「人工衛星打上げ予告」の狙い(3)

　まずは、本日報道された大分での裁判員制度支援センターのニュースについて（大分合同・西日本・讀賣・産経）。大分での「裁判員支援センター」設立という同じ出来事なのにどうしてこんなに見出しも中身も違うのでしょう。この問題については後日触れたいと思います。

　さて、本日は衆参両議院で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「人工衛星打上げ」の自制を求める決議を全会一致で採択しました。しかし、朝鮮共和国はほぼ確実に打ち上げるだろうとも言われています。数日前の各新聞社説では外交努力で打上げ自制を求めよとの論調の記事もありましたが、この声を国際社会に向けて挙げてもあの国には届かないのでしょうか・・・？迎撃方針だけでも領土の上空を通過しないと見られるアメリカ・韓国とは微妙な温度差があり、打上げがあった場合の制裁方針では朝鮮共和国と友好関係にあるロシアや中国が消極姿勢では効果のほどにも疑問符を覚えます。
　では、外交努力で打上げ自制を求めるのは無理なのか？可能性は低いという前提の下で、必ずしも絶望的とは言い切れないところもあります。しかし、そのためには、朝鮮共和国が求めるであろう経済制裁解除、共和国国籍者の入国禁止解除、万景峰号の入港再開などを受け入れる必要があります。おそらく日本政府は絶対にしないでしょうし、そんな弱腰外交をしようものなら国際社会から日本という国がナメられるほどの屈辱的事態になります。
　しかし・・・上記のような弱腰外交をする必要がないほど現在の日本国内情勢が世界に向けて自慢できるものなのか？ユーチューブでフジテレビ・とくダネのビデオ映像も見たのですが、政権末期のもと、政府自民党と民主党がまさしく「オウンゴール合戦」をしている政治情勢の下で海千山千の外交を仕掛ける朝鮮共和国相手に互角に渡り合えるのか、ということを足元から見つめ直す必要があるのではないでしょうか。まず足元の火種を消すことを第一に考えた場合、上記のような姿勢も一考に値すると思うのは私だけではないでしょう。拉致問題解決が後退する可能性もありますが、これもこの国が演じた「オウンゴール」のツケです。
　当然のことながら、足元の火種は完全に消さねばなりません。ですから、５月スタート予定となっている裁判員制度も完全断念という結論を出さないと、この火種は朝鮮共和国に付け込まれるスキとして残ります。完全に付け入るスキをなくして初めて「あの国」の巧妙な外交術に伍することができる、そういう姿勢で臨む必要があるのです。

　そういえば、本日は横浜事件免訴判決社説が多くの地方紙で掲載されました（私が確認しただけで、神奈川・中日・北海道・信濃毎日・岐阜・神戸・愛媛・徳島・山陽・茨城・北日本＝富山）。「（一部は裁判員制度に絡めて）開かれた司法を目指す上で残念」との論調で一致しているのですが、もとより裁判員制度自体が「開かれた司法」を目指す思想でない以上、メディアがいかに訴えても裁判所が聞き入れることはないでしょう。裁判員制度絶対翼賛推進のためには不公正な報道を行うメディアにも説得力があるとは到底いえないのは言うまでもありません。裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

「人工衛星打上げ予告」の狙い(2)

　昨日は千葉県知事選挙で森田健作氏が当選しました。特に森田氏の得票率が半分近くになったということで、民主党推薦の吉田平氏も完敗といえる内容では、やはり西松建設違法献金事件の影響を民主党幹部も認めざるを得ない状況でした。
　政策のよさを争って選挙を戦うのはまさに政権奪取の王道といえる姿勢ですが、今の政権争いは、お互いいわば敵失に期待するような手法です。選挙が近づく折、政権をとるためなら「何でもあり」は政権を目指す政党としては当然でしょうが、これが国民の目からどう映るか彼ら大政党は十分認識してないのではと考えざるを得ません。千葉知事選では野党第一党の民主党も与党の公明党も推薦候補が落選しました。国民は既存の政党にはまるで期待できないと考えたからこそ、「第三極期待」の投票行動となって現れたのが今回の千葉県知事選といえましょう。今回は自民党は候補を一本化できず自主投票にしたことが、皮肉にも民主党推薦候補落選の衝撃を際立たせる意味において政府与党のプラス材料になったともいえ、本日の産経社説でも「千葉知事選敗北」という見出しを掲示することは、敵失に期待するような姿勢があからさまといえましょう。
　こんな政治の情勢は当然海外の目にも触れるのは言うまでもありません。最もこんな混乱に期待するのは言うまでもなく朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）です。というのも、お互いにとって拉致問題など一触即発の火種を抱える近隣国であることを考えると、相手国の政治情勢の混乱、すなわち「オウンゴール」にも期待したくなるのも当然だからです。今回の「人工衛星打上げ予告」も、わが日本の混乱した政治情勢を試す狙いもあると見たほうが良いでしょう。
　国際社会の一致団結した非難ができないのを見越して人工衛星打上げを行ったとして、この問題が朝鮮共和国の思惑通り全世界的非難に発展しなければ、あとは日本の「オウンゴール連発」という異常事態が乱発されるだけという見通しも朝鮮共和国は見抜いているでしょう。その手始めとなるのが５月に日本が強行スタートする予定の裁判員制度です。この混乱も朝鮮共和国が衝いてくる可能性は高いと考えてよいでしょう。ますますわが国の混乱は度を増すばかりです。

　裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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「人工衛星打上げ予告」の狙い(1)

　さて、今週末４月４日から８日の間に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が人工衛星を打ち上げるとの予告をしています。国内の困窮、指導者の不安を抱える朝鮮共和国にとって国の権威を保つ意味もあると考えられます。
　日本やアメリカ、韓国などは、朝鮮共和国が「人工衛星」と称しても構造はミサイルと全く同じだから打ち上げは弾道ミサイルに関する活動停止を求めた国連安保理決議に違反すると主張して、現実に打ち上げがあれば安保理での非難決議を求めることにしています。しかし、これに対してロシアや中国が制裁に後ろ向きといわれています。朝鮮共和国は国際法に則って宇宙の平和利用という大義名分をもって人工衛星を打ち上げるという手続きをとったことで、共和国にとってロシアや中国という大国でかつ友好国の後ろ盾が得られることで、国連の非難をかわす狙いが成功する可能性も高くなっています。
　ここで、朝鮮共和国が打ち上げ予告期日として掲げた４月４日から８日は極めて巧妙な日程であることを忘れてはなりません。日本にとってこの期日が指定されたことで、この期間に解散が必要となる４月26日の総選挙はほぼ100%なくなったといえるからです。そうなると、昨日も指摘したとおり、５月の総選挙はゴールデンウィークと裁判員制度をめぐる混乱を考えるとほぼ不可能、ますます日本の末期政権の弱体化は避けられない事態になります。実は、これが朝鮮共和国にとって大きな狙いの一つになります。日本の弱体政権に付け込んで大きな見返りを得るチャンスがより大きくなるからです。そして、朝鮮共和国にとって今回の打ち上げで国連による全世界的非難さえかわすことさえできれば、あとは日本国内の混乱が深まるだけ、というのも予測できていると考えられるのです。その流れの中で裁判員制度をめぐる混乱を巧妙に衝くというのも一つの作戦になるでしょう。
　ただし、あくまで平和利用という大義名分が通るかどうかは無事に着水地点に部品が落下するかどうかにかかっています。何しろこの国のミサイルは性能が悪いだけに、少し間違うとどこに飛び、どこに落ちるか予測もつかないからです。発射方向に領土があるのは日本だけで、もしかしたら領土内、あるいは航行中の船や航空機に当たる危険性も考えられるからです。仮に領土内に落ちるようなことにでもなればそれこそ戦争そのものです。だから、ある意味朝鮮共和国にとってもギャンブル性のある打ち上げという意味はあるでしょう。

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５月解散総選挙はほぼ無理

　昨日に来年度予算も成立し、本日は解散総選挙についても触れた新聞社説もありました。ただ、来週から10日前後はほぼ９９％解散はありません。というのも、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「人工衛星」打ち上げを予告していることや、ロンドンでの金融サミットもあるからです。ということで、一部報道では補正予算成立後の５月解散説も出ているようですが・・・
　５月解散ができるには裁判員制度をめぐる混乱が起こらないことが絶対的条件になります。裁判員制度は既存の政党ほぼ全部（法成立時存在しなかった国民新党も当時の主力議員は賛成票を投じてしまっている）が賛成した国家治安・統治の根幹に関わる政策ですから、これをめぐって問題が起きれば即選挙の争点になります。となると、裁判員制度をめぐる混乱が生じれば既存の政党のほぼ全部がその責任を問われることになるのです。これは、現段階で「裁判員制度完全廃止」を決断したとしても同じで、今まで絶対的に推進してきた姿勢の責任を問われることになります。ですから、裁判員制度をめぐる混乱が生じないという大前提は、国民が制度の存在を受け入れて平穏に無事制度が起動するという状況しかありません。
　その意味で、早く解散総選挙で民意を問いたいメディアにとっても、裁判員制度をめぐる混乱を生じさせない条件を作り出す必要性があるということで、必死に制度そのものの是非を国民的議論にさせないような報道を繰り返しています。「死刑の是非を国民的議論にしよう」などはその典型例です。しかし、上記に示すような条件を作り出せる可能性はほぼゼロに等しいとしか言いようがありません。当然、裁判員制度はいらない！大運動も私も「裁判員制度はおかしい」世論を高める運動を現状以上に強化します。そうなれば、ほとんど全部の既存政党が責任を問われる５月の解散総選挙などできるはずがなくなります。おそらく９月の任期満了まで体勢立て直しに追われる事態に陥るでしょう。
　もう一つ忘れてはならないのは、総選挙において裁判員制度が争点になるのが最もマズいのは最高裁判所だということです。そうです。最高裁国民審査でクビがぶっ飛ぶ可能性があるためで、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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「弁政連」急増という異常

　本日は共同通信のこの記事から。日弁連の政治団体・日本弁護士政治連盟（弁政連）支部が地方で急増しているとのことです。この目的として共同通信では「裁判員制度など司法制度改革が進む中、日弁連は国会との関係を重視。国会議員が無視できない“地元”から、選挙での「推薦」などを武器に、政策的な働き掛けを強めるのが狙いだ」とあります。
　しかし、弁護士団体が政治とのつながりを深めることに問題はないのでしょうか？弁護士は法律のプロであることを考えれば、政策を法律や条例の形で作ることを目的に立法府を目指す方がいても不思議ではありません。ですが、弁護士団体が権力に近づくというのは、ともすれば権力と対峙する立場にも立つだけに権力とは一線を画すべしという職業倫理に反する危険性があるのです。しかも、今回のケースは本来は弁護士が権力と対峙する刑事司法政策としての裁判員制度が絡むのだからなおさらです。
　弁護士でなくても、業界団体が政治団体を作って政治家に働きかけていくというのは特に変わったことではありません。議員が当選するように献金をしたり、業界の利益にかなうような政策を持ちかけるといったことも行われます。しかし、業界に本来関係ない人までも巻き込むような政策提言を行うのは越権行為という批判をされねばなりません。とりわけ今回のケース、本来弁護士とは関係が薄い全国民を巻き込む上に、国民的大ヒンシュクを買っている裁判員制度を絶対推進するために政策的働きかけを強めるというのは、まさに有権者への裏切り行為をさせるために議員に働きかけるようなものです。とりわけ総選挙を間近に控えたこの時期にこんな活動をする弁護士は一体どんな神経をしているのでしょうか？
　今回の「弁政連」急増という異常、最悪なのは裁判員制度絶対推進を目的として急増したという流れです。弁護士が団体として権力と一体化して主権者である国民に挑戦状を突きつけるようなことは、日本国憲法史上未だかつてなかったことです。いかに裁判員制度が国民に嫌われているか、その実情を分かっている弁護士団体がとにもかくにも急いで裁判員制度実施への環境を整えるために支部を急増させた、そんな流れが見て取れる事態といえましょう。

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これぞまさしく「八百長裁判」

　本日、週刊現代の「最近の八百長」報道をめぐる裁判で日本相撲協会および力士側勝訴の判決が言い渡されました。しかし、名誉毀損訴訟で請求額が６億１千万というのもすごいですが、4290万の賠償命令というのもこの手の裁判では異例ともいえる高額判決です。その前にも、週刊現代の「過去の八百長」記事をめぐり北の湖前理事長と協会が１億１千万の請求をして1540万の賠償を勝ち取った判決もありました。ちなみに、週刊現代の発行元は講談社です。「裁判員制度はいらない」など裁判員制度反対言論を推し進める講談社が権力にとって都合の悪い存在だから、というわけではないでしょうが・・・
　で、本日のタイトル『これぞまさしく「八百長裁判」』ですが、これはこの訴訟の争点という意味ではなく、訴訟の構図が「八百長」という意味です。なぜならば、日本相撲協会は文部科学省所管の民間団体、また、訴訟を起こした現役力士や幹部は私人ではなく、相撲協会関係者という立場で訴訟に臨んでいるということを考えなければならないからです。すなわち、民間組織といっても文部科学省をバックにした日本相撲協会が完全な民間組織である講談社やジャーナリスト個人を相手に訴えたということで、いわば国家権力が原告として完全な民間相手に民事訴訟を起こしたとも言ってもいいからです。当然、そんな訴訟は国側が負けようはずもありません。周到に証拠を集めて起こし、どんな戦術を使ってでも勝つということになります。
　そして、責任ある言論機関にとっては屈辱ともいえる「訂正広告の掲載」命令、すなわち、週刊現代は「自らウソの記事を書きました」との記事を書かされるという判決です。これは「言論機関失格」を突きつけられた判決とも言ってよく、ある意味高額賠償命令よりも衝撃が強いものです。何しろ相手は国家権力と一体化した機関ということは、この異例の高額判決も含めて、国家権力に逆らえばどんな仕打ちを受けるか見せ付けたともいえるのではないでしょうか？
　私が裁判員制度批判言論を続けていくという立場を考えた場合、裁判員制度が国家治安・統治の根幹に関わるゆえに、制度に反対する姿勢にはどんな弾圧が飛んでくるか分からない怖さがあります。そんな中、今回の名誉毀損に代表されるような国家権力をバックにした民間組織・個人による民事訴訟が起こされないとも限りません。このような脅しともいえる判決に負けることなく権力の不正を追及し続けることこそ、真のジャーナリズム精神そのものです。

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ますます不明確になる死刑判断基準

　本日は藤里町幼児２人殺害の畠山鈴香被告人に仙台高裁秋田支部でも無期懲役の判決が言い渡されました。同等のケースが長浜での２幼児殺害事件での高裁レベルでの無期懲役判決です。その一方で名古屋のヤミサイト事件では１人殺害前科なしのケース、３人の被告人に対して主犯とされた被告人に「自首」を認めて無期懲役、他の２被告人に死刑というこれまた分かりにくい判決が言い渡されました。
　先週は裁判の行われた４日すべてで死刑判決が出るという異様な一週間でした。16日は坂出一家殺害事件、17日は姫路の２女性殺害事件、18日は名古屋ヤミサイト事件、19日は振り込め詐欺仲間割れ４人リンチ死亡事件（この事件のみ一審破棄の高裁判決）、そして本日にも埼玉の夫婦強盗殺害事件で二審で一審破棄死刑判決がありました。注目凶悪事件において判決が出た直後の新聞社説では「裁判員制度が始まるのだから死刑の判断基準を分かりやすくせよ」との一点張りですが、ヤミサイト事件に代表されるように社会がますます複雑化していくにあたって、秋田・藤里町事件の無期懲役と比べても死刑の判断基準はますます分かりにくくなっているといえるのではないでしょうか？
　「前科なしの一人殺害事件においては死刑にならない」といういわば迷信めいたものがあります。決して正しい見方ではなく、極端な話、外患誘致罪で有罪になれば人が死んでいなくても問答無用で「死刑」（刑の減軽なしとして）ですから、一人殺害事件で死刑が言い渡されることだって十分考えられます。私が凶悪前科なし・一人殺害で死刑判断容認する例として長崎市長射殺事件があります。しかし、これは選挙期間中の現職市長が殺害されたという重大な意味があります。すなわち、選挙期間中など政治が絡む重大な殺害事件のケースでは被害者一人でも死刑はありうると考えています。ですが、名古屋ヤミサイト事件のように、政治が絡まないのに一人殺害事件で死刑判決が出るケースが出たりすれば、ますます死刑判断基準に混乱をきたすのは間違いありません。
　そもそも考えてみれば凶悪事件の被害者が死刑を求める社会運動として世論喚起したことが、かえって死刑基準の混乱化を招いているといっても過言ではありません。ただでさえ社会全体の複雑化とともに混乱する死刑基準。それに加えて同じ社会運動が作ってしまったともいえる裁判員制度。社会全体をかえって混乱させるとんでもない事態になりかねません。

　３月下旬です。「二ヶ月に一回の」の時期に入っていることもあり、厳重に監視しなければなりません。

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元秘書起訴、「裏取引」を警戒せよ

　ＷＢＣは日本の連覇となりました。原辰徳・侍ジャパンの快挙に「おめでとう」と同時に、韓国の金寅植監督が「アジアのうちや日本の方が基本がしっかりしている」などの発言で日本を最大のライバルと見ていたことが思い返されます。その姿勢が如実に現れたのは２次予選の２回戦、ダルビッシュ有先発のゲームで一回ウラ李容圭がヒットで出た直後に盗塁を決めたシーンです。韓国としては一回でこの試合、いや、ＷＢＣの流れを決めたいがためのギャンブルで、ここで日本を倒すことが韓国にとってＷＢＣ制覇への最大の近道と見ていたと考えられるのです。実際「この試合」だけはこの一回で決まったのですが、その後日本はキューバに勝ち、決勝トーナメントでもアメリカに勝ったということで、やはり韓国・金寅植監督の目は正しかったという結果になったわけです。

　ＷＢＣに沸き返りすぎて本日重要な節目となった事件を忘れてはなりません。民主党・小沢代表秘書・大久保隆則容疑者が起訴されましたが、これを受けて小沢代表は「続投」を表明しました。東京地検特捜部は本来は形式的な「政治資金規正法」ではなく小沢代表自身への捜査などもっと踏み込んだ捜査をしたかったようだという報道もあります。それゆえに小沢代表の元秘書の現役議員を参考人事情聴取したり、代表自身への参考人事情聴取計画もありました。
　もう総選挙まで長くとも半年というこの時期に野党第一党代表を捜査するとなれば、「常識的に考えて」何かウラがあると国民の一般的感覚では思うのが自然です。検察側は「たまたまこの時期になっただけ」と言ってもそれはとても説得力を持ち得ないものになります。本日の河北新報社説にありますが、樋渡検事総長の「国民の目線に立った分かりやすい事件の広報を」の訓示について被害者への説明不足や裁判員制度を理由に挙げているのですが、では今回の小沢代表周辺捜査については特捜部はどう説明するのでしょうか？
　小沢代表周辺捜査に踏み込む理由として、検察にとって「裁判員制度」に敵対する姿勢をみせた民主党・小沢代表が総理になったら都合が悪いという識者の分析があります。こんな記事もありますが、裁判員制度は検察主導で進められているというのは、この制度が出てきた背景として光市事件被害者の「死刑を下さない司法も敵」発言からも伺えますし、法律内容自体が被告人の権利を守るのではなく、裁く国民が権力になる立場から作られたシステムになっているのです。検察にとって絶対に何が何でも機能しなければメンツに関わる裁判員制度、これを潰さないためにも小沢代表周辺捜査が必要だ、という理由にもあてはまります。
　気になるのは、今回の捜査過程で小沢氏と検察の間で何らかの「手討ち」がなかったかどうかです。すなわち、検察はこれ以上の捜査をしない代わりに、小沢代表が裁判員制度反対論にはこれ以上言及しない条件を呑んでいないかどうかです。こんな裏取引が仮にあったとすれば、これは小沢代表の市民に対する裏切りそのものです。その意味で、我々は小沢代表による裁判員制度関連発言を注視する必要が大いにあるのです。

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金持ちが有能者を取り込む

　昨日は新宿アルタ前の「フラッシュモブ」（本読みイベント）に出向いて、結局は高山俊吉先生の「裁判員制度はいらない」を読んできました。その後、「月桃の花歌舞団」ミュージカル・ポロロッカも観覧してまいりました。現在の格差社会とそのひずみに立ち向かう市民の姿を描いた感動の作品でした。ミュージカル「ポロロッカ」では「金持ちは優秀な医者にかかることができるけど我々庶民にはそうはいかない」という件がありました。医者の世界にも格差は当然のことながら存在します。とりわけ、資格が必要な専門性の高い職種であることを考えると、個人の専門性や能力差が際立って大きい業界といえるでしょう。無論、優秀な医者は富裕層が取り込むことになるのは自然の成り行きともいえます。
　という前ふりをして、医者ならぬ弁護士の世界も当然、高度な専門性を必要とされる資格職業ということで、個人の専門性や能力差が際立って大きい業界です。ですから、富裕層がより能力の高い弁護士を取り込むという流れになるのは自然の成り行き・・・となってしまったら、それこそ弱い立場に追い込まれた層の人権は守ることができなくなってしまいます。医者の世界と違うのは、弁護士は直接敵対して対決するケースがあるということです。そうなると、能力の高い弁護士が勝つ可能性が高まることになります。本来勝てる訴訟も能力の低い弁護士が担当すれば負けてしまう、そんなケースがありうるのがこの業界です。
　当然、資力のある強者の立場についた有能弁護士が本来負けるべき訴訟を勝たせてしまう、というケースも多くなってくるでしょう。いや、弱者を食い物として陥れるべく普通は勝てない訴訟を吹っかけるケースも考えられます。権力や大財界などの強者が、彼らにとって気に入らない活動をしている人や組織を相手に「ＳＬＡＰＰ」と呼ばれる高額訴訟を起こすケースが実際にあるのです。権力や大財界が有能弁護士をバックにして弱者を相手に訴訟を起こす、弱者の立場は能力の低い弁護士しか雇えずに、本来勝てるはずの訴訟に負けてしまう、こうして弱者は何もいえなくなってしまうという恐ろしい社会も起こりうるのです。
　こんな事態が起きそうな背景として、いわゆる法曹大激増政策があります。ただでさえ高度な資格職業のため各個人の能力差が大きい世界に、全体の数を多くすればより質の悪い有資格者が入ってくることにより、全体の能力差はさらに拡大することになります。しかも、質の良い有資格者は強者が取り込むことになりますから、業界全体の格差は広がることになります。これは、当然のことながら、資格職業だけの話ではなく、社会全体の格差の固定化や拡大化につながることは言うまでもありません。
　ちなみに、「究極の弱者」である重罪被告人につく「法テラス」国選弁護人はおそらく底辺層の弁護士となる可能性が高いと考えられます。何しろ、刑事弁護人から「国によって弁護方針が統制される」法テラスは嫌われる存在です。法曹激増政策により法テラスと契約しなければ仕事ができない弁護士が流れ込む構造になっているのです。こうやって、裁判員制度は被告人の権利もより小さいものにしていくということになるのです。　

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毎日「社説ウォッチング」の無責任

　「法テラス知らない」３人に２人という世論調査結果が出たとか・・・おいおい、こんな中で裁判員制度突入か？というのも、重罪被告人を弁護するのは「法テラス」契約国選弁護士になることが大半だというのに、こんな実態では果たして法テラスも十分な機能を果たせるのか・・・？

　毎日新聞では毎日曜日に「社説ウォッチング」なるコラムが掲載されます。一週間に掲載された（主に大手新聞の）社説論調を比較するコラムですが、大きな傾向としては讀賣・産経・日経vs毎日・朝日・東京という傾向になることが多く、これは各新聞社の大枠としての思想を表しているともいえます。
　ところが、本日の社説ウォッチングは「闇サイト殺人判決　死刑制度前提に容認」、本文で「この判決を各紙の社説はおおむね肯定的にとらえた」。死刑やむなしという一方で裁判員制度はもはや「既定」方針として議論の対象にはしない、市民に裁判員制度の是非は絶対に考えさせないような報道を徹底することこそが、メディア全体の裁判員制度に対する徹底した翼賛推進姿勢そのものです。
　世界にあまり類を見ない（アメリカ・カリフォルニアでは陪審員が死刑判断をする制度はありますが）死刑制度と裁判員制度が連動する制度自体が憲法上問題があるというのに、この判決を概ね「全会一致」で容認。これらの姿勢にきわめて問題なのは、世界にあまり類を見ない（アメリカ・カリフォルニアでは陪審員が死刑判断をする制度はありますが）死刑と裁判員制度が連動する制度自体が憲法上問題があるというのに、この判決を概ねメディア全体「全会一致」で容認することです。法律上強制的に国家の合法的殺人に加担させるシステムは、いわば徴兵制と同根という識者の意見も根強くあります。そんな中、メディアが総ぐるみで憲法違反の疑いが強い国策を翼賛推進するというのは、国全体を間違った方向に積極的に誘導する意味において、絶対にメディア倫理としてあってはならない事態です。
　毎日コラムでは「死刑制度の是非を議論しよう」というのですが、そんなことをするくらいならば「裁判員制度の是非を議論しよう」という方が先ではないでしょうか？死刑問題も非常に大事ではあっても、裁判員制度はより身近に襲い掛かる恐怖だからです。このような欺瞞コラムを掲載する意義というのは、メディアにとって議論されたくない「裁判員制度の是非」から市民の目を意図的にそらす狙いがウラに隠されているという意味で、きわめて悪質といえます。

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