昨夜、久しぶりにＮＥＷＳ23を少し見たが、頭から新型コロナウイルスの情報を流していた。政府批判や危機感を煽るいい加減な情報ばかりを報じている。しかも、コメンテーターとなっていた大学教授が後に書くが、ロックダウンに関し曖昧でいい加減な発言を簡単にしていた事に、ただ唖然とさせられた。もう、ＴＶニュース等見る価値など無い。
国民の多くや、野党やメディアなど政府が緊急事態宣言を発令した事から休業補償が強く要求されている。だが、新型インフルエンザ特措法により国による休業補償などは認められていない筈。こういった事は野党議員は当然、メディアでも知っている者は多いんじゃないのか。
緊急事態宣言の対象地域となった７都府県は、政府安全対策によりすでに作成されていた基本対処方針を基に、対策措置を策定する。政府に申し分があれば、協議を行う事も出来る。すべて確定すれば、新インフルエンザ対策に関する権限は各自治体の対策本部長に預けられ、居酒屋、娯楽施設に休業要請、個人に外出自粛を求める。よって、休業を要請された居酒屋などが補償を要求できるのは自治体となる。
が、これはあくまで求める事であって強制ではない。故に罰則もない。無視し、個人は外出を活発にしてもいいし、居酒屋、娯楽施設も営業してもいいんじゃないか。特措法４５条３項に「当該用背に係る措置を講ずべきことを指示する事が出来る」とあり、大阪府は、要請・支持も検討（施設名公表）とあるが、公表されても客が入らないとは限らない。
新たな感染症が国をまん延とし感染が拡大している時、緊急事態宣言に対し国民はどうすべきか判断しなければならない。国民の真意を問うべきものではないのか。
国民民主党代表の玉木雄一郎が面白い事を言っている、「罰則つき外出制限」含む「ロックダウン法案」検討 国民・玉木氏が指示「100%休業補償」も「 国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年4月8日の定例会見で、「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり行動変容が起こっていない」として、「100%休業補償」を前提に、外出制限に罰則を設けたり、強制的に施設の利用を制限したりできる「ロックダウン法案」が必要だとする考えを示した。
現行の対応で封じ込めに失敗した場合は、こういった新たな法体系が必要だとして、「今から、そういった法案について検討を始めた」と述べた。」（Ｊｃａｓｔ2020/04/08）らしい。
現在ＥＵ諸国のほとんどの国、アジアでインドやイランなど複数の国々、アメリカ、南アフリカなどで行われている。ロックダウンは本は「刑務所で囚人の移動制限をする」事らしく、国が行うロックダウン、国々によって措置は異なるらしいが基本的に「住民の外出制限、生活必需品販売店以外の営業停止、公共交通機関等の閉鎖、キーワーカー以外の出勤禁止」。
ロックダウンを行うのは国であり、国民に指示を行う権限を持つは国となる。どの国も外出は強制的に禁止されているだろう。
ただ、食料や薬品など買う時はどの国も外出を許すとしている。外出の際には、ソ－シャル・ディスタンシングで一定の距離を保たなければならない。国によっては、僅かな距離だけ外出が許されているとこもあるらしい。外出禁止を守らなければ、罰則として罰金が徴収される。特に厳しいのはフランス。禁止違反が絶えず、１回５０００円だったが４回行えば４５万円。更に悪質と判断されれば６ヵ月の投獄らしい。この罰則は、ＥＵなどの一部の諸国でアジアやアメリカなど他の国にはないのではないかと思える。
シンガポールではゴミのポイ捨てをしただけで８万の罰金となり、更に行ったとなれば倍の罰金が徴収さる。他の国には、どの様な罰則、罰金があるのだろうか。
強制的外出禁止は、隔離させられている様なもの。一時を除いて外に出れない、友人などに会えない、ストレスが溜まりＤＶなどが発生するらしい。家庭内暴力の相談件数、「ロックダウン開始から２５％増」英慈善団体＝ＢＢＣニュース（2020/04/06）、スイスのロックダウン 外出自粛で家庭内暴力が悪化？新型コロナ（swisinfo.ch2020/04/11)
ロックダウンを行うのは国であり、国民に指示を行う権限を持つは国となる。どの国も外出は強制的に禁止されている。
国民やメディアなどイギリスなどは大きな補償をしている、日本政府もやらなきゃならないと言っていた。だがイギリスなどが行っていたのは、企業補償が中心で雇用補償なども確かに行ってはいる。山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信で（社会経済的コストの巨大さ、対応策、問題点）にリンクもあり書かれています。フランスやドイツも企業補填。スペイン、イタリアは何なのか分からない。特にイタリアは、補填もないんじゃないだろうか。「残りは２９０円」イタリアの都市封鎖、収入ゼロも」（ＢＢＣ2020/04/08）記事にはイタリアの方々の映像が付いている。
ロックダウンしている国で企業補填による企業融資など活発に行ってる国はあっても、補償を行ってる国があるとは思えてこないんだが。ロックダウンによってスペインでは９０万人の失職明らかになったとされている。スペイン、新型コロナの「ロックダウン」で約90万人失職(Newsｗｅｅｋ2020/04/02）その他ＥＵ諸国やイギリスでは多くの失業者が出ているんじゃないのかな。
日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争。キリスト教的価値観まで破壊したコロナも猛威（日本ピジネスプレス2020/04/12）に現在の欧州の現状が書かれているんじゃないだろか。
日本政府は事業者などに何もやっていないんじゃないか、とメディアやコメンテーター等激しくののしったりしているが、色々やっている様ですよ。雇用調整助成金特例措置（くらしのマーケットマガジン2020/04/16）その他。メディアなどは全く報じていないと思えるが。
田原総一朗が安倍首相と官邸で会話をしたらしいが、安倍首相はロックダウンに関しても語っている。緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと（アゴラ2020/04/14）
それにしても玉木は「ロックダウン法」が必要だ、などとふざけた事を言ってくれたもんだな。メディアが緊急事態宣言を発令した政府が国民に何も補償をしない政府批判、感染拡大の危機を煽りまくる。他の国々がやっているロックダウンを日本もやるべきだと思う国民が増えてるんじゃないか。
安倍首相は絶対にやらないだろうが、突然政権交代となりやられてしまったら、日本はお終いだ。メディアに滅ぼされてしまう。
日本がロックダウンをすればどうなるのか、予想している人達がいる。【特集】日本でロックダウンが起きたらどうなる？海外では外出に時間制限や罰金の徴収も（真相Ｒ2020/04/0２）