総選挙最大限先送りで10月に？

　裁判員制度については、日弁連反執行部グループとリベラル系市民（裁判員制度はいらない！大運動系）、そして、一方で元官僚方出身の法曹グループと保守系市民（裁判員法の廃止を求める会系）は、人道に真っ向から反する根底的に間違った制度として実施断念を求めてきましたが、権力・推進側はその意見を完全に無視する形で実施に強行突入させました。これは、権威を独占した推進側と反対する８割の市民の立場が真っ向から対立する事態です。しかも、８割の反対側市民は決して「裁判員制度は仕方ない」とは言いません。この政策は根底的に間違っているといい続けて活動を続行する宣言も行いました。
　そうなれば、当然のことながら、推進派も反対派もお互い引くに引けない戦いになるというのは言うまでもありません。この両者に「中途半端な妥協」はありえない事態になっていますから、完全廃止かそのまま制度定着かの２者択一しかないわけで、国民同士がイデオロギー面でお互いを非難・中傷し合う事態ともいえ、どちらかが完全に倒れるまでの壮絶な決戦になることだけは間違いないということです。
　これは、韓国で現在起きているような、現李明博大統領政権支持者と前盧武鉉政権支持者、あるいはタイのタクシン・反タクシン派といった国内左右市民の対立というレベルではありません。国の統治の根幹に関わる裁判員制度をめぐって、権威を独占して絶対的に裁判員制度を推進する権力側と制度に反対する大半の市民の対立ともなれば、この国の全体的な政治体制への信用が根底的な意味で問われるという、世界にも希に見る政治混乱を招くことになるのです。その結果はどうなるか？制度が完全廃止になるか定着するかどちらに転ぶにせよ、どちらかが完全に倒れるまでの国内２分の大乱戦が起きることで、市民同士が分断・対立し合う事態になります。当然国内は政治的大混乱に陥りますし、世界的影響力の極めて大きな日本でこんな政治混乱が起きれば世界全体への悪影響も計り知れません。
　ですから、こんな政治混乱がおきた場合に国を立て直すには、なるべく総選挙を先送りしなければならないということも十分考えられます。とはいえ、任期満了が迫っている中では先送りも限度があります。くしくも、本日の日経夕刊コラムで総選挙の時期について触れられ、最大限延期すれば任期満了（9月10日）直前に衆議院を解散して10月18日という日程が考えられるとのことです。そんな日程にでもなれば国民無視の政治だと国内外から総スカンを食らうのは目に見えているのですが、ほぼ確実に起きると予測される裁判員制度をめぐる大混乱を考えると、そんな悪夢の事態も「机上の空論」と一笑に付すなどということができないような気が・・・

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーン（あんどろ～淀屋橋様のHPでも、竹崎博允長官罷免キャンペーンが張られました）も次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞