道路公団民営化

民営化委の最終報告要旨
[http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20021206AS1EI00V606122002.html]

要旨
10年後をメドに道路買い取り
　新会社は発足後10年をメドに「保有・債務返済機構」から道路資産を買い取る。資産買い取り後、機構は解散し、新会社は早期に上場する

通行料平均１割値下げ
　通行料金の平均１割引き下げを民営化と同時に実施する

通行料依存の建設認めず
　既存路線の通行料金に依存して従来通り建設を続けることは認めない。国の施行命令により高速道路の建設を強制する仕組みは廃止

40年間の元利均等返済
　新会社が保有機構に支払うリース料の年額は、約40年間の元利均等返済で算定する

日本全国を５地域に
　道路四公団は日本全国を(1)東日本(2)拡大首都高速(3)中日本(4)拡大阪神高速(5)西日本――の５地域に分割する

社保庁を独立行政法人化

社保庁を独立行政法人化、自民「創る会」が提言
[http://www.sankei.co.jp/news/050414/sei099.htm]
　社会保険庁の抜本改革を目指す自民党の議員連盟「社会保険庁を解体し新しいシステムを創（つく）る会」（会長・自見庄三郎元郵政相、１０２人）は１４日、年金業務を新たに設立する独立行政法人に運営させるなど、新たな組織、運営体制を確立することを求める提言をまとめ、尾辻秀久厚生労働相に提出した。

　尾辻氏は「抜本的な改革をしなければと思っている。問題は徴収業務をどうするかだ」と応じた。

　提言によると、新法人は「年金機構」（仮称）とし、非公務員型が望ましいとしているが、当初は「公務員型」でスタートさせる選択肢も残した。現在の職員は、新法人が「意欲と能力がある」職員だけに限定して再雇用。各都道府県ごとの社会保険事務局は全廃し、ブロック単位の支社が管理し、納付率が７割に満たない国民年金の保険料徴収については、組織的な徴収専門官を創設する－などとしている。（共同）

(04/14 23:57)

大阪市、「年収２５００万円」市議に無料パス配布

大阪市、「年収２５００万円」市議に無料パス配布
[http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200504160019.html?ref=rss]
2005年04月17日08時34分

　大阪市が市議会議員（定数８９）に対し、市営地下鉄・バスの無料パスや関連施設への無料入場券を支給したり、自宅や事務所に事務機器のファクスを無料貸与したりしていることが１６日わかった。同市議は年間に、議員報酬（期末手当を含む）１７２８万円▽政務調査費７２０万円▽本会議や委員会に出席する際の交通費などにあたる「費用弁償」として約５０万円を受給しており、その合計額は２５００万円前後になり、行政監視の市民団体からは「費用弁償をもらいながらの地下鉄無料パス支給などは議員特権にあたり、市民の理解を得られない」と批判が出ている。

　同市によると、大阪市議は全国１４の政令指定市で最も高い月額１０５万円の議員報酬を条例で定めている。現在は財政難を理由に５％カット中だが、それでもボーナスを含めた年間報酬は１７２８万円に上る。

　また、施策研究のために月額６０万円の政務調査費もあり、事務所経費やスタッフの人件費に充てることが認められている。さらに議会に出席すると１日１万円（昨年度までは１万４０００円）が「費用弁償」の名目で支給されている。

　そのうえで様々な無料券やパスが配られている。大阪市交通局は、市営地下鉄と市バスに無料で乗れる乗車券を「視察用」として配布。同局は「市営交通機関をできるだけ利用してもらい、サービス向上のために意見をいただくのが目的だ」と説明している。

　さらに、市ゆとりとみどり振興局は天王寺動物園、長居植物園、咲くやこの花館など７施設の「優待入場券」▽市教委は市立美術館、大阪歴史博物館、市立科学館など５館の「優待券」を配布。いずれも無料での入場を認めている。

　また、市は希望する市議に、連絡用としてファクスを貸与し、年間約６００万円のリース料や保守点検料を負担している。