裁判は原則無料公開のため裁判長気分で傍聴することができるという発想からか、「となりの裁判長」というタイトルで裁判傍聴にハマる人の特集もされました。また、日刊スポーツコラムでおなじみの阿曽山大噴火氏のロフトプラスワンでのイベント「裁判傍聴のススメ」も紹介されていました。傍聴席で裁判を見るのは「裁判の知識を得る」ためには有用ですが、本格的に「司法参加」するのなら、自分の政治思想や地元問題に見合った裁判を探し、行政訴訟や憲法問題訴訟で原告団に入る、というのはどうでしょうか？それこそ、裁判員制度が求める本来の「市民に司法を近づける」理念にも合致しますし、将来的に裁判員制度への違憲訴訟にもつながるのは間違いないことです。「裁判傍聴のススメ」ならぬ「裁判提訴のススメ」というわけです。

　さて、本日の日経企画では法曹関係者と市民の意識のズレに関する課題が特集されました。分かりにくい裁判を裁判員に分かりやすくというものですが、裁判員制度のために導入された「公判前整理手続」を正式名称として「こうはん”ぜん”せいりてつづき」と称している段階で、はっきり言って市民感覚とのズレを埋めようという本気は感じられません。それより大事なのは、医学にしても法律にしても、扱うにはそれだけの高度な技術が必要であり、それゆえ難関の試験を突破したプロ中のプロ専門家が行う職業であるから、ある程度分かりにくいのは仕方ないということです。特に法律の分野では民事よりも刑事、軽微な事件より重罪事件であるほどより正確性が求められるため、より市民にとって分かりにくくなる性格を持ちます。重罪刑事事件を対象とする裁判員制度では、その「分かりにくくても絶対的に必要な部分」までも排除してしまう危険性がないのか？という疑念はぬぐいきれません。分かりにくい部分を市民に分かってもらうために、市民感覚の方を法曹関係者の感覚に近づけるという発想（たとえば、教育の場で法曹的感覚をある程度施すなど）がないまま、重罪刑事事件において絶対的に必要な法曹的感覚が、「市民感覚を取り入れる」理念によって崩される危険性が危惧されます。