石破が原発に関し、現在停止中の原発再稼動を進めると同時に、新規の原発の建設も将来はあるだろうと発言している様だ。
石破の発言には反感を持つ人々が非常に多いのかもしれない。だが、自分は石破の言い分には共感する。
現在原発を全面停止している事で、火力発電が日本のエネルギー生産を行う様になってしまった。火力発電には何が必要なのか。石油、石炭、天然ガスが主要だろう。石油は原油を精製されるものであり、原油の輸入は必然となる。日本国内では、原油、天然ガスといった資源は殆ど無く、石炭は国内炭もある様だが、５月の日経新聞によれば輸入される物よりも国内炭は７割高だとされている。
北海道電力は、その国内炭を火力の燃料として利用していた様だ。当然、燃料費は非常に多額になり、電気料金も値上げされる事になったのだろうな。
輸入される原油や天然ガスな、石炭などの単価も非常に高い筈であり、発電を火力だけに頼る事となっている日本の原油などの輸入率は大きく増加している事は明らか。と同時に、燃料費は急激に上昇しているだろうし、産業が生産エネルギーとしているのは石油、天然ガス、そして電気。
原油を精製した石油の消費は一般家庭が５割以上を占め、次に鉱工業が多いとされていて、更には航空・船舶、農林・水産業などにも利用されており、家庭への直接な影響だけでなく、産業や交通からの影響も大きいだろう。
そして原油や天然ガス、石炭など火力の燃料として主に発電に利用されており、特に原油や石炭が多く使われている。化石燃料の輸入が更に増加されていけば、更にエネルギー費は上昇する事になり、日本経済だけでは無く一般家庭の生活にも悪影響をもたらす事となるのではないか。
天然資源を持ち得ない日本にとって、唯一の国産エネルギーとなっていた原発を再稼動しない、即ゼロとする。そんな事やって、現在の日本にどんな利益があるというんだ。安倍政権となって、デフレからの経済の復活が行われるが、また苦しい状況へと追い込んでいく事になるんじゃないか。
原発は完全に廃止し、新しいエネルギー政策を行わなければならないとする者達もいるが、新しいエネルギー開発と整備に一体どれだけの年数が掛かるのだろう。それまでに、単価が上昇する化石燃料ばかりを利用すれば、産業にも大きな負荷がかかる様になるだろうし、一般家庭にもそのエネルギー費の値上げや物価などの負荷は掛かってくる。
原発が再稼動されれば、化石燃料の輸入は大きく減少する。それにより、産業や一般家庭へ供給されるエネルギー費は減少されるだろう。エネルギー費の減少などは産業にある程度の余裕を持たせる事にもなり、雇用や給与にも影響を及ぼすのではないだろうか。
本当に経済の復活、一般家庭の生活のゆとりを求めるなら、化石燃料ばかりのエネルギー政策を行うのでは無く、原発再稼動は必然だろう。
何よりも、東日本大震災で福島第一原発が事故を発生した事から、多くの人は原発全廃を訴える様になっている。
東日本大震災で最大の震度を発生しているのは、宮城県の栗原市であり、宮城県にある女川原発は石巻市と女川町に跨っているとされているが、石巻市の震度は福島県の双葉町と同じ６度強。福島第一には事故が発生しているが、福島第二、女側には事故は発生していない。
福島第一の事故の大きな原因は一体なんだったのだろうか。大震災に揺れや大津波だったと言い切れるのだろうか。そうであれば、第一だけでは無く、第二にも発生していたのではないか。
福島第一を事故にまで追い込んだのは、東京電力の主導部でもあるだろうが、何よりも管内閣の鈍感な対策にあったのではないかと思われてならない。自然災害では無く、人災だったのだろうと。
多くの人々は事故の原因を大震災ばかりに目を向け、大震災による原発事故の発生を危惧し原発再稼動に強く反対している。だが、女川や福島第二原発はその大震災に耐え抜いていた事は事実だ。
一点だけに目を向け、判断するのでは無く、全体を見て確実な判断をすべきではないのか。
日本経済や、一般家庭の生活を重視するのであれば、原発再稼動を出来るだけ早くに行ってもらいたい。ただ、そう思えてならない。
今年の天気は変化の激しさが凄いね。２日ぐらい前だったら、シャツ一枚でも出かける事が出来たんだが、今日になったら上着来て行かないと寒くて堪らない。
昨日、親のデイケアをやってる人が親を戻してくれた時に、午後になって物凄く寒くなったと言ってくれてたし、今日の最高気温は１６度となっている。絶対に外は寒いだろうなと思ってたんだが、本当に寒かったし、この天気の変化には凄く驚かされる。
数日前だったら、紅葉はいつもと違ってもう少し後から本格的に始まるのかなと思ってたりもしてた。近くでは、銀杏が少し色づいてたんだけど、見事な色合いじゃなかったからね。
なのに、今日で掛けた時に街中の紅葉の状況も見たりしたんだが、あっという間に散ってしまってるとこもあったりして、唖然とさせられたよ。
明日は大事な用事があって、出掛ける事が出来ないので、明後日には五台山か城西公園にカメラを持っていこうかなと思ってるけど、果たしてどうなってるのかな。
特に城西公園は銀杏や紅葉が見事に色づいている場が多い。城西公園の外側にある通りには、銀杏の見事な通りもあったりして、絶対に撮りたいと思ってるんだけど、どんな状態になってるんだろうと気になってしまう。
この天気というか気温の突然の大きな変化には、本当に参ってる。
何時の間にやら缶ビールが物凄く高くなってるね。脂肪肝の診察を７月から受けに消化器科の病院に行ってから、先月終盤まで缶ビールは控えていたんだけど、どうしても飲みたくなってきて、思わずスーパーへ覗きに行ってしまう。
そこで値段見た時には、正直驚かされてしまった。マルナカにはイオンのラガービールなんかも売ってるんだが、７月手前の頃には１５５円くらいで売っていた。それが、２００円を超える値段に跳ね上がってる。
スーパードライなんかも２１５円位で売ってた筈だが、２５０円位に跳ね上がってるし、一番上手いと思ってるキリンの一番絞りなんか２８０円じゃなかったか。
発泡酒だったら、500ｍｌでも１５０円以下で売ってたと思うんだが、やはり値は跳ね上がってる。余り財布に金が無い自分にとっては、無茶苦茶ショックだった。一番絞りなんかとてもじゃないが、買おうとは思えなかったし、結局１５０円だった金と麦の黒（500ｍｌ）を選んだけど。
それから数日後にイオンのラガーを買ったが、２１８円。最近は電気エネルギーが苦しい状況にあって、それが工場なんかにも跳ね上がっているのかもしれない。更に消費者に跳ね上がっているのかもしれない。
現在の電気は、火力だけに頼ってる状態。その燃料を得る為には、大量の燃料の輸入が必要。それが、回り回って我々の消費にまで影響しているのかもしれない。原発再稼動を強く批判する人はいるけど、これまでに放射能汚染の問題を引き起こした原発事故はチェルノブイリと福島第一だけじゃなかったのかな。
しかも、福島第一の場合には東電じゃ無く、管内閣のドンくさい対応が大きく影響しているのかもしれない。大震災が大きな悪影響をもたらしている事は間違い無いだろうけど、対し素早く無駄の無い対応を管内閣主導で東電と共に行っていれば、防げていたかもしれない。
福島第一の事故は、大震災によるのでは無く、人災によるものかもしれない。
原発再稼動に反対する人は多いと思うが、再稼動がされない事も物価上昇の原因となっているのかもしれない。自分達の生活を考えれば、福島第一のイメージから単に反対する事は意味が無いんじゃないのかなと思うんだが。
今日は、安売りを看板にしている店に行ったら、ラガーやスーパードライなんかは２５０円。一番絞りはセットで販売されてたから、一つの値段は分らないけど、その中で特価でキリンのすみきりが１５５円で販売されてたから、思わず買っちゃったけど。
何とかしてもらいたい。
楽天の三木谷が面白い、というよりもかなり無責任な事を言ってるな。昨日、厚労省が薬のネット販売に関し、副作用リスク審査中２３品目の規制と劇薬５品目のネット販売は禁じると公表した。
だが、現在禁止されている２３品目に関しては審査終了後には、当然ネット販売は規制解除される事となる。審査は３年とされている様だが、３年以内に終了となった時には、その時点で解除されるとされている。
そして、消費者などの安全を真摯に考えるなら、劇薬などの販売が許される訳など無い。
三木谷は劇薬含めた２８品目のネット販売に関し「科学的根拠が無い、時代錯誤も甚だしい」と発言しているが、劇薬とは何なんだ。簡単に言えば、毒薬みたいなもんだろう。そんな物までの販売まで許可しろという意図が全く分らない。
また、薬品は大きな副作用をもたらす物が多くある。自分も持病で処方箋を飲んでいるが、副作用で苦しめられた事が数回ある。その副作用が体にどれだけの影響をもたらすかなど、体験した者で無ければ分らないだろうな。
俺は、非常に苦しい思いをさせられて、医者に訴えれば、すぐにその薬の処方を止めたが。劇薬だけでは無い。２３品目の副作用のリスクというよりも危険度の審査を行っているとしているが、三木谷は劇薬も副作用の危険度もハッキリしていない２３品目もネット販売を許可しろといっている。
あいつは、消費者の安全や安心を意識して訴えているのか。そうは全く思えんな。単に自分達の商売をもっと活発化させろ、儲けさせろと言っているだけなんじゃないのか。
第一、ドラッグストアなどでも第２、第３類薬品は個人の判断で選択し購入できるのかもしれない。だが、第１類薬品に関しては、薬剤師への相談が無くてはならないとされている。求める個人の症状や、体に適している薬であるか否かの判断を求めなければならないとしているのだろう。
ネット販売企業は、これに関し薬剤師相談窓口を設置し、電話やメールでの相談に迅速に応じるとしている。だが、ネットから購入しようとする者が、必ず電話やメールでの相談を行うという確信はあるのか。
そんな相談が無くとも、注文があれば、購入者の判断責任として薬剤師への相談を訴える事無く、そのまま注文に応じる可能性も十分にある。
現在のドラッグストアや薬局では、第１類薬品の購入には必ず薬剤師に相談しなければならないとされている筈だが、ネット販売では必ずしも相談がされるとは限らないんだよ。ネットショップにとっては、客の体調の安全・安心などどうでもいい、自分達が儲かればそれで良いんだと。
自分達さえ良い思いをすればそれで良い、といいように思ってんじゃないのか。
まして、日本中の全ての人がネットショップを利用してるなんて事など有り得ないだろう。どころか、ネットショップの存在も知らない人も多いんじゃないのか。
なのに、全ての薬がネット解禁されれば過疎地の人や近くに薬局が無くて困ってる人など、全ての人が助かるようになると言い切っているが、絶対にそうなるとどうして言い切れる。
全ての薬品のネット解除がされれば、全ての人が救われるなんて根拠は一体どこにあるんだ。
アゴラのブログに、全薬品のネット販売が解除されなかった事は、「ネットによる販売は危険」という根拠無い理由で禁止していると書いている者もいる。劇薬に危険性など全く無い、安全な物だと言い切れるのか。
副作用の危険度のハッキリしていない薬品も、安全なんだと何故言い切る事が出来る。
読売、毎日、日経、高知新聞の社説を見れば、薬のネット販売に関する事が書かれてある。
日経は、厚労相はネット販売は危険性が高いが、対面販売は安全性が高いとしているが、ネット、対面共に売り手は薬局・薬店の薬剤師で、対面販売は安全が希薄であり、ネットが危険なら対面も違法としなければならないとし、全薬品販売を許可しなかった事を批判している。
対し、読売、毎日、高知新聞の社説に共通している事は、現在の大衆薬からも思い後遺症や、少ないが死亡させる副作用が発生している。現在販売されている大衆薬でも決して安全であるとは言い切れない事は明らかだ。
この様な事実は、薬品販売の企業であればしっかりと把握しきっているのではないのか。大衆薬でも副作用による思い後遺症や死亡例が明らかとされているが、販売禁止とされた劇薬や、副作用の安全度が明らかとなっていない薬を販売して消費者達の安全を保障する事は出来るのか。
その様な事など一切意識すること無く、単に商売を繁盛させる事ばかりに目を向けてしまっている。非常に無責任な主張を訴えているのではないのか。こんな者達に、本当に病気に苦しみ治したいと思っている人々の要望に応える事は出来るのか。
強く思えてならない。自分達の儲けだけじゃ無く、病気に苦しみ薬を求める消費者の事も真剣に考えてもらいたい。そんな意思が持てない、全く無いのなら、ネットでの薬品販売など一切行わないでもらいたい。
産経新聞は、一寸前には「河野談話」に関するスクープを出してくれていたが、今度は慰安婦問題そのものが出鱈目だという証を報道した。
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
（産経新聞2013/11/05）
一部引用
米軍が捉えた慰安婦達から取調べした結果の報告書なのだから、当時の慰安婦達がどの様な状況にあったのかを明確にしている事は間違い無い。
韓国は、河野談話を糧にして執拗に日本軍より強制的に慰安婦とさせられていたとして、当時の慰安婦にされた者達は、犠牲者だと執拗に吐きまくっている。
だが、実際はどうだったのだろうか。「心理戦チーム報告書」には、「「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）」（引用）とも書かれてある。
米軍により取調べを受けた慰安婦達の実態の発言と、韓国政府の慰安婦問題に関する発言は大きく異なっている。
何よりも、韓国政府は強制的に慰安婦とされ性奴隷として扱われていたと主張しまくっていると思うのだが、慰安婦となっていた者達の発言によれば、客を断る特権を与えられていたし、日本人兵士から結婚の申込みもあり、実現していたともある。
強制的に慰安婦とされ制奴隷として扱われていたのであれば、特権など与えられる訳など無く、慰安婦を性奴隷と認識していたのであれば、日本軍人が結婚を申し込むなんて事などありえない。
「心理戦チーム報告書」の公式名は「日本人捕虜尋問報告 第49号」で、米国立公文書館に所蔵されているらしいが、１９７３年より公開されていた。故に、この報告書に関し１０年以上前からブログに書いている人々も存在している。
更に、これに関する資料は慰安婦問題とアジア女性基金で公開されており、「ご案内」の文庫本「慰安婦関連歴史資料」で最後のＰＤＦを開けば、９９ページより「心理戦チーム報告書」が紹介されていると思われるが、尋問とやらの供述は朝鮮人慰安婦では無く、日本人捕虜がほとんどの様で、慰安所がどの様に設置され、慰安婦の扱いに関する供述が多く記されてある。
また、慰安婦は朝鮮人や地元民では無く、多くの日本人女性もいたもと多く供述されている。
そして、１０９ページからビルマでの朝鮮人慰安婦の調査結果が記されている様だ。結果内容は、産経新聞と同じ様なもの。
米軍の調査結果が事実である事は、間違い無いだろうな。だが、今になって報じるは日本のメディアに慰安婦への取材に積極性が無かった証になるんじゃないか。最近になり、産経が積極的に報じていると思われるが。
因みに、米軍の調査結果の前には、イギリスや防衛庁、外務省、警察庁などの調査結果も記されてあるが。
メディアの力は大きい。複数の個人のブログや一つのサイトにこの情報が紹介されていたとしても、日本内でもどれだけの人が知る事ができたんだろうか。韓国が慰安婦を問題化し、自分達は犠牲者であり日本が加害者だと、韓国政府だけでは無い、メディアも言いたい放題やりまくってくれた。
その影響は世界に広がっていたんじゃないか。だが欧米諸国もアジアなどで慰安所を設置し、地元住民を娼婦として扱っていた事実がある筈だ。韓国の情報を盾にして、自分達の過去を隠す様に戦時中に女性を差別化していたのは日本だとしていなかったか。
産経が米軍が残していた、日本の慰安婦に関する情報は世界のメディアにも伝わっている筈であり、ＩＴネットが広がっている現代であれば、世界の多くの一般庶民もこの情報を得ているのかもしれない。
米軍が残してくれていた情報は非常に大きいし、大手メディアが報じる効果も大きいんじゃないだろうか。
昨日、産経がこの情報を報じた時に韓国メディアはどの様な反応を行うかに強く関心を持ったのだが、今日になっても中央日報、朝鮮日報、聯合ニュース、東亜日報、京郷新聞などの電子版を見れば「心理戦チーム報告書」に関する反論は何も書かれていない。
先月に産経が河野談話の調査はずさんで証拠曖昧ないい加減な内容だったと報じた事には、即座に過剰に反論していたのだが、これまで従軍慰安婦は日本により強制され性奴隷としての被害を被ったと馬鹿げた主張を繰り返していたんだが、この主張を完全に覆す情報を産経は報じている。
何故、河野談話と同じように即座の反論を行わないのだろうか。この韓国メディアの行動が、何だか滑稽にも思えてしまう。
河野談話は韓国の言い成りになり作られた様なもので、韓国にとっては非常に都合のいい物であり、従軍慰安婦を問題化するには絶対的な証拠となっていたんだろう。だが、米軍の調査結果は、日韓とは異なる第三者が行った事であって、韓国に米軍の調査結果に反論する事など出来ないだろうし、この調査結果に何も反論できないのであれば、韓国はこれまでの主張が全くの出鱈目だったと自ら、必然と認める事になるんじゃないのかな。
さて、韓国政府及びメディアははこれから米軍の事実を示す調査記録に対し様に反論していくのだろう。何やら興味も持たされてしまう。