Study of History｜ＭＳＡ文書とは何か 投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月 8日(金)13時40分3秒
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9014
こんにちは、皆さん、植田です。
謎のようなメールがありました。
ＭＳＡ文書の紹介です。
これが戦後の日本を作った、と。
http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s29_1954_01.html
さあ、皆さん、一緒に謎を解いてください。
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昭和29年（1954）3月｜日米MSA協定が結ばれる
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号
解説
昭和29年（1954）5月1日、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」が公布されました。同協定と同時に、農産物購入、経済措置、投資保証に関する日米協定も公布されました。これらを総称してMSA協定と呼びます。各協定の根拠がアメリカの相互安全保障法（略称MSA）に求められたため、このように称されています。アメリカの相互安全保障法は、アメリカの援助受入国に対して自国と自由世界の防衛努力を義務づけた法律であり、日米相互防衛援助協定も、自国の防衛力だけでなく自由世界の防衛力の発展・維持に寄与するとともに自国の防衛能力の増強に必要なすべての合理的な措置をとる義務を日本が負うことを規定しました。掲載資料は、相互防衛援助協定の公布原本です。
＝＝＝
ＭＳＡ協定の誕生のいきさつ｜投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月 8日(金)16時37分18秒
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9015
・・・ さて、ＭＳＡです。
これは何か。
さきほどはすぐに思い出せなかったのですが、ありました、マイケル・シャラーの『アルタード・ステーツ／日米関係とは何だったのか』草思社です。英語版は１９９７年、日本語版は２００４刊。
吉田茂政権の末期に結ばれた日米の協定です。
相互援助防衛協定
１９５４年５月１日、発布。
内容は、http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19540308.T1J.html
英文は、http://www.learner.org/workshops/primarysources/coldwar/docs/usjapan.html
マイケル・シャラーが第４章「占領の残影下でー１９５２～１９５５」で取り上げています。話題の半分がＭＳＡです。
この協定の交渉に出たアメリカ側の代表は、国務省次官補(極東問題担当)ウォルター・ロバートソン、統合参謀本部議長アーサー・ラザフォード海軍大将。
日本側は、池田隼人、宮沢喜一、愛知揆一。
署名は、駐日大使のジョン・アリソンと、外務大臣の岡崎勝男。
シャラーによると、この協定は、アメリカが日本に防衛能力を増大して欲しいと要求し、その見返りに経済援助を与える、というものでした。
しかし、吉田茂は、経済援助は欲しいが、防衛力の増大を拒否。
ここから日米の交渉の駆け引きが起こります。
「東京に戻った池田はアリソンに、自分と吉田は、経済援助については最大限のものを提供し、兵力増強については最小限のものしか要求しないＭＳＡ協定の調印を望んでいる、と語った。再軍備に対する反対の強さを知ったアリソンは内心、このような態度に同情を寄せた。そしてダレスやロバートソンが、日本側をまったくの≪グズ≫だと思っているのは間違っていると思った。」Ｐ．１２０
このような日米の交渉が始まった事情はこうでした。
１９５０年に朝鮮戦争が勃発。
戦争のおかげで、日本の軍需産業が潤います。戦争による好景気です。
しかし、戦争が終わり、軍事関係の需要がなくなると、日本企業の仕事がなくなってしまう。そこで、アメリカは、日本に軍備を拡大させて、内需を喚起させようと考えます。そのためには経済援助もする、と。
では、なぜアメリカはそこまで日本の再軍備に熱意を示したか。
というと、冷戦のためでした。
占領が終わると日本は主権を回復します。その時、日本を丸裸で後にしたら、日本はアカの勢力に取り込まれてしまう、と。
これだけは絶対に避けねばならない。
そのためには、日本に自力で防衛力をつけさせ、そして経済成長もさせる、と。
経済成長の競争で勝つことも、冷戦を勝つための必須の条件でした。
それで、アメリカからのＭＳＡ協定の提案となりました。
一方、時の首相・吉田茂は、軍備の増強には断固反対。
そしてここから発する吉田茂の優柔不断の交渉ぶりが、日本に同情的だったアリソンを怒らせます。
「１９５４年９月に吉田は、(戦争特需が終わったあとの)財政危機のため、自衛隊の増強予算を１０％削減した。増強を約束しておいて間もないこの削減は、ジョン・アリソンを怒らせた。彼は、日本は同盟国でもなければ、協力相手でもなく、〈周囲の状況によってしばらくはアメリカに協力しているが、その間も、この関係から最小の費用で出来る限りの利益を絞り取ろうと目論んでいる国〉だと非難する書信をワシントンに送った。日本人は見かけは近代的だが、〈善悪についての抽象的観念がないー彼らの行動の指針は普遍的、理想的ではなく、その場その場の御都合主義である〉と、彼は冷笑した。
アメリカ軍の要人たちの不満はさらに大きかった。日本に所在する極東軍司令部の参謀長カーター・Ｂ・マグルーダー将軍は、日本は共産主義に抵抗するよりもソ連をなだめることの方に気を使っている、と非難した。」Ｐ．１２３
いやあ、その時の光景が目に浮かぶではないですか。
アメリカはソビエトに優位に立ちたいために、日本を利用しようと焦っている。
しかし、吉田茂は、憲法９条を盾にとって、日本人に軍備を禁じたのは、お前たちではないか、と居直っている。そして、そんなに日本を味方にしたいのなら、もっと経済援助をせよ、と。
結局は、アリソンは実際的な結論に達しました、
「アリソンはうっぷんをぶちまけたあと、当面は日本の政治的安定と経済復興を〈われわれの計画中で絶対的な緊急優先目標とする〉と述べた。」Ｐ．１２４
われわれの計画とは、もちろん「冷戦勝利」計画です。
しかし、日本人は、あてにならない、と。
「不幸にして日本は、自由世界あるいは共産主義に賛成するにせよ反対するにせよ、根本的な確信というものをまったく持ちあわせていない、そして日本政府は〈日本の利益を促進する〉ということであれば、どんな道でも進もうとする。」Ｐ．１２４
アメリカ側は、日本に対して不信と不満を覚えたまま、協定を結ぶことになりました。
それが、今に見るＭＳＡ協定です。
まだこの協定は効力を発揮しています。
で、以上のようにして誕生したＭＳＡ協定の、何が、今、問題なのか？
私は、もしかしたら、ここにあるのは、吉田茂がとんでもない誤解をしたことから生じた戦後の日本の「くびき」ではないか、と予想します。
＝＝＝
戦後の日本がアメリカの属国なのは、アメリカの意志か、日本の意志か｜投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月 9日(土)12時48分28秒
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9019
こんにちは、皆さん、植田です。
尖閣諸島沖での漁船衝突事故ですが、今ではなぜかビデオの内容が出回っていますが、私も、やっと昨日、その内容を知りました。
で、この事件とＭＳＡ協定の関連が戦後の日本にとって大変に重要なのですが、情報源氏からまだ公開しないでほしいと頼まれました。
だから、会員コーナー限定の情報となりましたが、これが日本人のコンセンサスとなれば、戦後の日本は一挙に変わることでしょう。
で、その核心だけを情報とは別に書いておけば、太田述正氏が指摘するこれです。
いわく、戦後の日本人は、自分でアメリカの属国であることを望んでいる。
ここがコンセンサスになれば、日本は一挙に変わります。
しかし、戦前の日本史がこれを拒んでいるわけです。
＝＝＝
ビデオ公開は是か否か｜投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月10日(日)13時48分7秒
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9023
こんにちは、皆さん、植田です。
戦後の日本の対米従属といい、今回の尖閣諸島沖・衝突事件といい、まざまざと戦後の日本国の主権の現状がいかなるものかを私たちに見せてくれます。
アメリカへの従属は、戦後の日本人には、いわば「空気」のようなものになっているので、日ごろ、特に気になることはありませんが、それに対して、中国の横暴さは目に余りました。
私としては、こういう「主権国家」の凶暴さを目撃して、脳死している戦後日本人が少しでも目覚めてくれればいい、と思っているのですが、さて、気になるのは、その日、本当のところ、何があったのか？ です。
私たちは、メディアで報道された内容を頼りに、あれこれと論じているわけですが、海保が録画したというビデオには何が映っているのか？
どうやら国会の論戦を通して、野党議員がこのことを追求してくれるようです。
「公開せよ」と。
「『何があったのか国民は知らなければならない』。自民党の逢沢一郎国会対策委員長は３日、ＮＨＫテレビ番組で、衝突の状況を撮影したビデオ映像の扱いでこう主張。公明党の漆原良夫、与党の国民新党の下地幹郎両国対委員長も同調した。」日経新聞２０１０．１０．４
逢沢氏の要求を支持する有権者は、党派を超えて多数いることでしょう。
では、なぜ菅政権は公開しないか。
というと、弁護士の官房長官が、「刑事訴訟法のイロハのイ」だと言います。
９月２５日のサンケイ新聞から。
「政府内でも公開すべきだとの意見はあったが、仙谷氏は『刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの≪い≫だ』(２１日の記者会見)と後ろ向きだった。
刑事訴訟法４７条は〈公益上の必要が認められた場合〉は証拠書類の公開を認めている。政府は、自国に有利なはずのビデオ公開を〈公益〉にかなわないと判断したことになる。」
確かに。
その時点では、ということは、一昨日、私も「Ｘ」氏から事件の真相を知らされるまでは、産経記者と同じように考えていました。
だから、菅政権はダメなのだ、と。
しかし、真相は、もっと、この国の「かたち」にとって深刻なものでした。
ビデオを公開しようものなら、たちまち戦後の日本国の「かたち」が壊れてしまう、と。
そこで、ＭＳＡ協定となったわけですが、これは１９５４月５月１日に公布されたものです。
なぜそんなに古い協定が、衝突事件に関係するのか？
そこで、ここに「ビデオ公開の是非」の問題が出てきました。
「蓮舫議員の国会撮影」事件と同じです。撮影は是か否か。
いや、あれかこれか、という疑問は、実にわかりやすくていいです。
私は、もちろん、事情が何であれ、公開すべきだと考えますが、はたして、その後、どうなるか？
ここで先回りしてみます。
その時、日本人はどうなるか、と。
というと、なぜ戦後の日本は対米従属になったのか、ということが、ついに、一般の日本人の日々の生活の意識の中に浮上するでしょう。
そしてＭＳＡ協定のことに識者たちの関心が向かいます。
しかし、それではだめだ、と数年後に気がつかれます。
まだ対米従属の原因には、奥がある、と。
では、それは何か。
私はそれをSWNCC288に置きます。
ここまで日本人の関心が向いてこそ、ついに戦後の日本人は対米従属の本当の原因に到達する、と。
だから、SWNCC228によって、まず、戦後の日本国家の「かたち」が決定された後、ＭＳＡ協定によって具体的に〈従属〉の形が決められた、と。
歴史的な経緯通りに、戦後の日本はアメリカによって「つくられた」、ということになります。
で、ビデオの公開は、これらのことを一挙に暴いてしまうインパクトがあるでしょう。
だから、仙谷長官は、そこに刑法などという煙幕を張ったのだ、と。
あるいは、この人は、そうした戦後の日本史の成り立ちを知らないので、本気で刑法を振りかざしているのか？
これから菅政権がいかなる決定をするか、非常に楽しみです。
一挙に戦後の日本史を転換してくれるかもしれません。
もちろん、この脳死政権が意図せず、結果としてそうなってしまった、という具合にですが。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
3-2 「日本の統治体制の改革」（SWNCC228） 1946年1月7日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/059shoshi.html
1946（昭和21）年1月7日、国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）が承認した日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書（SWNCC228）。この文書は、マッカーサーが日本政府に対し、選挙民に責任を負う政府の樹立、基本的人権の保障、国民の自由意思が表明される方法による憲法の改正といった目的を達成すべく、統治体制の改革を示唆すべきであるとした。すでに極東委員会の設置が決定され、米国政府は憲法改正問題に関する指令権を失うこととなったため、マッカーサーに対する命令ではなく、「情報」の形で同月11日に伝達された。のちにGHQ草案の作成の際に「拘束力ある文書」として取り扱われ、極めて重要な役割を演じた。米国政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは、「あくまで最後の手段」であることを強調している。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9014
こんにちは、皆さん、植田です。
謎のようなメールがありました。
ＭＳＡ文書の紹介です。
これが戦後の日本を作った、と。
http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s29_1954_01.html
さあ、皆さん、一緒に謎を解いてください。
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昭和29年（1954）3月｜日米MSA協定が結ばれる
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号
解説
昭和29年（1954）5月1日、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」が公布されました。同協定と同時に、農産物購入、経済措置、投資保証に関する日米協定も公布されました。これらを総称してMSA協定と呼びます。各協定の根拠がアメリカの相互安全保障法（略称MSA）に求められたため、このように称されています。アメリカの相互安全保障法は、アメリカの援助受入国に対して自国と自由世界の防衛努力を義務づけた法律であり、日米相互防衛援助協定も、自国の防衛力だけでなく自由世界の防衛力の発展・維持に寄与するとともに自国の防衛能力の増強に必要なすべての合理的な措置をとる義務を日本が負うことを規定しました。掲載資料は、相互防衛援助協定の公布原本です。
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ＭＳＡ協定の誕生のいきさつ｜投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月 8日(金)16時37分18秒
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9015
・・・ さて、ＭＳＡです。
これは何か。
さきほどはすぐに思い出せなかったのですが、ありました、マイケル・シャラーの『アルタード・ステーツ／日米関係とは何だったのか』草思社です。英語版は１９９７年、日本語版は２００４刊。
吉田茂政権の末期に結ばれた日米の協定です。
相互援助防衛協定
１９５４年５月１日、発布。
内容は、http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19540308.T1J.html
英文は、http://www.learner.org/workshops/primarysources/coldwar/docs/usjapan.html
マイケル・シャラーが第４章「占領の残影下でー１９５２～１９５５」で取り上げています。話題の半分がＭＳＡです。
この協定の交渉に出たアメリカ側の代表は、国務省次官補(極東問題担当)ウォルター・ロバートソン、統合参謀本部議長アーサー・ラザフォード海軍大将。
日本側は、池田隼人、宮沢喜一、愛知揆一。
署名は、駐日大使のジョン・アリソンと、外務大臣の岡崎勝男。
シャラーによると、この協定は、アメリカが日本に防衛能力を増大して欲しいと要求し、その見返りに経済援助を与える、というものでした。
しかし、吉田茂は、経済援助は欲しいが、防衛力の増大を拒否。
ここから日米の交渉の駆け引きが起こります。
「東京に戻った池田はアリソンに、自分と吉田は、経済援助については最大限のものを提供し、兵力増強については最小限のものしか要求しないＭＳＡ協定の調印を望んでいる、と語った。再軍備に対する反対の強さを知ったアリソンは内心、このような態度に同情を寄せた。そしてダレスやロバートソンが、日本側をまったくの≪グズ≫だと思っているのは間違っていると思った。」Ｐ．１２０
このような日米の交渉が始まった事情はこうでした。
１９５０年に朝鮮戦争が勃発。
戦争のおかげで、日本の軍需産業が潤います。戦争による好景気です。
しかし、戦争が終わり、軍事関係の需要がなくなると、日本企業の仕事がなくなってしまう。そこで、アメリカは、日本に軍備を拡大させて、内需を喚起させようと考えます。そのためには経済援助もする、と。
では、なぜアメリカはそこまで日本の再軍備に熱意を示したか。
というと、冷戦のためでした。
占領が終わると日本は主権を回復します。その時、日本を丸裸で後にしたら、日本はアカの勢力に取り込まれてしまう、と。
これだけは絶対に避けねばならない。
そのためには、日本に自力で防衛力をつけさせ、そして経済成長もさせる、と。
経済成長の競争で勝つことも、冷戦を勝つための必須の条件でした。
それで、アメリカからのＭＳＡ協定の提案となりました。
一方、時の首相・吉田茂は、軍備の増強には断固反対。
そしてここから発する吉田茂の優柔不断の交渉ぶりが、日本に同情的だったアリソンを怒らせます。
「１９５４年９月に吉田は、(戦争特需が終わったあとの)財政危機のため、自衛隊の増強予算を１０％削減した。増強を約束しておいて間もないこの削減は、ジョン・アリソンを怒らせた。彼は、日本は同盟国でもなければ、協力相手でもなく、〈周囲の状況によってしばらくはアメリカに協力しているが、その間も、この関係から最小の費用で出来る限りの利益を絞り取ろうと目論んでいる国〉だと非難する書信をワシントンに送った。日本人は見かけは近代的だが、〈善悪についての抽象的観念がないー彼らの行動の指針は普遍的、理想的ではなく、その場その場の御都合主義である〉と、彼は冷笑した。
アメリカ軍の要人たちの不満はさらに大きかった。日本に所在する極東軍司令部の参謀長カーター・Ｂ・マグルーダー将軍は、日本は共産主義に抵抗するよりもソ連をなだめることの方に気を使っている、と非難した。」Ｐ．１２３
いやあ、その時の光景が目に浮かぶではないですか。
アメリカはソビエトに優位に立ちたいために、日本を利用しようと焦っている。
しかし、吉田茂は、憲法９条を盾にとって、日本人に軍備を禁じたのは、お前たちではないか、と居直っている。そして、そんなに日本を味方にしたいのなら、もっと経済援助をせよ、と。
結局は、アリソンは実際的な結論に達しました、
「アリソンはうっぷんをぶちまけたあと、当面は日本の政治的安定と経済復興を〈われわれの計画中で絶対的な緊急優先目標とする〉と述べた。」Ｐ．１２４
われわれの計画とは、もちろん「冷戦勝利」計画です。
しかし、日本人は、あてにならない、と。
「不幸にして日本は、自由世界あるいは共産主義に賛成するにせよ反対するにせよ、根本的な確信というものをまったく持ちあわせていない、そして日本政府は〈日本の利益を促進する〉ということであれば、どんな道でも進もうとする。」Ｐ．１２４
アメリカ側は、日本に対して不信と不満を覚えたまま、協定を結ぶことになりました。
それが、今に見るＭＳＡ協定です。
まだこの協定は効力を発揮しています。
で、以上のようにして誕生したＭＳＡ協定の、何が、今、問題なのか？
私は、もしかしたら、ここにあるのは、吉田茂がとんでもない誤解をしたことから生じた戦後の日本の「くびき」ではないか、と予想します。
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戦後の日本がアメリカの属国なのは、アメリカの意志か、日本の意志か｜投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月 9日(土)12時48分28秒
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9019
こんにちは、皆さん、植田です。
尖閣諸島沖での漁船衝突事故ですが、今ではなぜかビデオの内容が出回っていますが、私も、やっと昨日、その内容を知りました。
で、この事件とＭＳＡ協定の関連が戦後の日本にとって大変に重要なのですが、情報源氏からまだ公開しないでほしいと頼まれました。
だから、会員コーナー限定の情報となりましたが、これが日本人のコンセンサスとなれば、戦後の日本は一挙に変わることでしょう。
で、その核心だけを情報とは別に書いておけば、太田述正氏が指摘するこれです。
いわく、戦後の日本人は、自分でアメリカの属国であることを望んでいる。
ここがコンセンサスになれば、日本は一挙に変わります。
しかし、戦前の日本史がこれを拒んでいるわけです。
＝＝＝
ビデオ公開は是か否か｜投稿者：ウエダ 投稿日：2010年10月10日(日)13時48分7秒
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/9023
こんにちは、皆さん、植田です。
戦後の日本の対米従属といい、今回の尖閣諸島沖・衝突事件といい、まざまざと戦後の日本国の主権の現状がいかなるものかを私たちに見せてくれます。
アメリカへの従属は、戦後の日本人には、いわば「空気」のようなものになっているので、日ごろ、特に気になることはありませんが、それに対して、中国の横暴さは目に余りました。
私としては、こういう「主権国家」の凶暴さを目撃して、脳死している戦後日本人が少しでも目覚めてくれればいい、と思っているのですが、さて、気になるのは、その日、本当のところ、何があったのか？ です。
私たちは、メディアで報道された内容を頼りに、あれこれと論じているわけですが、海保が録画したというビデオには何が映っているのか？
どうやら国会の論戦を通して、野党議員がこのことを追求してくれるようです。
「公開せよ」と。
「『何があったのか国民は知らなければならない』。自民党の逢沢一郎国会対策委員長は３日、ＮＨＫテレビ番組で、衝突の状況を撮影したビデオ映像の扱いでこう主張。公明党の漆原良夫、与党の国民新党の下地幹郎両国対委員長も同調した。」日経新聞２０１０．１０．４
逢沢氏の要求を支持する有権者は、党派を超えて多数いることでしょう。
では、なぜ菅政権は公開しないか。
というと、弁護士の官房長官が、「刑事訴訟法のイロハのイ」だと言います。
９月２５日のサンケイ新聞から。
「政府内でも公開すべきだとの意見はあったが、仙谷氏は『刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの≪い≫だ』(２１日の記者会見)と後ろ向きだった。
刑事訴訟法４７条は〈公益上の必要が認められた場合〉は証拠書類の公開を認めている。政府は、自国に有利なはずのビデオ公開を〈公益〉にかなわないと判断したことになる。」
確かに。
その時点では、ということは、一昨日、私も「Ｘ」氏から事件の真相を知らされるまでは、産経記者と同じように考えていました。
だから、菅政権はダメなのだ、と。
しかし、真相は、もっと、この国の「かたち」にとって深刻なものでした。
ビデオを公開しようものなら、たちまち戦後の日本国の「かたち」が壊れてしまう、と。
そこで、ＭＳＡ協定となったわけですが、これは１９５４月５月１日に公布されたものです。
なぜそんなに古い協定が、衝突事件に関係するのか？
そこで、ここに「ビデオ公開の是非」の問題が出てきました。
「蓮舫議員の国会撮影」事件と同じです。撮影は是か否か。
いや、あれかこれか、という疑問は、実にわかりやすくていいです。
私は、もちろん、事情が何であれ、公開すべきだと考えますが、はたして、その後、どうなるか？
ここで先回りしてみます。
その時、日本人はどうなるか、と。
というと、なぜ戦後の日本は対米従属になったのか、ということが、ついに、一般の日本人の日々の生活の意識の中に浮上するでしょう。
そしてＭＳＡ協定のことに識者たちの関心が向かいます。
しかし、それではだめだ、と数年後に気がつかれます。
まだ対米従属の原因には、奥がある、と。
では、それは何か。
私はそれをSWNCC288に置きます。
ここまで日本人の関心が向いてこそ、ついに戦後の日本人は対米従属の本当の原因に到達する、と。
だから、SWNCC228によって、まず、戦後の日本国家の「かたち」が決定された後、ＭＳＡ協定によって具体的に〈従属〉の形が決められた、と。
歴史的な経緯通りに、戦後の日本はアメリカによって「つくられた」、ということになります。
で、ビデオの公開は、これらのことを一挙に暴いてしまうインパクトがあるでしょう。
だから、仙谷長官は、そこに刑法などという煙幕を張ったのだ、と。
あるいは、この人は、そうした戦後の日本史の成り立ちを知らないので、本気で刑法を振りかざしているのか？
これから菅政権がいかなる決定をするか、非常に楽しみです。
一挙に戦後の日本史を転換してくれるかもしれません。
もちろん、この脳死政権が意図せず、結果としてそうなってしまった、という具合にですが。
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3-2 「日本の統治体制の改革」（SWNCC228） 1946年1月7日
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/059shoshi.html
1946（昭和21）年1月7日、国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）が承認した日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書（SWNCC228）。この文書は、マッカーサーが日本政府に対し、選挙民に責任を負う政府の樹立、基本的人権の保障、国民の自由意思が表明される方法による憲法の改正といった目的を達成すべく、統治体制の改革を示唆すべきであるとした。すでに極東委員会の設置が決定され、米国政府は憲法改正問題に関する指令権を失うこととなったため、マッカーサーに対する命令ではなく、「情報」の形で同月11日に伝達された。のちにGHQ草案の作成の際に「拘束力ある文書」として取り扱われ、極めて重要な役割を演じた。米国政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは、「あくまで最後の手段」であることを強調している。