Like a rolling bean (new) 出来事録｜「官僚が民主党復活を怖がる６つの理由」（5/13東京新聞）・CPJによる「ブログ弾圧国家」 2009-05-15
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20090515.html
TVでも新聞でも「小沢自己責任」論などが大半を占めていた愚かしい状況は、グアム移転協定の成立がまともに伝えられることないなど、どれほど与党に都合のよいことなのだろう、と思います。
連日、西松問題（の「争点化」が転じての民主党代表選）で未だにおおはしゃぎをする新聞がほとんど脱力しますが、ただ、そんな中で5月13日の東京新聞特報部の見開き特集には少し驚きました。
「オール官僚」が守ろうとするものと、政権交代によりその是正を目指す民主党のターゲットが明確に、いわば箇条書きで解説されていたためです。
（けれど、翌日の特報部は、これと「バランスを取る」面の強い記事だったようにも思います。大々的な批判への萎縮が進み、あるいは嬉々とした自己規制も進んでいますが・・・）
画像は今は下記の手持ちしかないので、また撮りなおしたいと思いますが、
骨子をお読みください。
東京新聞
【特報】 官僚が民主復活を怖がる６つの理由
2009年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009051302000063.html
「小沢城、落城」。十一日の小沢一郎・民主党代表辞意表明に戸惑っている人々がいる。民主党を天敵とみなし、小沢氏の秘書逮捕以来のドタバタにほくそ笑んでいた霞が関の官僚たちだ。民主党が新代表を選び、政権を奪取したら、政治任用制というキャリア官僚が真っ青の制度が導入され、官僚が嫌がる法案も次々に出されるのでは－。不安は尽きないのだ。以下、「官僚が民主党復活を怖がる六つの理由」。 （特報部取材班）
(1)幹部の政治任用 キャリア「うまみ」が激減
官僚が民主党を敵視する最大の理由は、安楽いすを針のむしろにかえる「幹部職員の政治任用」。国家公務員第1種試験に合格したキャリア官僚が横並びで課長級に昇進でき、局長級や事務次官になれなくても天下りできるという「おいしい人事システム」をぶち壊す制度だ。（略）
(2)厚労省は炎上？ 年金・薬害追求され続け
（略）「民主党議員が大臣として乗り込んで来ることを一番恐れているのは厚労省。」
(3)取調べ可視化 弁護士と取り組み「全面」主張
（略）日弁連からは「当局に都合よい部分だけ可視化するのはかえって危険」との反応が出ており、弁護士とタッグを組んで全面可視化にこだわる民主党は煙たい存在だ。（略）
(4)裁判員制に注文 「制度そのものを見直す」！？
今月21日からスタートする裁判員制度についても、小沢氏が昨夏、爆弾発言をした。「日本の風土になじまない。政権を獲得すれば制度のあり方そのものを見直す」と表明。さまざまな問題を解決してからの施行を」と、延期を主張した他の野党も腰を抜かした。（略）
(5)「共謀罪」も阻止 修正案で与党をほんろう
窃盗罪など600種以上の罪について、実行しなくても話合っただけで罪に問える―という共謀罪法案。民主党は国民に不評な共謀罪の成立阻止に動いた。（略）
小泉純一郎政権下の2006年、与党が衆院法務委員会での強行採決に王手をかけたが、民主党が対象となる犯罪を約300種類に減らした修正案を提出。（略）
修正案という「まき餌」で与党を釣り上げてしまった民主党に、法務・外務両省と警察庁はうらみ骨髄だ。
(6)人権機関の管轄 法務省からの切り離しを担う
こうした6件では、当然ながら他の野党の貢献は大きいもので、民主党案がベストだと考えるわけではありませんが、少なくとも官僚のコントロールのすべを知る小沢民主党に、オール官僚陣営が恐怖を抱く理由がここまで出揃っているというわけです。
2ページめの写真の、「官僚に嫌われる民主党のみなさん」という皮肉（官僚に向けての）たっぷりのキャプションにも、（まだこんなことを書けるブロック紙以上の新聞があったのか、というピンポイントで）びっくりしました。
たしかに、高級官僚の中には、あたかも霞ヶ関村を代表するかのように、自身の所属する省庁にとどまらず、財布の紐を握る財務省の名を大声で取り上げ、「下々の皆さん」に圧力をかける、という人も、少なからずいるように思います（あくまで、わたしが受ける感想です）。官僚世界の価値観とヒエラルキーがそのまま村の外でも効力があると思い込んでいる幼稚で素朴な心情があればこそ、「あんなこと」ができるのではないか、と考えます。
単独であれ連立であれ、自公政権のお好きな「代案を見せ」て、政権交代の暁には、と発言する党が、どれほど官僚組織の頭の上の虫、目の上のたんこぶだったかがが分かります。
～～～
ジャーナリストを保護するNGO団体であるCPJ(The Committee to Protect Journalists)が、この4月に、「国家権力によるブロガー弾圧国家」のワースト10リストが公開された、という話題をAljazeeraが流していたそうです。
それをなんと、NHKの海外ニュースを見て知った知人から教えてもらいました。
あたかも「遠い野蛮な国」のできごととして、おどろおどろしく伝える様子に苦笑したそうです。
つまり、「これは日本には無関係のことですが」と言いたかったのですね。
”10 Worst Countries to be a Blogger”
http://cpj.org/reports/2009/04/10-worst-countries-to-be-a-blogger.php
ワースト10には、ビルマ、イラン、シリア、キューバ、サウジアラビア、ベトナム、チュニジア、中国、トルクメニスタン、エジプトが挙げられています。
「ネット政治犯」に、たとえば59年の刑期、謎の獄死など発生している事態は恐ろしいものですが、この記事にある8つの基準は、特に自主規制を促進することなど、日本では法的な根拠もなく実質上一部が行われ、また今後幅広く展開されうることだと考えます。
この評点の手法までは詳細には分かりませんが、日本の実態を採点したらどんなことになるか、思わないでいられません。
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20090515.html
TVでも新聞でも「小沢自己責任」論などが大半を占めていた愚かしい状況は、グアム移転協定の成立がまともに伝えられることないなど、どれほど与党に都合のよいことなのだろう、と思います。
連日、西松問題（の「争点化」が転じての民主党代表選）で未だにおおはしゃぎをする新聞がほとんど脱力しますが、ただ、そんな中で5月13日の東京新聞特報部の見開き特集には少し驚きました。
「オール官僚」が守ろうとするものと、政権交代によりその是正を目指す民主党のターゲットが明確に、いわば箇条書きで解説されていたためです。
（けれど、翌日の特報部は、これと「バランスを取る」面の強い記事だったようにも思います。大々的な批判への萎縮が進み、あるいは嬉々とした自己規制も進んでいますが・・・）
画像は今は下記の手持ちしかないので、また撮りなおしたいと思いますが、
骨子をお読みください。
東京新聞
【特報】 官僚が民主復活を怖がる６つの理由
2009年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009051302000063.html
「小沢城、落城」。十一日の小沢一郎・民主党代表辞意表明に戸惑っている人々がいる。民主党を天敵とみなし、小沢氏の秘書逮捕以来のドタバタにほくそ笑んでいた霞が関の官僚たちだ。民主党が新代表を選び、政権を奪取したら、政治任用制というキャリア官僚が真っ青の制度が導入され、官僚が嫌がる法案も次々に出されるのでは－。不安は尽きないのだ。以下、「官僚が民主党復活を怖がる六つの理由」。 （特報部取材班）
(1)幹部の政治任用 キャリア「うまみ」が激減
官僚が民主党を敵視する最大の理由は、安楽いすを針のむしろにかえる「幹部職員の政治任用」。国家公務員第1種試験に合格したキャリア官僚が横並びで課長級に昇進でき、局長級や事務次官になれなくても天下りできるという「おいしい人事システム」をぶち壊す制度だ。（略）
(2)厚労省は炎上？ 年金・薬害追求され続け
（略）「民主党議員が大臣として乗り込んで来ることを一番恐れているのは厚労省。」
(3)取調べ可視化 弁護士と取り組み「全面」主張
（略）日弁連からは「当局に都合よい部分だけ可視化するのはかえって危険」との反応が出ており、弁護士とタッグを組んで全面可視化にこだわる民主党は煙たい存在だ。（略）
(4)裁判員制に注文 「制度そのものを見直す」！？
今月21日からスタートする裁判員制度についても、小沢氏が昨夏、爆弾発言をした。「日本の風土になじまない。政権を獲得すれば制度のあり方そのものを見直す」と表明。さまざまな問題を解決してからの施行を」と、延期を主張した他の野党も腰を抜かした。（略）
(5)「共謀罪」も阻止 修正案で与党をほんろう
窃盗罪など600種以上の罪について、実行しなくても話合っただけで罪に問える―という共謀罪法案。民主党は国民に不評な共謀罪の成立阻止に動いた。（略）
小泉純一郎政権下の2006年、与党が衆院法務委員会での強行採決に王手をかけたが、民主党が対象となる犯罪を約300種類に減らした修正案を提出。（略）
修正案という「まき餌」で与党を釣り上げてしまった民主党に、法務・外務両省と警察庁はうらみ骨髄だ。
(6)人権機関の管轄 法務省からの切り離しを担う
こうした6件では、当然ながら他の野党の貢献は大きいもので、民主党案がベストだと考えるわけではありませんが、少なくとも官僚のコントロールのすべを知る小沢民主党に、オール官僚陣営が恐怖を抱く理由がここまで出揃っているというわけです。
2ページめの写真の、「官僚に嫌われる民主党のみなさん」という皮肉（官僚に向けての）たっぷりのキャプションにも、（まだこんなことを書けるブロック紙以上の新聞があったのか、というピンポイントで）びっくりしました。
たしかに、高級官僚の中には、あたかも霞ヶ関村を代表するかのように、自身の所属する省庁にとどまらず、財布の紐を握る財務省の名を大声で取り上げ、「下々の皆さん」に圧力をかける、という人も、少なからずいるように思います（あくまで、わたしが受ける感想です）。官僚世界の価値観とヒエラルキーがそのまま村の外でも効力があると思い込んでいる幼稚で素朴な心情があればこそ、「あんなこと」ができるのではないか、と考えます。
単独であれ連立であれ、自公政権のお好きな「代案を見せ」て、政権交代の暁には、と発言する党が、どれほど官僚組織の頭の上の虫、目の上のたんこぶだったかがが分かります。
～～～
ジャーナリストを保護するNGO団体であるCPJ(The Committee to Protect Journalists)が、この4月に、「国家権力によるブロガー弾圧国家」のワースト10リストが公開された、という話題をAljazeeraが流していたそうです。
それをなんと、NHKの海外ニュースを見て知った知人から教えてもらいました。
あたかも「遠い野蛮な国」のできごととして、おどろおどろしく伝える様子に苦笑したそうです。
つまり、「これは日本には無関係のことですが」と言いたかったのですね。
”10 Worst Countries to be a Blogger”
http://cpj.org/reports/2009/04/10-worst-countries-to-be-a-blogger.php
ワースト10には、ビルマ、イラン、シリア、キューバ、サウジアラビア、ベトナム、チュニジア、中国、トルクメニスタン、エジプトが挙げられています。
「ネット政治犯」に、たとえば59年の刑期、謎の獄死など発生している事態は恐ろしいものですが、この記事にある8つの基準は、特に自主規制を促進することなど、日本では法的な根拠もなく実質上一部が行われ、また今後幅広く展開されうることだと考えます。
この評点の手法までは詳細には分かりませんが、日本の実態を採点したらどんなことになるか、思わないでいられません。