不正はありません。

大分県の教員採用で不正が問題になったあと、静岡県では特段の調査をすることなく、不正はありません、という発表をしたように記憶している。
それは記憶違いかも知れないけれど、とにかく、公式見解としては、他県で明らかになった教員採用の不正に関連して、県民の方々や報道機関等から問い合わせをいただきましたが、本県においては、不正な採用はありません。 静岡県教育委員会は、採用試験実施に当たり、次のような体制をとって厳正に実施しています。とのこと。

何で断言できるのか不思議。

ただ、教員採用は大分のような名簿に載る前の段階の不正はともかく、そのあとはある種のコネが利くシステムなのは確かで、しかしそれが一概に悪だというのも難しい。



と、この話は枕。

私が経費の不正使用で厳重注意処分を受けた、という話は、ここでも何度か書いているので興味のある人は古い記事を覗いて頂くとして、こういう事に厳しくなったのは、早稲田大学の有名教授が大規模な不正をしていたのが発覚した頃だったと記憶している。真面目にこつこつやっている多くの教員にとっては迷惑な話で、というのは官庁の汚職と全く同じだ。
私もそういう意味ではとばっちりの口なので、こうしていつまでも繰り言を書いているのだけれど……。

企業でも役所でも、何か不正があると一斉に内部調査をして、不正がなかったとかあったとか言う結果が発表される。しかし、最近では厚労省の年金問題が話題になったように、一回目の内部調査では大抵問題なしになり、だんだんと綻びが出てくる。
ニュースで見るたび歯痒い思いをするのだけれど、いざ、内部で似たようなことがあると、ある意味合点がいく。


今日、未提出の書類の督促が来た。
【至急・重要】（調査協力依頼）研究費の適正な執行等のための取り組みの徹底について
というので、「貴方は、提出（送信）を未だされていないので、至急、下記あて提出（送信）願います。」なんだと。

これは、昨今一部の独立行政法人や国立大学法人において、業者への預け金等研究費の不適切な経理があることが社会問題になっております。このため文部科学省から、各法人の責任において不適切な経理等が存在しないか調査を行い、報告するよう求められたので、別紙「調査確認書」に必要事項を記入して提出せよ、という物。

やれやれめんどくさいな、と思いつつ“調査確認書”を開いてみると、調査項目は大きくふたつ。

①　平成２０年７月１日時点における「取引業者への預け金」の有無
　　　□　　なし
　　　□　　あり（ありの場合は具体的な内容を記載してください。）

②　平成２０年７月１日時点における「旅費・謝金等の架空請求によるプール金」の有無
　　　□　　なし
　　　□　　あり（ありの場合は具体的な内容を記載してください。）

注が付いている。

※　預け金・・・・架空の取引により大学に代金を支払わせ、取引先に前受金、預り金等として管理させること。
※　プール金・・・カラ出張・カラ謝金等によりプールした裏金のこと。


で、相違ありません、署名。

勿論、虚偽を書けば処罰もあるのだろうけれど、そもそも「不正をしていますか」という質問に「はい」と答える人がいるだろうか。
「あなたは嘘つきですか」と問うのに等しい。

これを、全教職員から集めて、「内部調査の結果、不正はありませんでした」という報告を文科省にあげるのだろう。
本気でやるなら全ての研究費を完全な領収書と一緒に調べ上げるくらいの作業が必要だ。

そんなめんどくさいのはごめんだから、やっぱり外部資金も科研費もいりません。