公明党の山口の要求から、来月国民一人当たりに10万の一律給付がいきなり決まった。
「安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。
これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。」（共同通信2020/04/16）
公明党は支持母体の創価学会からの不満と要求、何より現在の政権への悪評から来年の衆議院選挙が不安になり、強引に変更させたんだろうけどね。
３０万支給から１０万一律給付への変更は自民党内でも起こってたようで、公明党と同じ様な意識が強かったんだろうな。来年の選挙で自分達がどうなるか分からない。選挙民の不満を和らげたいと変更を強く要求していた。公明の前に、二階幹事長が内閣に変更しろと言おうとしていた。
国民一人当たり一律１０万給付に関して、色々な意見が手ている様だ。公務員、生活保護者、年金受給者、赤ん坊、受刑者は１０万球を受けてはならないと。
差別意識が滲み出てるよ。公務員、生活保護者、年金受給者、赤ん坊、受刑者は日本国民だ。何故、１０万給付が認められない事になるんだ。
麻生政権が１万２千の一律給付を行った事があるが、給付対象者は住民票を持っている者、一定期間を超えて在住する外国人、特別永住者（朝鮮人が殆どかな）、受刑者にも住民票はあり、対象となっていた。死刑囚には無かった様だが。基本機的に国籍や納税義務など関係なく、日本在住が認められ住民票などあったか否か。
これにより赤字国債が更に発行されるらしい。緊急事態宣言による経済政策でも赤字国債は発行されていた様だが、安倍首相は更に各地にＰＣＲ検査の検査センターを設置するとしている。財政がさらに苦しくなっていくんじゃないだろうか。高齢化社会が進んでいる日本。
こういったつけは、必ず将来の若者に回っていく。日本の財政、社会福祉は守られていくんだろうか。