非正社員の割合が上昇＝人件費抑制で３４％―厚労省調査

非正規社員が増えて、とうとう３人に１人。今年は「年越し派遣村」がニュースになっていないけど、実態はどうなんだろう。

非正社員の割合が上昇＝人件費抑制で３４％―厚労省調査

厚生労働省は１４日、２０１１年（６月１日時点）のパートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）の結果を発表した。従業員に占めるパート労働者の割合は２７．０％となり、５年前の前回調査（２５．７％）から１．３ポイント上昇。パート以外も含めた非正社員の割合は３．５ポイント上昇し、３４．４％となった。企業間競争の激化を受け、厚労省は「人件費の抑制など経費削減の流れが背景にある」とみている。

「３人に１人」には、被災３県が統計に入っていない。被災地は、もっと状況が悪いみたい。

被災地で求人増でも少ない応募…大半が期間雇用

東日本大震災の被災地で、「復興需要」に伴う求人が増えているものの、応募が少ない「ミスマッチ」が拡大している。
求人はパートや期間雇用が多いが、失業手当を受給する被災者らは正社員での待遇を求めたり、以前の勤務先の再開を待ったりしている。建設業や水産業の現場は人手不足に頭を悩ませており、復興は難しい局面を迎えている。
岩手労働局によると、岩手県内の有効求人数は、６月の１万９０００人から１０月はバブル期並みの２万４０００人と右肩上がり。しかし、就職件数は６月の４７００件から１０月は３８００件へと減り、求人増が就職に結びつかない状況が続く。
ハローワーク釜石でも求人は増えているが、７割近くは期間雇用で応募の動きは鈍い。失業手当でかつての給料の５～８割が受け取れるため、担当者は「同じ程度の収入なら、働かずに良い条件を探したり、前の会社の再開を待ったりしているのだろう」とみる。

期間雇用が多いのは、復興予算をあてにした一時的な仕事だからかもしれない。東北に工場を移して新しい人を雇うとか、そういったこと大企業が積極的にしないかぎり、正社員の求人は増えないんじゃないかな。これから大恐慌がくるかもしれない、超円高でグローバルに出ていかなきゃいけないというときに、そのような決断ができる企業はあまりないかも。どうなる、日本？

かつては、非正社員というと女性が多かった。最近は、男性の比率が増えて、男女差がなくなっているんだよね（「かつては、」って、どれぐらい前の時代のことだよって）。厳しい社会になったものだ、と思う。結婚しない・したくないんじゃなくて、結婚できないカップルが増えるなんて思ってもみなかったからね。