靖国だけを戦没者追悼施設と位置づけるのはおかしい

小泉純一郎首相の靖国神社参拝の是非が問われていた訴訟で大阪高裁が９月３０日に違憲判断を示した。これを小泉総理は「理解に苦しむ」と発言している。これは大変に傲慢かつ危険な発言だ。

一方、これに対し、公明党の東国会対策委員長はこの判決を歓迎。宗教的に中立な追悼施設の建造を求めていくと発言。大いに賛同したい。

日本のアジア外交に閉塞感がある。靖国神社のことで常に振り回される日本外交に何らかの打開策を講じるためにも、ぜひ宗教的に中立な国立の追悼施設を早急に建設すべきだ。

アメリカにはアーリントン墓地、ドイツにはノイエ・ヴァッへという建造物、中国は天安門広場に人民英雄記念碑、韓国にはソウルの国立墓地がある。いずれも戦争のすべての犠牲者を追悼するために造られたものだ。訪れた国賓も献花をするケースも多い。このように、誰もが、宗教に関係なく「平和の誓い」をすることができるような場所がなぜ日本にだけないのだろうか。

靖国神社だけが戦没者追悼施設というなら、宗派の違う方、キリスト教徒の方などは参拝がしにくいだろう。日本の政治家が靖国にこだわり続けるのは、平和に対し真摯でない日本の指導者の心の表れだ。海外もそういう目で見るのではないか。

「歴史」と「宗教」に盲目な自民党に対し、公明党は徹底してモノをいい続けてもらいたい。がんばれ！公明党！

この後の投稿で各紙の社説を掲載する。