★阿修羅♪｜「日本は自衛隊改革を準備している」(RFI)
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/341.html
投稿者 無段活用 日時 2010 年 8 月 13 日 03:42:21: 2iUYbJALJ4TtU
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20100727-le-japon-prepare-une-reforme-son-armee
記事の発表：2010年7月27日（火）
直近の編集：2010年7月27日（火）
日本は自衛隊改革を準備している
発表・編集：RFI
日本は通常軍備の装備を決定したかもしれない。いずれにせよ、政府の調査委員会は、自衛隊の改革を強く奨めている。日本の報道によると、その報告は、現状では、日本は列島を確実に防衛できる状態にないことを強調している。
自衛隊は外国の脅威に立ち向かうことができない。そのため、この報告は、速やかな抜本的改革、一種の軍事革命を強く奨めている。委員たちは、1945年の敗戦直後に施行された平和憲法を解釈変更し、自衛隊が効果ある軍事行動を行えるようにすることが必要としている。
その文書は、ミサイル迎撃、武器の製造、軍事プログラムの開発、海外の軍事行動への参加、平和維持活動への部隊投入、海賊との戦闘について言及している。
報告は、自衛隊には列島侵攻の企てを押し返す能力が必要であると指摘する。報告は、装備の共通化と共に、国内世論では大論争となっているが、米軍基地の能力を沖縄の基地並みに引き上げることを提言している。
この報告は、国防に関する65年の政治に逆行する。もし、委員たちの意見が取りあげられれば、そのことによって、現代日本の平和主義の土台全体が揺らぐことになる。その時は、沖縄の米軍基地移転という選挙公約を守らなかったために、前首相が退任したばかりの民主党にとって、かなり大きな作業が始まるだろう。
--------------------------------------
（投稿者より）
フランスの国際ラジオ放送・RFIのサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。
内容は、先月に発表された、安保懇の報告書についてです。日本の新聞記事ほど詳細な記述はありませんが、その分、問題の本質は見えやすいかも知れません。
主旨は「日本は自国を守れるようにするために、軍事力を増強するが、これは平和主義路線の変更を意味するかも知れない」というものです。ジブチの海自基地計画をいち早く報道したのも、AFP・RFIなどのフランスメディアだったと思います。日本の軍事的動向に関心があるのかも知れません。
日本の安全保障について、「対米依存」を続けるか「自主防衛」に転換するかで激しい論争があることが、この記事には書かれていません。日本メディアの引用という形をとっているためでしょうが、たしかに、日本の新聞も、この問題からは逃げているようです。
原文では"l'armée japonaise"（日本軍）などとはっきり書かれてある箇所もあるのですが、日本に軍隊は存在しないことになっていますので、「自衛隊」で統一してあります。
以下は、同じ報告についての毎日jpの記事です。
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(毎日jp)
http://mainichi.jp/select/today/news/20100728k0000m010104000c.html?inb=fa
安保懇報告原案：南西諸島に自衛隊配備…武器三原則緩和も
2010年7月27日 22時40分 更新：7月28日 0時38分
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が8月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が27日、明らかになった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を背景に、鹿児島から沖縄にかけて点在する南西諸島を念頭においた「離島地域への自衛隊の部隊配備」を検討するよう提言。また、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和などを求めている。
報告書は、民主党政権下で初となる年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）改定のたたき台となる。菅内閣として報告書をどの程度、大綱に反映させるかが、今後の議論の焦点となる。
報告書原案では、東シナ海や日本近海で海洋進出を活発化させている中国、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮などによる日本周辺の安全保障環境の悪化に言及。「離島地域の多くは日本の防衛力の配置が手薄で、領土や海洋利用の自由が脅かされかねない」として、南西諸島周辺を念頭に離島への自衛隊部隊の重点配備の必要性などを指摘した。冷戦時代に採用された、自らが力の空白とならないよう必要最小限の基盤的な防衛力を保有する「基盤的防衛力」の概念については、「もはや有効でない」として見直しを求めている。
集団的自衛権の行使については、日米同盟を重視し、米国に向かうミサイルを迎撃することが可能となるよう、柔軟に解釈や制度を変える必要があると指摘。武器輸出三原則は、米国以外の国とも共同開発が可能となるよう、早期に緩和するよう提言している。【仙石恭】
◇南西諸島◇
鹿児島沖から沖縄と台湾までの間を南西方向へ連なる島々の総称で、最西端は与那国島。約１２００キロにわたり、鹿児島県側が薩南諸島、沖縄県側は琉球諸島と呼ばれる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/341.html
投稿者 無段活用 日時 2010 年 8 月 13 日 03:42:21: 2iUYbJALJ4TtU
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20100727-le-japon-prepare-une-reforme-son-armee
記事の発表：2010年7月27日（火）
直近の編集：2010年7月27日（火）
日本は自衛隊改革を準備している
発表・編集：RFI
日本は通常軍備の装備を決定したかもしれない。いずれにせよ、政府の調査委員会は、自衛隊の改革を強く奨めている。日本の報道によると、その報告は、現状では、日本は列島を確実に防衛できる状態にないことを強調している。
自衛隊は外国の脅威に立ち向かうことができない。そのため、この報告は、速やかな抜本的改革、一種の軍事革命を強く奨めている。委員たちは、1945年の敗戦直後に施行された平和憲法を解釈変更し、自衛隊が効果ある軍事行動を行えるようにすることが必要としている。
その文書は、ミサイル迎撃、武器の製造、軍事プログラムの開発、海外の軍事行動への参加、平和維持活動への部隊投入、海賊との戦闘について言及している。
報告は、自衛隊には列島侵攻の企てを押し返す能力が必要であると指摘する。報告は、装備の共通化と共に、国内世論では大論争となっているが、米軍基地の能力を沖縄の基地並みに引き上げることを提言している。
この報告は、国防に関する65年の政治に逆行する。もし、委員たちの意見が取りあげられれば、そのことによって、現代日本の平和主義の土台全体が揺らぐことになる。その時は、沖縄の米軍基地移転という選挙公約を守らなかったために、前首相が退任したばかりの民主党にとって、かなり大きな作業が始まるだろう。
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（投稿者より）
フランスの国際ラジオ放送・RFIのサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。
内容は、先月に発表された、安保懇の報告書についてです。日本の新聞記事ほど詳細な記述はありませんが、その分、問題の本質は見えやすいかも知れません。
主旨は「日本は自国を守れるようにするために、軍事力を増強するが、これは平和主義路線の変更を意味するかも知れない」というものです。ジブチの海自基地計画をいち早く報道したのも、AFP・RFIなどのフランスメディアだったと思います。日本の軍事的動向に関心があるのかも知れません。
日本の安全保障について、「対米依存」を続けるか「自主防衛」に転換するかで激しい論争があることが、この記事には書かれていません。日本メディアの引用という形をとっているためでしょうが、たしかに、日本の新聞も、この問題からは逃げているようです。
原文では"l'armée japonaise"（日本軍）などとはっきり書かれてある箇所もあるのですが、日本に軍隊は存在しないことになっていますので、「自衛隊」で統一してあります。
以下は、同じ報告についての毎日jpの記事です。
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(毎日jp)
http://mainichi.jp/select/today/news/20100728k0000m010104000c.html?inb=fa
安保懇報告原案：南西諸島に自衛隊配備…武器三原則緩和も
2010年7月27日 22時40分 更新：7月28日 0時38分
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が8月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が27日、明らかになった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を背景に、鹿児島から沖縄にかけて点在する南西諸島を念頭においた「離島地域への自衛隊の部隊配備」を検討するよう提言。また、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和などを求めている。
報告書は、民主党政権下で初となる年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）改定のたたき台となる。菅内閣として報告書をどの程度、大綱に反映させるかが、今後の議論の焦点となる。
報告書原案では、東シナ海や日本近海で海洋進出を活発化させている中国、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮などによる日本周辺の安全保障環境の悪化に言及。「離島地域の多くは日本の防衛力の配置が手薄で、領土や海洋利用の自由が脅かされかねない」として、南西諸島周辺を念頭に離島への自衛隊部隊の重点配備の必要性などを指摘した。冷戦時代に採用された、自らが力の空白とならないよう必要最小限の基盤的な防衛力を保有する「基盤的防衛力」の概念については、「もはや有効でない」として見直しを求めている。
集団的自衛権の行使については、日米同盟を重視し、米国に向かうミサイルを迎撃することが可能となるよう、柔軟に解釈や制度を変える必要があると指摘。武器輸出三原則は、米国以外の国とも共同開発が可能となるよう、早期に緩和するよう提言している。【仙石恭】
◇南西諸島◇
鹿児島沖から沖縄と台湾までの間を南西方向へ連なる島々の総称で、最西端は与那国島。約１２００キロにわたり、鹿児島県側が薩南諸島、沖縄県側は琉球諸島と呼ばれる。