個人的拒否の問題にするな

　国会会期が7月28日まで延長されることになりました。しかし、これでは7月30日に第一号という情報も流れている裁判員裁判でとんでもない大混乱が起きたときに国会は対処できるのでしょうか？国会閉会中という理由で立法はできないので行政府か司法府で対応してくれ、となると、権力間で責任のたらい回しとなり、そのツケが市民ひとりひとり（特に候補者）と被告人、犯罪被害者、ひいてはこんな大混乱を招いたこの国の政治全体に押し付けられるという最悪の事態にもなりかねません。

　さて、昨日に裁判員制度について「守秘義務だけの問題にしてはならない」旨のエントリーをしました。それと同様に大事な活動方針として、個人的な対応の問題ではなく市民全体でＮＯを突きつける運動にすべし、というものがあります。
　なぜそのような考え方をするのか？個人的な拒否運動であれば権力側はその権威をふりかざせば個人など説得して裁判員に強制徴用するなど簡単なものです。さらに、拒否姿勢を見せた個人について仮に説得に失敗しても、権力側には２割の推進派市民がいることを忘れてはなりません。８割の市民が「なりたくない」のであれば、逆にいえば２割の「なりたい」市民がいるわけです。外形上はその２割の市民さえいれば裁判員制度を支えることもできるのです。
　しかし、２割の市民だけが支える、すなわち、選任段階で候補者の８割が除外されるような裁判員制度となったらどうなるか？市民の平均的、多様な感覚を刑事裁判の場に生かすという推進派のもともとの理念からかけ離れることになります。ドイツのように責任ある市民だけが関わるべしという設計にはなっていません。そうなると、裁判を受ける被告人の立場がどうなるか？おそらく自分の裁判に興味を持つ層だけの市民に裁かれていると考えるでしょう。そうなれば公正な裁判を受ける権利の侵害の問題にもなります。被告人にとって選ばれた６人の市民の立場は知る由もありません。もしかしたら極端な団体構成員、宗教信者に裁かれているかもしれないのです。
　そんな意味でも、権力側は２割の市民だけが支える裁判員制度にはしない、ということで、法務大臣や最高裁は「６割の市民が協力してくれる」と公言しています。これは内閣府や最高裁が犯した不公正な世論調査のデータを論拠にしたものです。その意味でも世論調査で５割近く「義務なら仕方なく参加する」という層を権力側、反対派どちらが取り込めるかにもかかっているといってもいいでしょう。反対派がこれらの層を取り込むことができず、仕方なく裁判員として参加してしまうと権力側はこれを最大限利用しますし、そんなやり方がまかり通れば徐々に真っ黒な政策が真っ白に変わってしまいます。そんな事態にさせないためにも「反対派団体をバックにした市民全体による拒否運動にする」これが大きな眼目となってくるのです。当然のことながら「政治の手法論」的批判活動は具体的な拒否運動を推し進めていく上で重要だと考えています。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーン（あんどろ～淀屋橋様のHPでも、竹崎博允長官罷免キャンペーンが張られました）も次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞